ＦＦＧＩは、世界の７５銀行の投融資情報を米通信社ブルームバーグのデータベースなどから集めた。そのうち、規模の大きい上位２５行は、化石燃料に９３１０億ドル（約１１１兆７２００億円）を投融資した。一方、再エネへの投融資額はその約１０分の１の９８０億ドルにとどまった。

　日本で対象になったのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三井住友トラストホールディングス（ＨＤ）、農林中央金庫、りそなＨＤの６グループ。

日本の銀行６グループ、化石燃料に１５兆円投融資：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASHC54V8KHC5ULBJ00X.html

関西電力の子会社などが秋田県と千葉県で建設する石炭火力発電所の計画について、
丸川環境大臣は温室効果ガスの削減目標の達成に支障を及ぼしかねないとして、１３日にも異議を表明する方針を固めました。
この石炭火力発電所は、関西電力の子会社と大手商社「丸紅」が秋田市で計画している総出力１３０万キロワットの発電所と、
同じ子会社と石油元売り大手の「東燃ゼネラル石油」が共同で千葉県市原市で計画している１００万キロワットの発電所の２か所です。

環境省は環境アセスメント法に基づく審査を進めてきましたが、丸川環境大臣は２０３０年までに
温室効果ガスの排出を２６％削減するとした国の目標の達成に支障を及ぼしかねないと判断しました。
石炭火力発電所を巡っては、来年４月の電力の小売り全面自由化を前にコストが安く競争力がある電源として全国で建設計画が相次ぐ一方で、
温室効果ガスの排出量が天然ガスのおよそ２倍に上るため地球温暖化対策の側面から課題となっています。
丸川大臣は１３日にも計画の認可を判断する経済産業省に異議を表明する意見を提出する方針を固め、電力業界に対しても排出削減を進める枠組み作りを急ぐよう求める考えです。

石炭火力発電所の建設計画に対する異議の表明はことし６月以降４例目で、丸川大臣が就任してからは初めてです。