気候変動を阻止することは、経済発展にも寄与する――これを自明の理とする米企業が増え、本格的に動き出しているという。各社単独でのサステナビリティ活動にとどまらず、非営利のプラットフォームを介した連携が特徴的だ。本誌2015年1月号の特集「CSV経営」関連記事。

?2014年9月23日、企業のCEOたちと世界各国の首脳がニューヨークの国連本部に集結し、国連気候サミットが開催された。このハイレベル協議が開かれる以前から、多くの企業、そしてビジネス界で新たに影響力を持ち始めた人々が気候問題に警鐘を鳴らし、行動を起こそうと呼びかけている。さらに、再生可能エネルギーのコストも急落している。こうした情勢を背景に、私たちは2つの側面で大きな転換を迎えている。気候変動に対する民間セクターの価値観と行動への決意、そしてクリーンエネルギーの経済性――これらがともに変わろうとしているのだ。

?しかし、残る1つの側面――ビジネス界と消費者である市民の関係については、いまだに大きな断絶がある。

?まずは最近ビジネス界で起きた主な出来事を振り返ってみよう。

●6月、元米財務省長官のヘンリー・ポールソンとロバート・ルービン、そして元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグが主導し、「危険なビジネス」（Risky Business）と題した報告書を発表。気候変動がすでに地域経済に何十億ドルもの犠牲を強いており、今後は数千億ドルに上る資産や土地が危険にさらされると、簡潔かつ力強く訴えている。

●7月、けっして急進的な企業とはいえない食品大手ゼネラル・ミルズが、気候変動を阻止するロビー組織BICEPに参加を表明。ナイキやスターバックス、ベン＆ジェリーズなどが参加するこの企業連合は、ゼネラル・ミルズの加盟によって、炭素価格制度などの気候変動政策に対して大きな影響力を持つことになる。続いてケロッグも、9月にBICEPへの参加を正式に表明した。

●9月中旬、経済と気候に関する世界委員会は、「経済発展と気候対策の両立」（The Better Growth, Better Climate）と題した報告書を発表。経済発展を目指すことと、私たちの生活の場と資源基盤（すなわち地球）を守ることは両立しない、という誤解を吹き飛ばした。

●9月22日、複数の有力な自然保護団体と企業団体がさらに連合したウィー・ミーン・ビジネス（We Mean Business）が発足し、報告書を発表。大手企業が気候科学の実態を把握し、それに基づいて行動を起こすことを確認した。その一環として、「RE100」という興味深い活動も始動。保険会社のスイス・リーや食品会社のマース、イケアなどが、100％再生可能なエネルギーを利用するという大胆な目標を掲げている（なお私はRE100の運営委員会のメンバーで、企業の参加を呼びかけている）。

●9月中旬には、世界的な大企業を含む1000社を超える企業と世界73カ国を代表して、世界銀行が炭素価格制度への取り組みを発表した。

●同じく9月、約900億ドルの資産を石油産業で築き上げたロックフェラー兄弟財団が、化石燃料関連企業への投資から撤退すると発表した。

?これらはすべて、1つ目の転換を象徴している。気候変動への取り組みに対する強い信念と決意が、民間セクターに広がっているのだ。ビジネス界において、この動きはもはや傍流ではなくなった。非営利団体のクライメット・グループが9月に開催したイベント「クライメット・ウィーク」では、ヴァージン・グループの会長リチャード・ブランソンやユニリーバのCEOポール・ポールマンなど気候変動対策の先頭を行く企業のリーダーたちが、初日のパネルディスカッションに参加。ポールマンは世界各国の政府に対して、政治に大きな影響力を持つ企業（おそらく化石燃料関連の大手企業だろう）の言いなりになるのをやめるべきだと訴えた。「声の大きな一握りの企業にばかり耳を傾けず、ビジネス界の多数派の声を聞くべきです。いま求められているのは、炭素価格制度の導入や、クリーンテクノロジーと省エネへのさらなる支援なのです」

?ポールマンとブランソンはこの手の会議の常連だが、他のリーダーたちもこの動きに加わりつつある。アップルのティム・クックもクライメット・ウィークに参加し、「何もしないで済む時代は終わった」と発言。「経済と環境のトレードオフを考える必要はありません。イノベーションを起こし、高い目標を掲げれば両立は可能なのです」と語っている。

?しかしながら、目標をそれほど高くする必要はないこともわかっている。最近の報告で注目に値するのは、炭素削減のコストがきわめて安価になりつつあることだ。

?この2つ目の転換こそ、気候変動への取り組みを大きく後押しするだろう。つまり経済性の向上が、環境に優しい経済システムへの移行を強く支えるのだ。ウィー・ミーン・ビジネスの報告によると、アメリカではエネルギーの効率化に対する投資の内部利益率は実に平均81％に達しているという。また、科学的根拠のある目標を掲げ、積極的に環境対策に取り組む企業の内部利益率は27％だと報告されている。最も高価な手段とされる再生可能エネルギーの価格でさえ、企業のCFOを驚かせるほど急落している。資産運用会社ラザードの計算によると、太陽光発電技術のコストは、この5年間で80％近く下がったという。炭素を大幅に削減すると損をするという考えは、きわめて時代遅れになっているのだ。

?このように、企業は「クリーン経済」の実現に向け、新しいビジネスの進め方を求めて大きく前進している。私はこの潮流を「大転換」（Big Pivot）と呼んでいる。ただし祝杯をあげる前に、いくつか注意すべきことがある。社会を形成する他の2つの柱――政府と市民もまた前進しなければならないのだ。各国政府はこれまで、気候変動対策に関する国際協議で大きな成果を上げてきたとは言い難い。しかし、地域単位では充実した対策が講じられている。たとえば、世界各地の46の炭素市場が全炭素排出量の12％をカバーしている。これは、小さいとはいえそれなりの数字だろう。

?消費者である市民も立ち上がらなければならない。私は9月のある日曜日、ニューヨークで開催された気候変動に関する大規模なデモ行進に家族と参加した。何十万もの参加者が、声を大にして気候変動対策を訴えた。しかしその中には、反企業・反資本主義を唱える人々も多く含まれていた。彼らの気持ちはわからなくもない。企業がひどい行いをすることもあるし、他のいかなる価値よりも短期的利益の最大化を優先する病理は、社会のみならずビジネス界自体にとっても危険だ。とはいえ、すべての企業を十把一絡げにとらえるのもよくない。

?クリーン経済を推進する事業はいまや数兆ドル規模の産業へと成長し、そこに身を置く企業は気候変動や炭素問題への対策を切望している。しかしそれは、他の大企業にしても同じなのだ。私は日曜日、“ビジネスグループ”（と呼ばせてもらう）に混ざってデモ行進をしたが、そこにはユニリーバやセブンスジェネレーション（家庭用品メーカー）の幹部や社員とともに、独立系発電会社NRGのCEOデイビッド・クレーンの姿もあった。

?NRGは現在、発電のほとんどを石炭に依存している。クレーンは環境問題について活発な発言をしているCEOの1人で、「私は猛烈に怒っている。クリーンエネルギー革命が必要だ」と訴えている。すなわち、私たち1人ひとりがエネルギー問題について考え、太陽光パネルを設置すべきだと主張しているのだ。これは、顧客に行動を促し政府に政策変更を訴える賢いやり方である。なぜならNRGや他のエネルギー関連企業が、よりクリーンで新しいエネルギーの供給に向けた方針を立てやすくなるからだ。

?現行のシステムに異を唱えるのは簡単だが、対策に向けて行動するのは容易ではない。私たちが必要としている第3の転換は、市民と企業が足並みをそろえることだ。地球と社会が発展しない限り、企業は繁栄できない。その逆もまたしかりだ。ビジネス界が生み出す資源やイノベーションなしに、豊かな社会を築くことはできない。

?ビジネス界で起きている転換は重要だ。しかし社会全体が無意味な断絶をつくることなく、力を合わせて行動することも必要である。気候変動は市民の問題でもビジネス界の問題でもなく、すべての人間の問題だ。

HBR.ORG原文：Two Forces Moving Business Closer to Climate Action September 24, 2014

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アンドリュー・ウィンストン（Andrew Winston）
環境戦略のコンサルタント。著書にGreen to Gold（邦訳『グリーン・トゥ・ゴールド』アスペクト、2008年）、Green Recovery、最新刊にThe Big Pivotがある。

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http://www.dhbr.net/articles/-/3013?page=3

合弁会社は東京に置き、出資比率は日立が５１％、ＡＢＢが４９％になる予定。両社の機関決定を経て来年４月の設立を目指す。事業規模は、日本の電力会社向けの送電市場に限定されることから年間１０―２０億円程度の見込み。

合弁会社には両社から２人ずつ計４人の役員を派遣。日立から会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＡＢＢから社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）を送る。

日本の電力システム改革による事業機会をとらえ、電力会社から日立が受注する送電プロジェクトにＡＢＢの最新技術を導入し、設計、エンジニアリング、機器供給を一括で請け負う体制を整える。

同日、合弁会社設立の覚え書きを交わしたことで、日立の中西宏会長兼ＣＥＯと、ＡＢＢのウルリッヒ・シュピースホーファー社長が東京都内で記者会見を行った。

中西会長は記者会見で、今回の国内送電事業をきっかけとして、ＡＢＢとの提携関係の拡大を検討する意向を示し、シュピースホーファーＣＥＯも同意した。送配電の海外展開のほか、工場自動化システム（ＦＡ）事業での提携も視野に入れるという。

＊内容を追加しました。

(村井令二　編集：山川薫)

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