LED化の費用を最小にするには？ 秦野市の場合
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/07/news061.html

神奈川県にある秦野市防犯協会は、市内の防犯灯約1万3000灯に対するESCO事業を進める。
目的は2015年4月までに全てをLED化すること、さらに費用負担なくLED化することだ。

　地域にある防犯灯を全てLEDに置き換え、光熱費や二酸化炭素排出量を削減する。置き換えに対する自治体の財政負担はない。このような取り組みを神奈川県秦野市が進めている。

　秦野市の事例では、市が資金を100％補助する任意団体である秦野市防犯協会が1万2890灯の防犯灯を維持管理している。1カ月ごとに管理台帳を更新し、電力契約を把握し、料金を支払う。防犯灯が故障したときは交換する。新設もする。こうしたなか、LED化を進めようとしても規模が大きく、難しい。膨大な交換費用をどの程度抑えられるか、見通しにくい。2014年6月時点でLED化できた防犯灯は635灯だけだ。

　そこでESCO（Energy Service Company）事業＊1）を利用する 　

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