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【メディア掲載】会津電力株式会社について
| 全国ご当地エネルギー協会 〜 地域でつくる、地域のエネルギー 〜
https://twitter.com/isepjapan/status/480927256278102016
http://communitypower.jp/news/940
私達は会津の豊かな自然に守られて歴史を重ねて来ました。日本国の中でも会津全域は大穀倉地帯であり水資源や森林資源をはじめ再生可能エネルギーの資源に恵まれています。
2011年3月11日以降、東京電力第一発電所による未曾有の原発事故により福島の人々は放射能汚染と向き合わざるをえない状況に追い込まれました。保障、賠償、除染、汚染水の処理、中間処理施設、廃炉と直前の問題だけでも山積し、東電も国も県もその大きな責任をどのように果たしきれるのか、いや果たし切れなのに原発事故に際して大きな反省をすることもなく、原子力発電を継続させて行こうとするその非道徳的なエネルギー政策の在り方に憤りを覚えつつも国民的議論を行うべきこの国の政治家や官僚そして国民の姿が見えて来ません。
いずれ16万人の「原発難民」を生んだ福島に、原発との共存はありえません。原発は地震であれ津波であれ、絶対に事故を起こしてはならなかったのです。
原発事故の責任を取ると言うことは私達国民全員にも向けられています。この10年間にどんなに困難でも、自然エネルギーへの転換をし、巨大で危険なエネルギー供給システムから地域分散型の安全で安心な、水力・風力・太陽光・地熱・バイオマスなどを組み合わせ、会津全域を自然エネルギーの産地とすることを実現しなければなりません。
私達は会津地域に生きていくことの覚悟に直面致しました。その中で会津地方だけでも 電力会社に依存せずとも電力の自給が可能で、水力発電の能力は約500万キロワット（現在380万キロワット、県内の電力総使用量、154万キロワット）と原発5基分の発電力があります。また、会津の豊富な水資源による水力発電、地熱発電、太陽光発電、豊富な森林資源を活用する木質バイオマス発電とコジェネ、風力や雪の利用研究を促進し投資を行い、地域に安全で安価なエネルギーを供給することで地場産業の活性化や産業の振興に寄与することが出来ると考えています。
再生可能なエネルギーを産出して余剰電力を販売しその利益を地域に還元して地域の自立が可能です。 このようなことから、今までのエネルギーの依存体制から脱却し「自分の力でエネルギーを生み出して行こう」「会津の独占されていた資源の利用権を取り戻しエネルギーによる自立を目指そう」と言う声が大きくなり、13年の二月には多くの有志によって「一般社団法人 会津自然エネルギー機構」が組織され、その中からエネルギーによる地域の自立の実践をするために会津電力株式会社が13年の八月に設立されました。
福島県は脱原発を選択「原子力に依存しない安全で持続的に発展可能な社会づくりを目指し新しい福島を創ること」としています。会津から福島から、そしてこの国の再生を臨み、多様なエネルギーを組み合わせた日本の未来のエネルギーシステムの進化の一角を担うことで次世代にこれ以上負の遺産を残さないように念じて会津電力を成長させていく所存です。
『新エネルギー新聞』2014年6月6日掲載
ファンド一覧
http://www.greenfund.jp/fund/fund_top.html
市民風車
http://www.greenfund.jp/community/community_top.html
株式会社自然エネルギー市民ファンド
http://www.greenfund.jp/index.html
環境エネルギー政策研究所 プレスリリース
『日本全国ご当地エネルギー市民ファンド』の募集開始のお知らせ
市民風車ファンド2014 石狩厚田・会津ソーラー市民ファンド2014
グリーンファイナンス推進機構と市民出資ファンドによる初の協調出資が実現！
http://us2.campaign-archive1.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=4cd5f39a2e
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1144.html
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