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隠された環境省資料
http://www.taro.org/2015/02/post-1577.php
昨年の１２月１９日付の環境省の調査資料がある。
http://taro.org/pdf/20150219.pdf
それによると２０２０年までの再生可能エネルギーの導入量は、低位で風力発電９８４万ｋＷ、太陽光発電５，２８３万ｋＷにのぼる。
１２月１６日の経産省の系統ＷＧの数字は風力が４８０−５６４万ｋＷ、太陽光が２，３６９−２，３８６万ｋＷなので、それと比較するとかなりのポテンシャルになる。
２０２０年までの導入見込量の高位は風力発電が１，３２３万ｋＷ、太陽光発電が６，２９８万ｋＷにものぼる。
経産省は平成２６年６月末までに認定された設備容量がすべて運転開始した場合の賦課金の見通しは２兆７０１８億円と推計しているが、この環境省の資料によれば２０３０年までの導入分を考慮してもこれより低くなるとしている。
２０３０年までの高位での導入分の影響は２兆２５００億円。
また、再生可能エネルギーにより代替される化石燃料による資金流出防止効果は、導入が高位で進んだ場合、２０１０−２０３０年の累計で２５．４７兆円、低位の場合でも１１．７４兆円。
ちなみに２０１０年の化石燃料の輸入金額は１７兆円。
再生可能エネルギーによる設備投資と設置工事等による生産誘発効果は２０１０年−２０２０年の年平均で４．７兆円（高位）−３．５兆円（低位）、雇用創出効果は３１．２万人（高位）−２３．１万人（低位）と推計されている。
また、維持管理段階での生産誘発効果として２０２０年時点での単年の効果が４．４兆円（高位）−３．５兆円（低位）、雇用創出効果が９．３万人（高位）−７．９万人（低位）と見込まれている。
この環境省の調査を経産省が出した試算と比較すると、例えば賦課金の計算などでは環境省の調査は非住宅用の太陽光発電について認定容量からの離脱をきちんと見込んでいたり、回避可能費用の上昇を織り込んでいるなど、よりまともな試算になっている。
これからの再生可能エネルギーの導入量の議論には、この調査を参考にすべきところは多い。
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