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ロシア産石炭下げ決着
発電用、今年度17％安に 日本向け輸出拡大へ
ロシア石炭最大手ＳＵＥＫと日本の電力各社は、2015年度の発電用石炭（一般炭）の輸入価格を前年度比で17％引き下げることで合意した。石炭需給緩和の長期化を反映した。ＳＵＥＫは自国通貨安で価格競争力が高まり輸出意欲を強めている。電力各社も輸送日数の削減や調達多様化を進めており、ロシア産の輸入を増やす方針だ。
ロシア産一般炭は標準カロリー換算で１トンあたり約72ドルとなる。国際指標となるオーストラリア産一般炭が値下げ決着しており、ロシア産も大幅な引き下げとなった。
ＳＵＥＫは対日輸出を拡大する見通しだ。今年の輸出量を前年比７％増の460万トンに引き上げる。北陸電力や中国電力など日本海沿岸で火力発電所を稼働する電力各社は、ロシアからの調達に前向きだ。ロシアからの輸送日数は３日程度で、２週間かかる豪州に比べて船賃を削減できる。
東京電力も常陸那珂火力発電所２号機（茨城県）で、ロシア炭の燃焼実験を始める計画だ。ロシアの極東では輸出港のインフラ整備が進み「異物混入などのトラブルが減っている」（大手電力の調達担当者）という。
ロシアはウクライナ情勢を巡って欧米との対立を深め、資源の輸出先としてアジアに目を向けている。通貨ルーブルの下落も追い風で、輸出の採算は改善している。
石炭価格低迷の影響が大きいのがインドネシア。同国では多くの鉱山が経営危機に直面している。「原油価格の反発による燃料費の上昇という逆風もあり、生産業者に一段と圧力が強まる」（米シティグループ）。減産や生産停止に追い込まれる企業が増え、輸出は減少に転じている。日本の電力各社はインドネシア産を穴埋めするため、豪州やロシアからの追加調達を増やしつつある。
日本の昨年のロシア産一般炭の輸入量は、前年比２割増の966万トン。輸入全体に占めるシェアは９％となり、過去５年で２ポイント増えた。豪州やインドネシアに次ぐ有力な調達先となっている。
石炭市場では国際指標の豪州産のスポット価格が１トン60ドルを割り込んだ水準で推移し、反発の兆しが見えない。豪州やロシアが増産を続ける一方で需要は伸び悩む。中国では景気減速に環境規制が重なり、１〜４月の一般炭輸入量は前年同期比で４割減っている。
［日経新聞６月４日朝刊Ｐ．２１］
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