http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1535.html
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図表がありますので、ぜひ元記事を読んでください。自分としては地熱は十分に日本の再生可能エネルギーとして原発代替えだけでなく火力までも代替えが出来ると思っています。要するに規制の問題なのです。自然環境保全が先かどうかと言っているのですが、道路やダムなど、自然環境破壊は今でも幾つもやっています。なぜ地熱の時だけ自然環境保全が問題化するのか、大変に疑問です。原発利権が背後にあると思っています。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20150312/278592/
富士電機、アイスランド電力公社が同国に設ける地熱発電所向けの発電設備受注
過去記事一覧
富士電機は、アイスランド電力公社が同国北東部に新たに設ける地熱発電所向けの地熱蒸気発電設備を受注した。ドイツのエンジニアリング大手、バルケデュールと共同で受注し、2017年10月の稼働を予定している。富士電機はこれまでに同国で6台の地熱蒸気発電設備を納入していて、今回で7台目だ。
アイスランド第2の都市、アークレイリの東北東約50kmに位置するセイスタレイキル地熱発電所向けで、45MW（4万5000kW）の発電容量がある。富士電機は蒸気タービン・発電機を設計・製造・供給し、現地で据え付け・試運転を行う。バルケデュールは復水器、冷却塔などの製造・調達や据え付けを担当する。
富士電機がアイスランド電力公社から地熱発電設備を受注したのは初めてだが、水力発電設備は納入していて、今回はその実績が評価された。アイスランドは年間発電量の99％以上を再生可能エネルギーで発電している。地熱発電は水力に次ぐ27％以上の割合があり、今後も複数の地熱発電所が計画されている。
地熱発電は、地中の蒸気・熱水といった再生可能エネルギーで安定的に電力供給できることから、アイスランドをはじめ地熱資源量の多い国で開発が進んでいる。富士電機は1960年以降、アイスランドの6台、219MW（21万9000kW）を含み世界で71台、2787MW（278万7000kW）の地熱蒸気タービン発電設備を納入した。
(日経BP環境経営フォーラム）
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http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=34207&oversea=0
国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成の円滑化に関する検討会3月20日開催
環境省は自然環境と調和した地熱開発のより一層の促進を図るための考え方等を整理し、優良事例形成の円滑化に資することを目的として、検討会を設置し、第1回検討会を平成27年３月20日に開催する。
地熱発電はライフサイクルでの二酸化炭素排出量が少なく、純国産の自然エネルギーであり、設備利用率も高くベースロード電源として位置づけられている。一方で、火山活動のある地域に資源が偏在しているため、国立・国定公園の区域と重なる場合が多く、景観の保護や適切な利用の確保、生物多様性の保全の観点から、従来は国立・国定公園の特別地域内での開発が制限されてきた。しかし各地で国立・国定公園内における新たな地熱発電事業について調査・検討が進められていることから、自然環境と共生した地熱開発のより一層の促進を図るため、引き続き自然環境との調和を図る上での課題等を整理し、優良事例形成の円滑化に資することを目的として、検討会を開催する。傍聴希望者は、プレスリリース参照のこと。
○概要
開催日時：平成27年３月20日（金） 13時00分より（２時間程度）
開催場所：東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル８階 会議室Ｈ
議 題：（１）地熱開発の現状と課題
（２）その他
【環境省】
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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20150310/438613/?rt=nocnt
太陽光発電ブームの癒えぬ後遺症、地熱発電を推進すべき
nikkei BPnet
2015年3月11日
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イギリス中部の大規模洋上風力発電計画で、三菱重工業グループが風車などの発電システムを受注する見通しとなった。出力は原発1基の3分の1に相当する33万kW（キロワット）。受注額は数百億円と見込まれ、日系企業の受注規模としては過去最大。洋上風力で先行する欧州で実績を積み、世界の需要増加に対応する考えだという。
世界最大の風力発電メーカーと三菱重工の合弁会社が受注
三菱重工業はデンマークのヴェスタス社と折半出資で、2014年に洋上風力の合弁会社MHIヴェスタス・オフショア・ウインドをデンマークに設立している。この合弁会社が今回の風力発電計画で受注に成功したという。
下に掲載する「風力発電メーカーの市場シェア」に示した通り、ヴェスタス社は世界最大の風力発電メーカーである。
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デンマークのコペンハーゲン空港に降り立つと、洋上に風車のついた風力発電機がズラリと並んでいる風景が見えてくる。この洋上風力発電設備を手がけているのがヴェスタス社だ。
ヴェスタス社の次に大きなシェアを握るのが中国のゴールドウィンド社である。基本的に欧米のメーカーが目立つ中で、中国はほかにもユナイテッドパワー社、明陽風電といった風力発電メーカーが存在感を増している。
太陽光発電に偏りすぎている日本の再生可能エネルギー
そうした風力発電市場において、欧州を中心に実績を持つヴェスタス社と、技術力を持つ三菱重工業が手を組むことになった。今回の受注は、三菱重工業にとって大きな実績になるだろう。
風力発電でも「洋上」というところが重要だ。日本では陸上で風力発電を行うことが難しい。陸上風力発電の場合、すぐに「騒音がひどい」「聞こえにくい低周波音がストレスになって健康被害を及ぼす」「鳥の死骸が散乱している」といった苦情が殺到するからだ。
ただし、だから洋上のほうが適しているといっても、デンマークやイギリスと違って、日本は遠くまで浅い海に囲まれているわけではないという難しさがある。洋上風力発電機を海底に設置するわけにはいかず、浮体工法のような工夫が求められる。
再生可能エネルギーというと、日本では太陽光発電に偏りすぎていた面がある。政府は、太陽光発電偏重を改めて、風力発電など他の再生可能エネルギーにシフトしようとしている。三菱重工の欧州での経験は、そうした時宜に適ったものだと思う。
太陽光発電の買い取り価格は値下げ、風力発電は据え置き
実際、再生可能エネルギーの買い取りにおいても、政府は太陽光発電偏重の見直しを着々と進めている。経済産業省は2月24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2015年度の価格案を示した。主に企業が持つ大型の太陽光発電は、7月から1kW時あたり27円とし、2014年度に比べて5円値下げとなる。また、家庭での10kW未満の太陽光発電は4月から値下げする方針だという。太陽光発電の引き下げは3年連続となる。
次の「再生可能エネルギーの買い取り価格」にまとめたように、新設太陽光発電の買い取り価格が引き下げられる一方で、風力や地熱、水力の発電については据え置きとなっている。
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また、太陽光発電は意外に発電コストがかかる。「電源別発電コスト推計」を見てもらおう。
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買い取り価格が1kW時あたり27円になると、メガソーラーであっても足が出るので新たな投資は恐らく激減するだろう。
太陽光発電ブームの後遺症
太陽光発電の買い取り価格を引き下げるという方針自体については、私も賛成である。2012年にこの制度を始めたとき、民主党政権が設定した買い取り価格は1kW時あたり42円（メガソーラー）で異常に高いものだった。それで世界中から一斉に申請が行われたが、実際には許可を取得しただけで設置されていない案件も多い。
民主党政権は「20年間買い取り価格は据え置く」という話でメガソーラーブームを煽った。申請してその権利を得た業者の半数がいまだ建設に取りかかっていない、という調査もある。
それらの業者は（20年経過した場合の買い取り価格を見て）恐らくメガソーラーに対する熱が冷めているだろうから、これから参入しようという企業に20年間の高価買い取り契約申請の権利を売却（または名義貸し）して利益を得ようというところも出てくるだろう。
今回の新規建設分の買い取り価格を見れば、太陽光発電の新規投資は大幅に抑制されるだろう。民主党政権の再生可能エネルギー政策があまりにも拙速で、各地で上限を超えるような申請が殺到したり、電力会社が買い取りを拒否する、などの問題が発生している。今後も、積み残し部分がすべて建設されるとすると、高価な電力の買い取り義務、というツケが消費者に回ってくる。太陽光発電ブームは大きく抑制されることになったが、その後遺症はいまだ治っていない。
安定した稼働率の地熱発電を推進すべきだ
一方、日本で一番可能性が高く、適している再生可能エネルギーは地熱発電である。これも細野豪志環境大臣の頃に一時期待されたが、その後開発が加速している、というニュースはない。
地熱用のタービンは日本が得意とする分野でインドネシアやアフリカなどで実績を出している。日本では開発許可が下りるまでに環境アセスメントなどに10年以上の期間がかかり、企業としては取り組みにくい。多くの地熱発電適地は国立公園の中にあるので建築物などに関する規制が厳しい。公園の外側から斜めに掘り進む、などという芸当でこれを回避してきた。
いまは垂直掘りも可能になっているが、周辺の温泉旅館などの反対運動も頻発している。これなどは、地熱会社の資本を持ってもらい、万一温泉に影響が出た場合には地熱発電のメリットが享受できるようにするなど、いくらでも工夫の余地はあるはずだ。
そうした障害をすべて取り除き、太陽光や風力と並ぶくらいの発電量になると、実は地熱が一番頼りになる。年間を平均すると太陽光は定格の12％、風力は19％くらいしか発電を期待できないが、地熱は90％で、ベースロードになり得る。日本は石炭火力や原子力をベースロードにしてきたが、いまはそれが極端に減ってしまった。
再生可能エネルギーとして発電量の乱高下が激しい太陽光と風力を増やすと、発電しすぎた時にグリッドが受けきれないし、まったく止まってしまった時には結局その分を火力で補うしかない。日本に豊富にある地熱を推進すべきもう一つの理由が高く安定した稼働率、ということになる。
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http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/11/news022.html
水力・地熱・バイオマスでは2030年に15％が限界、期待は太陽光と風力
2030年のエネルギーミックスで最大の焦点になるのが再生可能エネルギーの比率だ。25〜30％が有力だが、天候の影響を受ける太陽光と風力をどのくらい見込むかで大きな差が出る。政府の試算によると、天候の影響を受けにくい水力・地熱・バイオマスだけでは15％程度が限界である。
[石田雅也，スマートジャパン]
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我が国が目指す将来のエネルギーミックス（電源構成）では、省エネの推進と再エネの拡大を前提に、火力と原子力の比率を可能な限り低く抑えることが基本方針になっている。直近の2013年度のエネルギーミックスを見ると、水力を含めて再生可能エネルギーの比率は10.7％に過ぎない（図1）。
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図1 発電電力量に占める電源別の比率（2013年度）。出典：資源エネルギー庁
この比率を毎年1ポイントずつ引き上げることができれば、2030年には30％に近づく。欧米の先進国と比べても見劣りしない誇れる目標値と言える。実際に2014年度には1ポイント前後の上昇が見込まれていて、決して無理な目標ではない。
エネルギーミックスを検討する政府の「長期エネルギー需給見通し小委員会」では、再生可能エネルギーを特性によって2つに分けて導入見込量を算定する方針だ。
1つは天候の影響を受けずに安定した出力を発揮できる水力・地熱・バイオマスの3種類で、もう1つは天候の影響を受ける太陽光と風力である。このうち水力・地熱・バイオマスは最大限に導入するための施策を実行して拡大を図っていく。
水力は出力3万kW以上の大規模と3万kW未満の中小規模に分けると、中小規模の開発余地が大きく残っている。開発地点が自然公園の中に存在するケースも多くあるが、規制を緩和すれば合計で296万kWまで増やせる可能性がある。既存の水力発電を加えると年間の発電量は953億kWhに達する（図2）。
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図2 水力発電の2030年の導入見込量。出典：資源エネルギー庁
火力や原子力を含む国内の総発電量は2013年度で9397億kWhだった。今後は省エネによって発電量も削減できることを想定すると、2030年には9000億kWh程度で済む可能性が大きい。それでも水力だけでは全体の10％強の比率にとどまる。
一方で地熱は世界第3位の資源量を誇り、開発余地は大きい。ここでも問題は自然公園の規制を受けるほか、地下を掘削する必要があるために大規模な開発プロジェクトでは10年以上の期間がかかる。規制を緩和して開発を促進した場合でも、2030年の導入量は約140万kWで、年間の発電量は98億kWhにとどまる（図3）。残念ながらエネルギーミックスに貢献できるレベルにはならない。
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図3 地熱発電の2030年の導入見込量。出典：資源エネルギー庁
むしろバイオマスのほうが導入量を大きく伸ばせる。未利用の木材や各種の廃棄物を燃料に利用できる発電方式のため、他の再生可能エネルギーと比べて制約が小さい。2030年までに導入可能な発電規模は408万kW以上を見込むことができて、年間の発電量は286億kWhに達する（図4）。全体の発電量の3％に相当する。
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図4 バイオマス発電の2030年の導入見込量。出典：資源エネルギー庁
以上の水力・地熱・バイオマスの合計で約15％までカバーすることが可能になる。あとは天候の影響を受ける太陽光と風力をどのくらい増やせるかにかかっている。太陽光も風力も開発余地は大きく残っているが、出力が安定しないために地域の電力を不安定にさせる点が問題になる。
資源エネルギー庁の推定では、全国各地の電力需要が最低になる時期でも問題が生じない太陽光の発電量は700億kWh程度である。この電力を加えると、2030年の再生可能エネルギーの比率は23％弱まで上昇する。
残る風力の導入量を見極めることが最も難しい。有望な場所が北海道や東北など特定の地域に集中しているために、発電した電力を地域内で消費できない可能性がある。これから開発が進む洋上風力をどのくらい拡大できるかも未知数だ。
2015年1月の時点で計画中の風力発電設備がすべて運転を開始した場合には、既存の設備と合わせて発電規模は795万kWになる（図5）。風力発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）である20％で計算すると、年間の発電量は139億kWhを見込むことができる。それでも全体の1.5％程度に過ぎない。
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図5 風力発電の導入量と開発状況（2015年1月時点）。出典：資源エネルギー庁
5種類の再生可能エネルギーをすべて合わせても、政府の推定をベースに積み上げると約24％にとどまる。水力・地熱・バイオマスの見込量は最大に近い状態で織り込んでいることから、上乗せできる余地は小さい。30％まで拡大するためには、太陽光と風力を大幅に伸ばすしかない。
現在のところ太陽光と風力の導入見込量は原子力発電をフルに稼働させる前提で低く計算している（図6）。原子力の比率を現実的な水準まで抑えれば、2030年に再生可能エネルギーの比率を30％まで高めることは十分に可能である。これから原子力の導入見込量の議論が始まる。その結果によって再生可能エネルギーの比率は20〜30％の範囲で大きく変動する。
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図6 電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典：資源エネルギー庁
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