ＢＰ事故トバッチリ　深海底油田の開発にブレーキ、供給不足も - SankeiBiz（サンケイビズ）
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ＢＰ事故トバッチリ　深海底油田の開発にブレーキ、供給不足も
2010.6.17 05:00

　米南部ルイジアナ州沖メキシコ湾にある深海底油田の原油流出事故の影響が深刻化している。権益を持つ英ＢＰの株価が事故発生前と比べて５割近く下落し、市場ではＢＰの破綻（はたん）や買収観測も出ている。一方、深海底油田開発の規制が厳しくなり、石油業界全体および世界の石油供給構造にまで波及する可能性も高まってきた。

■買収も取りざた

　ＢＰはメキシコ湾では石油産出の２３％を占める最大手だ。事故を起こした掘削業者のトランスオーシャンは、メキシコ湾で過去１０年に１０００以上の油井を掘削し、これまで無事故だった。

　今回の事故について、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の伊原賢上席研究員（技術担当）は、難しい現場ではなかったと指摘。「経過をみると工期の遅れを取り戻そうとしたのか、慎重さが足りなかった」と分析する。

　現場は水深１５００メートルの海底だが、最近では水深２０００メートル以上の油田に挑戦する例もあるという。伊原氏は、「これからの世代交代で、熟練技術者が不足する現場も出てくるだろう」として、一層慎重な安全管理の必要性を指摘する。

　ＢＰは、１５日の米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で事故後の対応を厳しく批判され、原油を回収する船を増やすなど追加措置を約束させられた。

　原油除去や賠償請求への対応で数兆円規模の負担を強いられるとの見方から、ＢＰ株は売り込まれ、「欧州では中国のペトロチャイナがＢＰを買収する可能性も指摘されている」（市場関係者）という。

■規制強化は必至

　米議会では、米エクソンモービルなど他社も「事故への備えはＢＰ並み」との見方が強まっており、石油会社に求める補償額や、石油会社が事故に備える基金の引き上げなどを盛り込んだ法案策定が相次いでいる。影響は業界全体に及んできた。

　日本エネルギー経済研究所の小山堅理事は、「今後、米国で海底油田掘削の安全規制基準や検査手続きが厳格化され、他国も追随するだろう」とみる。

　深海底油田の開発は、メキシコ湾のほかブラジル、アフリカ、東南アジアなどで活発化しているが、規制強化は安全対策コストの上昇、開発スピードの鈍化を招きかねない。

　深海底油田に期待をかけるのは、米国など主に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）以外の産油国だ。非ＯＰＥＣ国では、今後生産が伸び悩むとみられているだけに、深海底油田の開発が鈍化すれば影響は小さくない。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測では、世界の石油需要は現在の日量８６００万バレル程度から２０３０年に１億５００万バレルに伸びる。小山氏は、今回の事故で「世界のＯＰＥＣ依存が、今後さらに強まる可能性がある」と分析する。（粂博之）

１３日、メキシコ湾の流出現場海域で続く復旧作業（AP） via kwout

アラバマ州オレンジビーチで油の除去作業にあたるＢＰが雇った労働者ら＝１２日（ＡＰ） via kwout

ルイジアナ州の浜辺では連日、清掃作業が行われている。原油流出は止まらず、生態系に壊滅的な打撃となる可能性も＝１日（ＡＰ） via kwout

コメント
01. taked4700 2010年6月18日 14:22:30: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 今回の事故はおかしな事故ですね。海底油田で事故が起こってしまったら、それの修復が大変だということは十分に分かっていたはずのこと。 それに、責任はBPにあるのに、奇妙にオバマ大統領たたきが盛んになっている。サブプライムローン関係でゴールドマンサックスの責任を問う動きへのけん制のようにも見える。 もしそうなら、少なくとも次のことは言えると思う。 １．米英関係において、すでに、対等な関係がなくなり、イギリスはアメリカの配下であるとの関係性が少なくとも企業幹部や政治中枢には出来上がっていること。多分、その背景には、弱みを握ったり、不当な利益供与があるはずだ。 ２．イギリスを始めとしたヨーロッパ各国で、そういったアメリカの動きに対して、反感を持つものが少なくとも一般市民レベルでは一層増加すること。 ３．アメリカはそういった動きに対抗するために、より一層、情報収集、マインドコントロールの手段を巧妙化させ、結果的に、より卑怯な外交手段をとることになり、正常な外交交渉ができなくなること。結果的により広範な市民社会の崩壊を招くこと。 　どれもこれも、ビル・ゲィツやブッシュ父親が考え出した情報戦略のインチキさが元にある。
02. 上葉 2010年6月19日 04:58:33: CclMy.VRtIjPk: XnyPCDTHM6 >>01 　まあ、オバマ大統領の責任ではないですが、問題が起きたときには、サンドバッグになるのも大統領の務めかと（笑） 　あと、ＢＰも充分叩かれていると思いますよ。 　チェイニー前副大統領に責任がある（http://ryuzaburo.seesaa.net/article/148496373.html）なんて話もありますね。 >海底油田で事故が起こってしまったら、それの修復が大変だということは十分に分かっていたはずのこと。 　分かっていても、目先の利益しか見えなくなる人もたくさんいると思います。あと、低コスト（低ＥＰＲ）で採掘できる油田がなくなりつつあるということも見逃せません。 「イギリスはアメリカの配下であるとの関係性」は、イラク戦争に関するブレア元大統領の証言などで、あきらかだと思います。「弱み」や「不当な利益供与」というよりは、価値観的な共通性かなと思っています。
03. 上葉 2010年6月19日 05:01:38: CclMy.VRtIjPk: XnyPCDTHM6 >>02 「低ＥＰＲ」と書いたのは間違いでした。「低エネルギーで採掘できる高ＥＰＲの油田」と訂正させていただきます。
04. taked4700 2010年6月24日 15:18:28: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc ひょっとしての話ですが、ＢＰの身売りってあり得るのでしょうか？ もし、あり得るとして、誰が買うのでしょう？
05. taked4700 2010年6月30日 12:56:41: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 現実に、原油漏れが止まらないですね。このままだと、沿岸地域の汚染だけではなくて、海流に乗って海底自体が広範囲に汚染される可能性がある。こうなったら、いわゆる漁業資源がかなりの被害を受けざるを得ない。漁業資源というよりも、いわゆる海洋生物系が大きな被害を受けることになる。結構、大きな影響を全地球的に与える可能性が高いですね。

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