http://www.kyuden.co.jp/rate_purchase_index.html
再生可能エネルギーからの電力購入について
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の概要

消費税法改正に伴う購入電力料金単価の変更について

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象のかた

九州本土の再生可能エネルギー発電設備の接続に対する回答保留の一部解除について
　平成26年10月21日（火曜日）に公表いたしましたとおり、回答保留の一部を解除させていただくこととなりましたので、お知らせします。

前回お知らせ ： ご家庭用の太陽光など低圧10kW未満（余剰買取）は、当面対象外
今回変更 ： 上記に加え、公表日（平成26年９月24日）までに申込みいただいた低圧（敷地分割を除く）のうち回答保留分について、回答を再開
PDFファイル 九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留の一部解除について
(17KB)
「回答保留の一部解除」に関するQ&Aはこちら
平成26年10月21日更新

九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留
（説明会の開催概要についてお知らせします）
　平成26年９月24日（水曜日）に公表いたしました接続申込みの回答保留に関して、各県で説明会を実施しました。お忙しい中ご参加いただきました皆さまにお礼申し上げますとともに、説明会の開催実績、いただいた主なご意見・ご質問について、お知らせします。

説明会の開催実績と主なご意見・ご質問は、こちら
平成26年10月21日更新

九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について
　平素は、弊社の事業運営に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、弊社では、平成26年９月24日（水曜日）に公表させていただきましたとおり、再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みにつきまして、平成26年９月25日（木曜日）から、しばらくの間、お申込みの回答を保留させていただくこととなりました。
　関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いします。
　なお、ご家庭用の太陽光（10kW未満）などのお申込みにつきましては、当面回答保留の対象外といたします。

PDFファイル 九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について（印刷用）
(110KB)
PDFファイル （別紙）九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留概要
(101KB)
PDFファイル （添付）九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について【詳細説明資料】
(1,733KB)
「回答保留期間中における個別協議」についてはこちら
「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留に関する説明会のお知らせ」はこちら
「回答保留」に関するQ&Aはこちら
平成26年10月29日更新

再生可能エネルギー発電事業者の皆さまへの重要なお知らせ
　当社管内で、再生可能エネルギー発電設備を系統連系することにより、送電線、発･変電所に設置している変圧器の連系可能量がゼロとなり、送電線および変圧器の増強工事が必要となる地域が顕在化しております。
　詳しくは、下記のページからご確認ください。

九州電力管内における発電機連系制約マップ（110kV以下の系統への連系）

　これらの当社系統連系に必要な工事については、対策工事が広範囲にわたることから、工事費負担金（再エネ事業者さまのご負担）が高額となることや工事期間が長期にわたる可能性がありますのでご注意ください。
　また、高圧・特別高圧で再生可能エネルギー発電設備を当社系統に連系される場合、「接続契約」のお申込に先立ち、接続検討（事前検討）の手続きが必要ですが、この検討には、出力500kW未満の場合は２か月程度、出力500kW以上の場合は３か月程度の期間を頂いております。
　しかしながら、現状、発電設備の接続契約申込みが集中している箇所は、連系のための大規模な対策工事を検討するため、検討に長期間を要します。このため、検討期間を延長せざるをえない場合がございます。発電事業者の皆さまには大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程お願い申し上げます。
　なお、詳細な内容につきましては事前相談（無料）によりお問い合わせください。

平成26年７月25日更新

離島の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について
　弊社では、平成26年７月25日（金曜日）に公表いたしましたとおり、壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島において、平成26年７月26日（土曜日）から、新規の再エネの事前相談・事前検討・接続契約申込み（家庭用など低圧連系を含みます）に対する回答を保留させていただいております（１年程度）。
　関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんが、ご理解とご協力をお願いします。

PDFファイル 離島の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について（印刷用）
(157KB)

平成26年10月21日更新

再生可能エネルギー発電事業者の皆さまへの重要なお知らせ
　高圧・特別高圧連系の接続検討（事前検討）の回答は、検討開始時点の系統状況にもとづくものです。接続契約兼接続検討（本検討）申込後、当社は、系統状況を確認し、より優先順位の高い他のプロジェクトの連系などにより、事前検討の系統状況から変更があった場合には、再度接続検討（本検討）を行う場合があります。
この場合、事前検討の回答から連系可能規模や工事費負担金、工期などが大幅に変更となる場合があります。
　また、低圧での接続申込みについては、事前の接続検討が不要となっておりますが、いずれの場合でも接続が可能となることが無条件に保証されているものではございません。
　設備の発注等に当たっては、これらの点について、ご注意くださいますよう、お願い申し上げます。

平成26年７月25日更新

再生可能エネルギー発電事業者の皆さまへの重要なお知らせ
　平成25年５月31日にバンク逆潮流に係る「電気設備の技術基準の解釈」及び「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」が改正されました。

　これに伴い、再生可能エネルギー発電設備を系統連系される配電用変電所のバンクにおいて、バンク逆潮流が発生する場合でも、当社にて保護装置の設置等の設備対策を施すことにより、系統連系することが可能となりました。

　再生可能エネルギー発電設備を系統連系することにより、バンク逆潮流に関する配電用変電所の設備対策工事が必要となる場合、従来の工事費負担金に加え、受給最大電力1kWにつき1,200円（税抜）を乗じた金額を、設備対策工事費用として申し受けることといたします。

　また、設備対策工事を実施後３年以内に当該配電用変電所のバンクに連系する再生可能エネルギー発電設備についても、同様の金額を、設備対策工事費用として申し受けることといたします。

平成25年７月23日更新

太陽光発電事業者の皆さまへのお知らせ
　技術検討申込書の様式が変更になりましたので、今後お申込みいただく際は、以下の様式をご利用ください。

高圧線連系用申込書（124KB）
PDFファイル記載例（150KB）
特別高圧線連系用申込書（273KB）
PDFファイル記載例（2,359KB）

PDFファイル 事業用太陽光発電系統連系受付要領（51KB）
※本受付要領をよくご確認のうえ、お申込みください。
太陽光発電事業者の皆さまへのお知らせ
　太陽光の連系申込みが集中しており、低圧で大容量の発電設備を連系される場合に必要な計量器の手配に日数を要しております。

　詳細については、以下のPDFをご覧ください。

PDFファイル 太陽光発電設備の系統連系に伴う計量器の手配について（12KB）
太陽光発電を設置されているお客さまへの重要なお知らせ
　当社は、平成24年７月１日から開始されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について、「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱」及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に則り、太陽光発電からの電力受給を取り扱っておりますが、この度、この契約要綱について、解説を作成いたしましたので、お知らせいたします。

　今後も、引き続き法の趣旨に則り、太陽光発電からの電力受給を取り扱ってまいります。

太陽光（「太陽光発電の余剰電力買取制度」の対象のかたもこちら）
風力
中小水力
地熱
バイオマス
当社110kV以下の系統における系統連系制約について
　当社管内110kV以下の系統において、熱容量面での発電機連系制約がある地域を公開します。
　詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

九州電力管内における発電機連系制約マップ（110kV以下の系統への連系）
平成26年10月８日更新

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に関する詳細な内容等に関するご質問等は、下記にお願いいたします。

【経済産業省　資源エネルギー庁　再生可能エネルギー推進室】
・ 電話番号 0570-057-333
06-7636-2168（平成25年４月１日より変更）（PHS、IP電話から）
・ 受付時間 平日９時〜20時
・ E-mail re-toiawase@meti.go.jp
・ 経済産業省　資源エネルギー庁　ホームページ（なっとく！再生可能エネルギー）（別ウィンドウ）

11月05日　19時02分

・http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025926911.html?t=1415188801720

再生エネの家庭負担、５割増の月350円　財務省が15年度試算：日本経済新聞
http://s.nikkei.com/1pAK4V9