アメリカエネルギー省、国内の風力発電の成長を強調する報告書2件を公表
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=32904

　アメリカエネルギー省は、国内の風力発電産業の成長を強調する報告書2件を公表した。風力発電は、国内で利用可能なエネルギーを全て活用するというオバマ政権のエネルギー戦略（all-of-the-above strategy）の重要な要素だと位置づけられている。

　まず、「2013年度風力発電技術市場報告書」によると、国内の風力発電の設備容量は、2013年は緩やかに増加し、61ギガワット（平年年間電力需要の約4.5％）に達した。風力エネルギー価格は過去最安値を記録した。39を超す州・準州で実用規模のタービンが設置され、輸出・関連産業の成長とその雇用促進など、風力産業の拡大は同国経済に波及効果を及ぼしているという。

　また、「2013年度分散型風力発電市場報告書」によると、同年分散型発電に利用された風力タービンは、国内に設置された風力タービン全体の80％超を占め、累積設備容量は842メガワット（平均的なアメリカの家庭12万世帯分の電力）を超えた。

分散型発電設備は従来の集中型発電所と異なり、家庭・農場・企業等の近隣の送電網に直接電力を供給する。こうした発電に利用されるタービンは規模が様々で、地元の学校・製造施設のほか、遠方の自家発電の家庭や農場への電力供給にも役立つ可能性があるという。 　

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