［東京　２０日　ロイター］ - 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は２０日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、再生可能エネルギーにかじを切った欧米とは対照的に、日本のエネルギー政策や有力企業のマインドが従来の原発依存から抜けられず、世界の潮流に逆行しているとの認識を示した。

原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画（４月に閣議決定）に対しては、「古い安全神話、安い神話の時代に問答無用に引き戻すもの」と述べた上で、政権が前向きとなっている原発再稼働について「実際の安全性が担保されないまま進んでいる」と批判した。

＜分権・分散型に背を向ける日本＞

飯田氏は、再生可能エネルギーや脱原発の論客として知られ、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故後に始まった国のエネルギー政策見直し議論に参加。ただ、一昨年末の自民党の政権復帰により政策議論の場から外れた。

同氏が提唱するエネルギー供給の姿を要約すると、原子力に象徴される「大規模・集中・独占型」の供給システムから、「小規模・分散・ローカルオーナーシップ」への移行となるが、経済産業省や電力会社の関係者の多くは、そうした主張を冷ややかにみる。

飯田氏はドイツなどの事例を引き合いに、持論の正しさを強調する。「ドイツでは４大電力会社の利益が急速に下がっている。１０年前に６％だった再生可能エネルギーの（発電量）シェアが昨年末には２７％に急速に普及したことが最大の理由」と述べた。

また、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)、グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)、フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)といった米国の有力ＩＴ企業が事業の基幹インフラのデータセンターで使用する電力について「５０％もしくは１００％再生可能エネルギーで供給するため巨額投資をしている」と語った。

スイスのエンジニアリング大手ＡＢＢ(ABBN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が２０００年に原子力事業を売却し、独シーメンス(SIEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)が２０１１年に同事業からの撤退を発表するなど、欧州有力企業が見切りを付ける中、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)の原発３メーカーについて飯田氏は「いまだに古いビジネスモデルにしがみついている」と評した。

＜原発再稼働、避難計画＞

福島事故を契機に、国内の原発は長期停止を余儀なくされたが、再稼働に向けて昨年７月に始まった原子力規制委員会による新規制基準適合性審査は、九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発の審査が大詰めを迎えており、今夏にも合格第１号となる公算が大きい。安倍政権は、規制委による審査を通過した原発は再稼働させる方針で、遅くとも秋ごろには再稼働が実現している可能性が高い。

飯田氏は、再稼働した場合、立地および周辺自治体が策定する避難計画の実効性を疑問視する。同氏は「福島原発事故では、（事故展開の）予測も、避難も、ヨウ素剤の配布も、何ら機能しなかった」と述べた上で、「米国のＮＲＣ（原子力規制委員会）なら（避難計画の）実効性をみるが、日本では自治体による避難計画ができたかどうかで（再稼働の是非を）判断する」と、３．１１以前からの形式主義が改まっていない点を憂慮する。

福島の教訓を学べない現状に対して、飯田氏は、日本の原子力規制委の消極姿勢が一因と批判する。「規制委は、（原発の）機器が規制基準に適合しているかどうかをみるだけで、国民の生命、安全、財産を守るという原子力規制委員会設置法に定められた目的と任務をやろうとしていない」と話した。

(浜田健太郎)

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