「送電に支障」は数年先　電力会社対策可能
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014110602000130.html

　電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げなどを検討している。しかし、承認を受けた業者の多くがまだ計画の段階。

太陽光発電が増えすぎて送電が不安定になるなどの弊害が出るのは、少なくとも三年以上先という試算もあり、受け入れを増やす対策を行う時間は十分ある。

　太陽光発電は昼夜や天候によって発電量が大きく変わる。このため一部の電力会社は「太陽光発電が増え過ぎると安定した送電に支障がでる」と主張し、受け入れを中断。中でも九州電力は多くの太陽光発電を承認しており、六月末段階で最高出力は計千七百九十一万キロワットで、夏の最大需要（千六百万キロワット）も上回る。

　しかし、太陽光発電を希望しているほとんどの業者は、まだ承認を受けただけの段階。実際に運転を始めているのは、九州電の管内でも二百四十一万キロワット分しかなく、春や秋のピーク電力の三分の一以下。中には計画の承認だけを受け、その「枠」を他の業者に高く転売するケースもある。経産省はこうした「本気ではない業者」を排除していく方針。
　太陽光発電にかかわる事業者でつくる業界団体「太陽光発電協会」は、認められた計画のうち三割程度が排除されたり、自ら辞退すると試算。その結果、九州電でも太陽光発電が増えすぎて送電に支障がでるのは三年後、東北電と四国電は六年後となる。

　その間に、電力会社同士を結ぶ電線を使いやすくして、電気が余った場合に余裕がある会社に受け取ってもらって送電を安定させるなどの対策を行うことも可能だ。政府や電力会社がどれほど本気で再生エネ普及に取り組むかが問われることになる。　 　

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