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マンション一括受電で、悩みの管理費値上げを解決
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/29/news005.html
東京都東大和市に建つグランドメゾン玉川上水ウエストスクエアの管理組合では、管理費と長期修繕積立金の値上げを避けることを前提に、さまざまな費用の見直しを進めていた。
最後に残ったのが共用部分の電気料金だったが、中央電力の「マンション一括受電サービス」を導入することで、照明のLED化と合わせて2割の削減に成功した。
サービス導入に当たっての秘訣は何だったのだろう。
なぜ一括受電に注目が集まるのか
「長期的な目標はマンションの管理費と長期修繕積立金の値上げをしないこと。避けがたい値上げを何とかして回避するために、4期をかけてさまざまな対策を打ちました。『マンション一括受電サービス』を導入したこともその1つです」。こう語るのは、グランドメゾン玉川上水ウエストスクエア管理組合（東京都東大和市）の前理事長、坂本長生氏である（図1）。
図1 一括受電サービス導入に携わった坂本長生氏
坂本氏は、政府債務や税収の動向を見て、今後とも消費税の税率アップは避けられないと判断、「消費税率が15％まで上昇した場合でも今後30年間耐えられるシミュレーションを試みた上で、当マンションの管理費と修繕積立金の値上げは避けたいと考えました」（同氏）。
増税に応じて、管理費を増額しなかったのはなぜだろうか。「これからは給与や年金の増額は期待できないと考えた方がよいでしょう。そうした中、管理費や修繕積立金を増額すると住民の負担が大きくなる。これは避けなければなりません」（同氏）。
管理費を増額しないなら、支出を絞り込むしかない。消費税の動向など前提となる情報などをマンション内で共有していたため、全ての委託契約を見直して、取引先を変更する合意が得やすかったという。共用部分の電気料金を引き下げる対応も進めた。全館をLED化し、480あった蛍光管と電灯を全てLEDに変えた。「これで（管理費に直接影響する）共用部分の電気料金が1割下がる見通しが得られました。しかし、目標には少し足りません」（同氏）。これを補ったのが一括受電だった。
同マンションの共用部分はLED化後も月に8〜9kWhを消費しており、一括受電導入前の料金で計算すると15〜17万円に相当する。導入の結果、2カ月半（2014年1月15日〜同3月31日）で3万6900円を節減でき、約1割の削減効果があった。電気設備の点検費用の削減など、電気料金以外への削減効果もある。
一括受電はなぜ安い？
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