自然エネルギー財団（ＪＲＥＦ）によると、日本国内の太陽光発電は早ければ今四半期中にも採算が合うようになる見通しだという。

日本は現在、ソーラーパネルで世界４大市場の１つであり、兵庫県加東市の水上メガソーラーや岡山県瀬戸内市の塩田跡地に建設中のメガソーラーなど、大規模な太陽光発電所も操業が始まっている。

ＪＲＥＦのトーマス・コーベリエル理事長は「日本では、ソーラーは十分発達しており、今後は輸入されるウラン燃料や化石燃料に取って代わるようになる」と指摘。「既存の火力発電所と原発を守ろうとする国内電力会社は、（太陽光発電の）発展を遅らせることしかできない」と語った。

日本は２０１６年３月までに、約２．４ギガワット分の石油火力発電所を引退させ、その分を代替燃料に切り替える。また福島原発事故後、国内の商業用原子炉４３基は稼働を停止しており、再生可能エネルギーによる発電容量はそれまでの３倍となる２５ギガワットに伸びたが、そのうちの８０％以上を太陽光発電が占めている。

各国政府や業界、消費者団体のデータによると、日本で採算が合うようになると、太陽光発電は先進７カ国（Ｇ７）すべてと主要２０カ国（Ｇ２０）の１４カ国で、商業的に実現可能なテクノロジーとなる。

アナリストらは、ソーラーパネルの価格急落と発電効率の向上により、太陽光発電には世界的ブームが訪れつつあるとみている。

エネルギー調査会社ウッド・マッケンジーは「シェール採掘が石油とガスを書き換えたのと同様、太陽光発電の普及ほど電力市場を変えるテクノロジーは他にはない」と指摘。

米石油大手エクソン・モービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)は「２０１０年から２０４０年までに、太陽光発電容量は２０倍以上に拡大することが見込まれる」と予想している。

投資家も太陽光発電の魅力を再発見しており、２００８／０９年の世界金融危機後に急落していたグローバル・ソーラー・エネルギー株指数は、今年に入って４０％上昇している。

＜インドでもブーム到来か＞

ドイツのフラウンホーファー研究機構によると、中国はソーラーパネルの大量生産を始めることで、過去１０年で太陽光発電の製造コストを８０％下げる原動力となってきた。

日本では２０１０年以降、住宅用太陽光発電の製造コストは、従来の２分の１以下となる１キロワット時当たり３０円未満まで下がった。

ウッド・マッケンジーは「まだ（発電）効率は理論上の最高値に遠く及ばない」ため、コストはさらに下がると予想している。

太陽光発電は欧州や北米ではすでに非常に確立した市場だが、アジアではすきま産業からの脱却によるブーム到来が予想される。

なかでも、中国による新たな環境汚染対策は、太陽光発電産業に大きな影響を及ぼしている。同国政府は、エネルギー消費の約３分の２を占める石炭に代わるエネルギー源を模索しているからだ。

中国の２０１４年の太陽光発電容量は２６．５２ギガワットと、同国の総発電容量１３６０ギガワットの２％にも満たない。

しかし、政府は２０２０年までに太陽光発電容量を１００ギガワットまで伸ばす計画を持っており、２０１５年は第１・四半期だけで５ギガワット、通年で１７．８ギガワット増やす意向がある。

現在は石炭火力発電に大きく依存するインドも日射量は豊富であり、太陽光発電に大きくかじを切る可能性がある。

ただ、太陽光発電にブームが訪れても、化石燃料による発電が完全になくなるわけではない。

エクソンは「太陽が隠れていたり、風がやんでいる間など、太陽光発電や風力発電をバックアップするため、天然ガス火力発電所など追加の発電量は用意しておかなくてはならない」としている。

（原文：Henning Gloystein and Aaron Sheldrick、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）

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同日開催の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の「長期エネルギー需給見通し小委員会」に事務局案として提示した。

３０年の電源構成としては、再生可能エネルギー比率を２２─２４％程度とした。再生エネは水力を含めて１０年度に９．６％、１３年度は１０．７％。このほか３０年時点でＬＮＧ（液化天然ガス）比率は２７％程度、石炭は２６％程度とした。

前提となる３０年時点の総発電電力量は１兆６５０億キロワット時。省エネルギーを徹底することによって、自然体で推移した場合に比べて１７％の省電力を実現するとしている。

＜３０年電源構成、経済性を重視＞

福島原発事故前は約３割あった原発依存度は、事故を契機に全国各地の原発が軒並み長期停止したことにより１３年度は１．０％に落ち込んでおり、１３年９月からは全国で原発稼働ゼロが続いている。

代替する火力発電の燃料消費量増加に加え、安倍政権が打ち出した円安政策により燃料の輸入代金が上昇したことで、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)など原発依存度が高い電力会社を中心に業績悪化が長期化した。

この結果、日本国内の電力料金は原発事故前に比べて産業用で３割弱、家庭用で２割弱上昇。経産省は、１５年後の電源構成で経済性を重視したほか、運転時に温室効果ガスを排出しない原発の特性を生かす狙いで、構成比２割超とする原発回帰のシナリオを今回公表した。

＜安倍政権の方針と矛盾＞

国民の間で原発への批判が根強い中で、政府は、昨年４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原子力規制委員会が定めた新規制基準に適合した原子炉は再稼働させるとしつつ、「原発は可能な限り低減する」としていた。

２０３０年に原発比率を２０─２２％とすると、原則４０年に定められている原発の稼働期間を延長するか、新増設や建て替えが必要になる計算で、安倍政権が昨年の基本計画で掲げた方針と矛盾するのは否定できない。

再生可能エネルギーについても安倍首相は、「最大限の導入を進める」（今年２月の施政方針演説）としたが、２００９年４月に当時の麻生太郎首相が２０２０年で再生可能エネルギー２０％とする目標を表明した点を踏まえると、３０年時点で２２─２４％としたのは、最大限とは言い難い目標だ。

この日の会合でも、再生可能エネルギーの目標値について出席委員からは、「３０年２２─２４％という数値は、最大限入れていくという方向性から非常に物足りない」（橘川武郎・東京理科大学大学院教授）との批判の声が上がった。

＊内容を追加します。

(浜田健太郎　編集：田中志保)

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家庭向けを含む電力小売り全面自由化は、昨年６月の電気事業法改正により２０１６年４月に実施。現在は東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)など地域独占の大手電力からしか買えない小口の電気が、新規参入組を含めて他社から購入できるようになる。

電気の小売り全面自由化に加え、２０年４月に大手電力の送配電部門の分社（発送電分離）が義務化されることにより、新規参入組が大手と同等の条件でネットワーク設備を利用できる環境を整え、競争を促進する仕掛けを導入する。

発送電分離は、沖縄電力(9511.T: 株価, ニュース, レポート)を除く地域独占の大手電力９社と、北海道・本州間などの送電設備を持つ電源開発(9513.T: 株価, ニュース, レポート)を加えた１０社を対象に、電力小売り事業や発電事業と送配電事業の兼業を禁止することで実施する。

ガス事業法の改正では、１７年めどに家庭向けを含む都市ガスの販売を全面的に自由化するほか、東京ガス(9531.T: 株価, ニュース, レポート)、大阪ガス(9532.T: 株価, ニュース, レポート)、東邦ガス(9533.T: 株価, ニュース, レポート)の大手３社を対象に、利用者にガスを届ける「導管」について２２年４月に分社を義務づける。

電気とガスの事業法改正により、企業など大口向けでは電力・ガス市場で実現している相互参入が制度上は小口向けでも可能になる。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OX09Y20150617