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「住宅・自動車改革で2050年までに電力消費量を半減」フランス政府機関が発表／ルモンド紙（11月11日）
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「フランスは住宅および交通セクターの改革を通じ、2050年までに国内の電力消費を今の半分に削減する。そして兼ねての目標に沿って、2050年時点での地球温暖化ガス放出量を1990年レベルの4分の1に削減する。」
フランスの環境・エネルギー制御庁（ADEME）は11月8日、フランス国内における電力政策の転換に関する全国的な政策論議の敲き台として、このような長期見通しを発表した。
環境・エネルギー制御庁は2030年と2050年の二段階に分けて電力消費削減のシナリオを示している。電力消費全体の40%以上を占める「建築物」については、電気を大量に消費しないタイプの住宅を2030年までに35万戸建設するとともに、毎年50万戸を電力消費の少ない暖房設備のものに改修してゆく。
第二番目に電力消費量が多い交通セクターについては、既に知られた解決策を実践する。つまり、物品運送や人の移動に使用する車両を互いに融通し合うようにし、都市では自転車の利用を推進する。現在フランス国内にある3千5百万台の車は2050年までに2千2百万台にまで削減され、交通セクターの電力使用量は65%減少する見通しだ。
また車両全体の3分の1づつを石油ではなくガス、電力、ハイブリッド仕様のものに転換する予定。電力政策専門家のピエール・ラダンヌ氏によれば、2010年にフランス国内における発電量全体の16％を占めた代替エネルギーは、2030年までに発電量の3分の1を、そして2050年までには発電量全体の70%を占めるようになる見込み。
こうした取り組みは地球温暖化ガスの排出量削減にも直接反映される。1990年に5億6千3百万トン放出されていた温暖化ガスは、2050年には1億5千万トンに減少することになる。
（抜粋、一部編集）
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