東電の包括提携 ３火力 建て替え提案 交渉先に、費用負担焦点

　東京電力は火力発電分野での包括提携を巡って、提携交渉先に東京湾岸の３つの火力発電所の建て替えを提案する。老朽化した火力発電設備の更新は東電の再建に不可欠。中部電力など提携に名乗りを上げている５社は建て替えへの費用負担などが求められ、今後の提携交渉の焦点になる。

　東電は１月にまとめた再建計画で包括提携を盛り込み、５月末までに中部電や東京ガス、大阪ガス、関西電力、ＪＸホールディングスが提携先に名乗りを挙げた。今週から各社と個別協議に入り、夏までに提携先を絞り込む。

　東電は今年度中に提携先と共同事業会社を設立し、五井（千葉県市原市）、姉崎（同）、袖ケ浦（同県袖ケ浦市）にある火力発電所を優先的に最新鋭の設備に建て替えることを提案する。
　３カ所の合計発電容量は原子力設備９基に相当する計約900万キロワット。運転開始から40〜50年がたつ旧型設備のため発電効率が悪い。一般に100万キロワット級の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の建設には約千億円かかるといわれる。

　東電は約15カ所の火力発電設備を持ち、総発電能力は約４千万キロワット。このうち稼働から35年を超える老朽設備は半分近くに達する。最新鋭設備への変更でＬＮＧなどの燃料を効率的に使える。

　東電はこのほか、東扇島（川崎市）など２カ所のＬＮＧ基地や周辺のガス導管、年２千万トンを超えるＬＮＧ調達の契約など、火力発電に必要な資産の大半を共同事業会社に移すことも提案する。提携先の企業にも原則、火力発電に関する設備などを共同事業会社に移すことを求める。提携先は電力の最大需要地である首都圏に大規模な発電設備を持てるが、中核資産を移すことには慎重だ。

［日経新聞６月１３日朝刊Ｐ．１］

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