http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140902/mcb1409020500010-n1.htm
インドネシア、地熱法改正案が可決　鉱山との区別明記で開発加速
2014.9.2 06:26

　インドネシアで２００３年に制定された地熱法の改正案が国会で可決された。同国の地熱資源量は発電能力換算で２８６２万キロワットともされるが、現在までに電源として活用されているのは約５％に相当する１３２万キロワットにとどまる。足かせとなっていた「法の壁」が取り除かれることで、開発が加速するとの期待が高まっている。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　従来の地熱法では鉱山開発と地熱資源開発の区別がなく、森林法で定める自然保護区内での開発が禁じられていた。改正後の新地熱法では、地熱資源開発と鉱山開発の区別を明記し、全体の４割が眠るとされる保護区内での地熱資源開発を可能とする。現在までに政府が設定した地熱発電の開発区は５８カ所だが、開発に着手できたのは９カ所のみとなっており、開発が遅れていた。

　また、これまでは中央政府が開発の区分けのみを行い、認可や事業入札の権限は各地方政府に委ねられていた。新地熱法では、こうした権限を中央政府に移す。これにより、手続きの簡素化や明瞭化が進むと期待されている。

　このほか、開発コストに対して電力料金が低すぎるとの声が投資家や企業から上がっていたことから、地熱電源から発生した電力の買い取り額の上限引き上げを実施する。国内外からの投資誘致に向けた環境整備にも配慮した格好だ。

　同国政府は、２５年までに地熱電源の発電能力を現在の約７．５倍となる９５０万キロワットに引き上げるとしている。同国のワチック・エネルギー・鉱物相は、改正が地熱資源開発に向けた起爆剤となるとの認識を示したうえで、「エネルギーの自給率改善という意味でも重要であり、新しい地熱発電の時代の到来に期待したい」と述べた。

　インドネシアの地熱発電の潜在力には注目が集まっており、日本企業でも８月に住友商事が１８０億円で発電所建設を受注するなどしている。法改正で開発に弾みがつくことになれば、今後は各国企業の受注へ向けた動きもいっそう加速していくことになりそうだ。（シンガポール支局） 　

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