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エネルギー白書2015を眺めて　ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51910967.html
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http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51911093.html

国内エネルギー動向（第二部一章）

本文の108、109ページには、日本のエネルギー消費について論じる中で、単位GDPあたりの一次ネルギー供給量をグラフ化し、「現在の我が国のエネルギーの利用効率が、依然として高いことが分かります」と満足気に述べられています。

いや、危機感持つべきでしょう？中国やインド、アメリカのエネルギー効率と比較してもあまり意味ないでしょう。

私は2012年に「kWh=￥」という本を書き、その中で2009年度の日独のエネルギー利用効率について論じました。当時の最新のエネルギー白書2012では、2009年の統計しか入手できず、それを詳細に分析してみると、それまで世界最高と謳っていた日本のエネ効率は、丁度、人口1人当たりでも、単位GDP当たりでも、ドイツに追いつかれ、追いぬかれていることを指摘しています。

しかし、エネ白書2015では、2012年のデータでもなお、ドイツやEU平均を10％上回る高いエネルギー効率の数字やグラフが掲載されています（108、109ページ）。

いやいや、そんなはずはない。と思って、よくそのグラフ作成の定義を見てみると、GDPは名目で、リアルタイムの為替換算値を用いているのではなく、「2005年を基準年としてそれ以降はGDPは実質」で計算しています。なぜ基準年が2005年という10年前のもので良いのか？その意味が分かりません。

ということで、独日のGDP名目当たりの一次エネ投入量を、いろいろな為替パターンで計算してみましたので、ご覧下さい。また、人口あたりの一次エネもついでに計算しました。

まず「経済産業省」と「経済」と名のつく省庁であれば、日本の名目のGDPは、近年の円安＆デフレでかなり目減りしてきていること、つまり世界的には価値の弱いものになってきていることに国民の注意を振り向ける必要があるのではないかと思います。というのも、2005年のGDPは以下のようでしたが、
http://ecodb.net/ranking/old/imf_ngdpd_2005.html

2014年のそれは、以下のような有り様です・・・中国には当然背中が見えないレベルまで追いぬかれたばかりか、日独の差がなくなりつつあります（日本はドイツの名目GDPの2005年は1.6倍だったのが、2014年は1.2倍）。
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html

したがって、為替変動を含む名目GDPでの比較では、パターン1や2のところでも明らかなように、円が強力だった2012年はドイツのエネルギー効率を確かに1割ほど上まっていますが、円が通常に戻り、急激に安くなってゆく過程で、2013年（実績）、2014年（予測値含む）では大幅にエネ効率も悪化しています（2014年はドイツより3割も下回る）。

両国の生活実感として常識的だと思われる1ユーロ＝125円で固定して計算してみると（パターン3）、2012年でもドイツより1割エネ効率が悪く、2014年は2割悪いという結果が出ました。

ということで、おそらく来年のエネ白書には、こうしたGDP対比でのエネ効率比較は姿を消すことになるでしょう。

どちらにしても、自国で天然資源を所有していない、かつ高付加価値の工業生産品を世界に売って、その稼いだ金で資源・原料を買う、という経済体制の日本のような国では、先のコストのところでも触れましたが、為替をどのように考えるか、今後の原料の単価をどのように想定するか、そして、エネ効率を上昇させ、省エネし、多様化し、変化を続けることの大切さを、しみじみ感じた一日となりました。 　

コメント

1. 2015年10月25日 08:31:52 : no5HdnLNJ6 電気・ガソリン代支出、市町村９割の経済圧迫　環境省調査 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG24H01_U5A021C1MM0000/ 市町村の９割がガソリンや電気などエネルギーの支払いで域外に富が流出しているとする結果を環境省がまとめた。 国際収支の地域版に相当する考え方を導入して分析した。多くの地域でエネルギー代金の支払いで赤字になっており、地域経済を圧迫している。 エネルギーの地産地消で改善できるとみており、地方の再生可能エネルギー導入を支援する方針だ。 環境省は政府のまち・ひと・しごと創生本部を通じて分析結果を自治体に配布。エネルギーの地産地消を進める市町村に助成するほか、地球温暖化対策推進法を改正するなどして新たな支援策を検討する。 生産や支出などから地域の強みや課題を探る「地域経済循環分析」と呼ぶ手法を使った。ある地域がガソリンや電気などを地域外に売って得た収入と購入した支出分を推計、全市町村ごとに収支をはじき出した。 約７割が地域内総生産の５％以上に相当する赤字で、赤字が10％以上という市町村も１割近くあった。移動手段に自動車を頻繁に使う地域や、 電気を大量に消費する施設が多い地域で赤字幅が大きかった。石炭火力など発電所が多く立地する地域と他の地域との格差が広がっている。 こうしたエネルギーの支払い額を合計すると、産油国に流れた分も含めて約45兆円にのぼる。 2013年のエネルギー価格で試算している。ただ環境省はエネルギーの支払いが地域経済の重荷になる構造は続くとみる。

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