シェル・イースタン・トレーディングは毎年最大１２カーゴのＬＮＧを中部電力に供給する。契約期間は今年１０月から２０年間。シェルと中部電力による初めての長期ＬＮＧ売買契約となる。

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　東北電力の海輪誠社長は27日に仙台市内の本店で開いた記者会見で、再生可能エネルギーの発電事業を手掛けるグループ会社10社を統合する方針を明らかにした。再生エネ発電は気象条件に左右されやすいため、事業の一元化で財務基盤を強化する。また原町火力発電所（福島県南相馬市）で生じた石炭灰を盛り土材として発売すると発表した。

　東北電の再生エネ発電出力はグループ10社で17万キロワット。来年７月に東星興業（仙台市）と東北水力地熱（盛岡市）を合併し、「東北自然エネルギー」（仮称）を設立。その後、太陽光や風力の発電会社を順次統合する。東星は14の水力発電設備を運営、東北は３つの水力と１つの地熱を持っている。

　海輪社長は同日の会見で「再生エネ導入では全国トップクラスと自負している。体制の強化で天候や自然環境の変化による収益悪化リスクを軽減できる」と強調した。東北電はグループで国内最多となる229の水力発電所を持ち、地熱発電でも国内最大規模の出力としている。

　一方、原町火力の石炭灰をセメントや水と混合した盛り土材として商品化。復興を意識して「輝砂（きずな）」と名付けた。８月中の販売開始を目指す。年間生産量は約６万立方メートル。同火力で１年に生じる石炭灰の１割にあたる約５万トンを使う。

　自治体を主な販売先とし、海岸防災林や道路などの整備に使ってもらう考え。価格は通常より安めにするという。

　九州電力は２９日、再生可能エネルギー事業を集約し７月１日に新会社「九電みらいエナジー」を設立すると発表した。太陽光と風力、バイオマス発電の運営と開発を進め、平成３５年度に総出力７０万キロワットを目指す。

　エナジー社は、本社の再エネ開発部門と、いずれも九電子会社のキューデン・エコソル、西日本環境エネルギーの事業を統合する。エコソルが運営する大村メガソーラー発電所（長崎県大村市、出力１万３５００キロワット）などの運営を引き継ぐ。

　設立時の総出力は１０万キロワットで、固定価格買い取り制度を活用して九電本体に売電し、平成２７年３月期の売上高は２０億円を見込む。北海道や東北地方にも進出し、風力発電や小規模地熱発電の開発も視野に入れる。

　エナジー社の社長には、九電地域共生本部部長の穐山（あきやま）泰治氏（５８）が就任する。資本金は６億４千万円。大規模な地熱の八丁原・大岳発電所（大分県九重町）や水力発電所は、引き続き九電が運営する。