「再エネ政策を変えるというメッセージですよ」。ある経済産業省関係者が打ち明けるのは、同省が9月30日に公表した一つの試算だ。

2012年以降、膨大な量で増え続けた太陽光発電は一気に機運がしぼむ。写真はシャープ製の太陽光パネル
Photo by Jun Morikawa
 この試算は、国内でこれまで認定を受けた再生可能エネルギーの発電設備が全て運転開始した場合、電気料金への上乗せが2兆7018億円に上るというもの。

 一般的な家庭でいうと、1カ月当たりの電気料金が225円から4倍以上の935円にまで増えるというから影響は甚大だ。

 つまり、経産省は「今の政策で再エネ導入を続けると、途方もない電気料金になる」ということを暗に発信しようとしているのだ。

 だが、再エネといえば、原発事故以降、経産省も普及を猛烈に後押ししてきたエネルギー。なぜ今になって政策を転換するのか。

 それは、再エネの代名詞でもある太陽光発電の急速な導入が、国内の電力事情に異常な“ゆがみ”をもたらしたためだ。

「途方もない“置き土産”だけが残されてしまった」。ある電力会社の幹部は、こう吐き捨てる。

 念頭にあるのは、民主党政権下の2012年に始まった再エネ普及のための全量買い取り制度（ＦＩＴ）だ。再エネを急速に普及させるため、太陽光で発電した電気を、電力会社に高値で買い取らせることを制度化したものだ。

 だが、これが“太陽光バブル”ともいえる異常な導入ラッシュを引き起こした。

 14年6月までに国に認定された再エネの量は、実に原発70基分に当たる7178万キロワットに上る（うち96％が太陽光発電）。一見、普及も大成功のようだが、実は、実際の発電導入量は、認定した発電量のわずか15％に当たる1109万キロワットにとどまる。

 要するに、発電の認定だけを得ておきながら、実際は発電されていない設備が山ほどあるのだ。

 背景には、建設工事やパネルの調達が間に合わなかったという側面がある。だが、それよりも、ＦＩＴが高価買い取りを保証している間に、有象無象の業者たちが実際に発電するかどうか分からない案件も含め、膨大な認定申請をしたことの影響がもろに出たのだ。

 実際、経産省も実態調査に乗り出し、8月末までに182万キロワット分の認定を取り消すなど“ゴキブリ退治”に追われている。

 しかも、認定量が膨大に増えたため、送電網を有する電力会社が「このままでは送電網がパンクする」と、接続を保留する事態まで起き始めた。9月以降、九州電力、東北電力など5社が接続を保留する措置を表明している。

 こうした経緯から、経産省では「ＦＩＴは失敗だった」との烙印が押され始めている。民主党政権で再エネ施策を一手に引き受けてきた幹部を一転“戦犯扱い”し、普及策の見直しに着手し始めた。

シャープの太陽電池、すでに破綻の危機
持続可能な政策を

 政策の“失敗”のツケは、太陽電池メーカーにも及び始めた。

「創エネだけじゃなく、蓄エネがふつうの時代へ」

 女優の吉永小百合氏が、視聴者に呼び掛ける。6月7日から放映されているシャープのテレビＣＭのキャッチコピーだ。これまで太陽電池を宣伝していたシャープだが、突如として主力事業でもない蓄電池をＰＲするようになった。

「太陽電池ではもう食えないので周辺機器販売でしのぐのです」と、シャープ関係者は打ち明ける。

 シャープの太陽光パネルは05年ごろまで、世界シェアトップを誇るなどシャープの主要事業の一角を成していたが、いよいよ存続の危機を迎えているのだ。

 10月にかけて、太陽光発電事業を手掛ける米リカレント社の売却の入札をはじめ、現地の電力大手らと組んだイタリアの太陽電池工場からも撤退を表明している。今年度の太陽光事業部門の営業利益予想は、前年度と比べ90％減の30億円にまで落ち込む見通しだ。

 そして、苦境の大きな要因となっているのが、国内での“太陽光バブル”の終焉なのだ。

 実はシャープの太陽光パネル事業は、海外では、すでに価格競争力を失っていたが、「国内のバブルが事業を“延命”させていた」（シャープ関係者）側面がある。だが頼みの綱の国内市場も一気に落ち込み始めたため、経営戦略の抜本変革を迫られているのだ。

 ＦＩＴは、再エネの導入とともに、国内メーカーの成長も眼目に置かれていたが、それも結果的には“延命策”にとどまった。

 国が本来、取り組むべきことは分かりやすい太陽光発電の爆発的導入ではなく、再エネを持続成長させるため、本命とされる「風力」の環境整備や、そのための地域間送電網の拡充、将来的な電源構成の比率提示など山ほどある。

 まずは、明確な再エネの将来像の提示をすべきだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義、森川 潤）
http://diamond.jp/articles/print/60765

国際環境ＮＧＯのグリーンピースと共同でまとめた報告書を２１日公表した。

２０１３年末時点の世界の風力発電設備容量は３１８ＧＷで、電源構成に占めるシェアは３％だった。設備容量は２０１４年には４５ＧＷ増加し３６３ＧＷになるとみられている。

同報告でＧＷＥＣは、２０２０年、２０３０年、２０５０年における風力発電を３つのシナリオに分けて予想。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測に基づく最も保守的なシナリオでは２０３０年の風力発電設備容量を９６４ＧＷとしている。

しかし再生可能エネルギーに関する現在の政策を基礎として、２０１５年の国連気候変動パリ会議（ＣＯＰ２１）で控えめな温暖化ガス削減目標が採択されるシナリオで試算した場合、２０３０年の設備容量は１５００ＧＷになり、風力発電は電源構成の１３％―１５％を占めるという。

各国が積極的に再生可能エネルギーを推進し、より健全な温暖化ガス削減目標が採択される前提での試算では、２０３０年の世界の風力発電設備容量は２０００ＧＷに達し、電源構成の１７％―１９％を占めるようになるという。さらに同シナリオでは２０５０年の設備容量は４０００ＧＷになるとしている。

風力発電については、政府補助が電力料金の上昇につながっているとして欧州を中心として推進に反対する意見も強い。

しかしＧＷＥＣのスティーブ・ソーヤー事務局長は、電力供給能力を増強する上で風力による発電コストが最も安い国・地域が増えており、価格も下落が続いていると指摘した。

その上で「温暖化ガス削減が喫緊の課題となる中、輸入化石燃料への依存度が高止まりしている現状を考えると、未来のエネルギー供給に風力発電が大きな役割を果たすことになることは間違いない」と語る。

ＧＷＥＣは、ブラジル、メキシコ、南アフリカの３国を風力エネルギーの成長市場とし、ブラジルでは２０１４年だけで４ＧＷの設備容量増加が見込まれ、メキシコは今後１０年に年間２ＧＷの増加が続くと予想している。

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日本：対外純資産３２５兆円（世界１位）、「GDP（PPP）／人」世界２２位
中国： ２０７兆円（２位）、 ９３位
ドイツ：　　　　　１９２兆円（３位）、 １５位
米国： ▲４８２兆円（世界最低）、 ６位（※赤字なのに可成り上ですね）

最低時給上げて３６０円／ドルに戻れば、「GDP（PPP）／人」は世界一、財政赤字も解消します
日本の技術競争力は世界一だが労働に見合う賃金を払われていないから８０円〜１１０円にも円高、これでは勝負にならないのです、