全文　　ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える　村上 敦
長期エネルギー需給見通し2015の経産省案を受けて（その１-4）
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51900230.html
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51900236.html
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51900244.html
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51900284.html

2008年度版：
http://www.meti.go.jp/report/data/g80521aj.html

2015年度版（案）：
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/008/

興味ある方いるのかな？

まず、2008年度版では、2030年までのエネルギー需要について、「現状固定�@」、「努力継続�A」、「最大導入�B」の3つのシナリオが提示されています。

2030年最終消費エネルギー量：
�@産業179百万kl＋業務122百万kl＋家庭70百万kl＋97百万kl＝468百万kl
�A468百万kl−56百万kl（35％改善）＝412百万kl
�B468百万kl−56百万kl（35％改善）−47百万kl（40％改善）＝365百万kl

2030年一次エネルギー供給量：
�@685百万kl（エネルギー転換ロス32％）
�A601百万kl（エネルギー転換ロス31％）
�B526百万kl（エネルギー転換ロス31％）

ご存知のように一次エネルギー供給量（＝日本国土にインプットされるエネルギー総量）と国民や産業がエネルギーを消費する最終エネルギー消費量（＝最終的なエネルギー需要・消費量）との差が約30％あるのは、エネルギーを転換している際のロスというわけですが、その大部分は、電力部門に起因しています。

エネルギー白書の第二部第一章（141ページ）のエネルギーバランス・フロー概要をご覧になれば一目瞭然ですが、2012年の統計でのエネルギー転換ロスは31％（6472 PJ）あります。

このうち、熱効率の低い大型発電所（火力・原子力）において排熱を海に捨てている割合は22％（4601 PJ）、発電所自体で大量に消費される電力（つまり国のエネルギー供給量の1／5 強にあたる大量の排熱を海に捨てるために動かしているポンプの消費電力！）と送電ロスは2％（365 PJ）の併せて24％になります。

つまり小型・分散型の発電所（火力）を電力と熱の消費地に近いところに設置したり（コージェネの活用）、再エネに置き換えることができれば（エネルギー効率9割以上）、日本では何もしなくとも24％の省エネが可能になるというわけですが、

中央集権型で、巨大（危険？汚染？）、電力消費地や熱の消費地から遠いところに旧態依然の発電所を設ける体制を続けるなら、日本が海外からエネルギーを購入してきている約1／4を海に捨てている体制は変わることがないということです。

つまり、2008年の「長期エネルギー需給見通し」では、3つのどのシナリオでも、電力供給体制を大々的に変更する意図がないため、変換ロスは3割という水準が続くことになっています。 　

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