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ウラン、９年ぶり安値
スポット価格 原発再稼働遅れ影響、鉱石増産で供給過剰感
原子力発電の燃料となるウランの国際スポット（随時取引）価格が一段と下がり、約９年ぶりの安値水準にある。日本で原発の再稼働に不透明感があるうえ、欧州などでも脱原発の動きがあり需要は低迷。カナダやアフリカの新規ウラン鉱山の生産も始まり、世界的に供給過剰感が強い。
ウランのスポット価格の指標となる米国内の取引価格は１ポンド30ドルを下回っている。年初に比べ２割安い。市場調査会社の米トレードテックによると、過去最高値をつけた2007年に比べ、８割下がった。期間が３年以上の長期契約の価格も45ドル前後に下がり、福島第１原子力発電所の事故前に比べて35％安い。
日本は原子力規制委員会による安全審査に時間がかかり、原発再稼働が遅れている。「ウランの需要は当面低迷する」との見方が増えている。九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働は９月以降にずれ込む公算が大きい。東北電力も５月末、東通原子力発電所（青森県）の再稼働の目標時期を先延ばしする方針を示した。
台湾では４月に野党や住民の反対を受け、政府が台北近郊で進めていた原発の建設を凍結する方針を発表。欧州でもドイツやスイスで「脱原発」が進むうえ、チェコでは原発の増設計画が暗礁に乗り上げた。
一方、供給は伸びている。出光興産が権益を持つカナダの鉱山で３月、ナミビアでも５月に大規模鉱山でウラン鉱石の生産が始まった。生産量で世界首位のカザフスタンはウラン鉱石の生産量を15年までに最大２万５千トンと、12年比２割近く引き上げる目標だ。
「米エネルギー省が戦略的に備蓄しているウランを市場で放出するとの観測も、価格の下げ材料になっている」（大手商社）という。需給の緩みが続くとの見方から、スイス金融大手ＵＢＳは今年のスポット平均価格の見通しを39ドルと、従来比４ドル下げた。
日本の電力各社は海外の調達先と、期間５年などの長期契約を結んでいる。ウランの使用量がゼロのため、調達先に出荷の先送りを要請している。ただ、調達先との関係もあり、「一部は引き取って在庫にしている」（大手電力の調達担当者）という。日本は原発事故前の10年には米国、フランスに次ぐウラン消費国で世界の約１割を占めていた。
多くの鉱山はウラン価格が30〜40ドルを下回る水準で採算割れになるとされる。オーストラリアなどは生産業者が減産に動き始めた。仏原子力大手アレバは５月、西アフリカのニジェールの鉱山開発を無期限に延期すると発表した。
ただ、中国やインド、トルコなど新興国では原発の新増設が相次ぎ、約70基の原発が建設中だ。新規鉱山の開発などが停滞すれば、「将来的に需給が逼迫し、ウラン価格が急上昇しかねない」（大手商社）との懸念も出ている。
［日経新聞６月５日朝刊Ｐ．１８］
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