3月9日21時37分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000593-san-soci

　政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は９日、副大臣級会合を開催し、国内排出量取引制度と原子力発電の利用をめぐる記述の２点を除いて、「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の原案に合意した。

　排出量取引制度の記述については、仙谷由人国家戦略担当相と小沢鋭仁環境相に一任することで一致。原発の利用の扱いは引き続き、平野博文官房長官が与党内の調整を図る。

　会合後に会見した小沢環境相は、一任された排出量取引制度を含めて、法案の最終案を１１日にも閣僚委員会に提示し、１２日の閣議決定を目指す考えを明らかにした。 　

コメント
01. 2010年4月07日 10:11:42: fA9X5 『排出量取引』て胡散臭いと思いませんか。 地球温暖化自体も胡散臭いですが、仮に金銭的なインセンティブで二酸化炭素排出を抑えるなら、こんな面倒な仕組み作らなくても、化石燃料に税金を課せばいいだけじゃないでしょうか。温暖化は別としても化石燃料の消費は抑制したほうがいいので環境税に賛成です。 国際的には税金を取る主体がないので排出権取引などのアイディアが出てくるのかも知れませんがドーピン税とかで化石燃料課税の方法が検討されるかも知れません。 ただ排出権取引というのは、通貨発行の裏づけとして金では量的に不足（本当は米国の金保有は底をついていると言う話がある）、石油では産油国に富が偏りすぎるので、新しい裏づけとして考えられているのではないでしょうか。

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