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中国、天然ガス発電拡大 30年メド 石炭火力50％以下
全人代 環境投資、５年で180兆円 企業はコスト増警戒
【北京＝阿部哲也】中国の習近平指導部は大規模な大気汚染対策に乗り出す。環境負荷の小さい天然ガスを燃料とする発電所を増やし、現在は64％の石炭火力依存率を2030年をめどに50％以下にするほか、石炭火力にも最先端技術を導入して有害物質の排出を抑える。ガソリンの品質向上などにも取り組み、20年までの第13次５カ年計画では官民合わせた総投資額が10兆元（約180兆円）規模に膨らむ見通しだ。
「我々が確実に達成すべき目標は、きれいな水、青い空、清浄な土地を市民に提供することだ」。中国の陳吉寧・環境保護相は11日、北京市内で記者会見し、今後５年で環境汚染を目に見える形で解決していくことを「公約」に掲げた。
環境保護の専門家である陳氏は清華大学の元学長で、現役の閣僚級では最年少だ。習指導部の抜てきを受けて昨年２月に環境保護相に就任した。習氏の信頼も厚い陳氏が目玉として打ち出したのが、国内の発電事業を全面的にレベルアップすることだ。
第１に天然ガスを使う火力発電所を増設する。これまでは新設する火力発電所の９割以上が石炭を燃料とする発電所だったが、16年以降は大部分をガス火力発電所に変更し、石炭火力への依存度を引き下げる。
ガス利用の拡大に伴い、トルクメニスタン、カタール、オーストラリアなどから調達している天然ガスや液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入も増やす。石炭から天然ガスへの代替が進めば、北京や上海などの主要都市だけで新たに450億立方メートルのガス需要が生まれるという。日本のＬＮＧの年間輸入量の４割弱に相当する。
第２の対策が既存の石炭発電所に「クリーンコール」と呼ばれる最先端技術を導入することだ。「超々臨界圧型」と呼ばれる技術が代表例で、高い蒸気温度により高効率で発電するため、温暖化ガスの排出を抑制できる。地方政府とも連携し、全国で老朽化した発電所の設備更新を進める。
一般的にガス火力発電所の建設には１基当たり１千億円以上の費用がかかるとされる。設備の入れ替えなどにも巨額の投資が必要だ。環境保護省内部では「環境技術の全面向上には８兆〜10兆元の投資が必要だ」との試算もあり、関連産業の振興策の検討も始まった。
習指導部が環境対策に力を入れるのは「汚染大国」として中国の印象が国内外で悪化しており、メンツがかかっているからだ。肺がんや気管支炎の増加など、実際に健康被害を受ける市民の不満を和らげる狙いもある。だが課題も多い。
「電力各社にとって環境対策の圧力はかなりの負担だ。コスト増加は必至だ」。中国電力企業連合会の王志軒副理事長は警戒感を隠さない。違法な排煙や排水への監視も先進国並みに厳しくなっており、多くの経営者も「対応できない企業は淘汰される」（山東如意科技集団の邸亜夫董事長）と身構える。環境対策の強化が企業活動を鈍らせかねない状況だ。
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石炭工場閉鎖「仕事なくなった」 経済発展との両立課題
【北京＝阿部哲也】中国中部に位置する山西省臨汾市。石炭業が盛んで、かつて１年のうち300日以上が「汚染日」認定を受け、大気汚染がひどい「世界ワースト10都市」にも選ばれたことがある内陸都市だ。数年前から中国政府の指導で石炭工場が相次いで閉鎖しており、最近は青空がのぞく日が増えた。だが地元住民は複雑だ。
石炭工場閉鎖で青空が戻った山西省臨汾市だが、経済的打撃も大きかった
「みんな仕事がなくなって、生活が苦しくなった」。地元旅行店に勤める男性社員（39）はあきらめ顔で話す。地元政府は観光業へシフトして経済立て直しを急ぐが、前途は厳しい。市内には打ち捨てられた製炭工場やコークス工場が廃虚のまま点在し、近郊には無計画な石炭採掘で人が住めなくなってしまった裸山が延々と広がる。
山西省は2015年に域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が1989年以降で最低となる3.1％に急減速し、31ある直轄市・省・自治区の中で30位にとどまった。地元住民からは「我々に必要なのは生活のための金だ。青空なんか欲しくない」との不満も出るようになった。陳吉寧・環境保護相は「環境と発展は両立できる」とするが、その道は険しい。
［日経新聞３月１２日朝刊Ｐ．７］
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