海外で地熱発電を推し進め、国内では地熱発電を放棄する日本のエネルギー政策の愚かさ

地熱発電は、安定的に発電ができ、しかも、かなりの出力を持つものが既に商業運転できている。しかも、日本は地熱大国だ。また、地熱井戸を多く掘ることで地下の様子が観察可能になり、地震予知にも役立つ。また、何といっても、分散エネルギーなので、地方が経済自立できるし、大規模地震のリスク軽減にもなる。

世界はどんどん地熱開発に向かっている。日本だけが原発の旗振りをやり、国内でさえ原発の開発をやっているのだ。

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http://www.asahi.com/business/topics/keizainavi/TKY201101190228.html
資源外交（２）　途上国に経済協力を活用

2011年1月20日10時19分

　Ｑ　日本は昨年末、南米ボリビアと、レアメタル（希少金属）のリチウムの共同開発で合意したね。

　Ａ　リチウムは、電気自動車などに使われる蓄電池の原料。ボリビアが世界の埋蔵量の半分を占めるとされる。でも、生産は今まで手つかずで、韓国や中国、フランスも関心を示している。日本は各国に先駆けて、ウユニ塩湖から取り出すリチウムの抽出技術の共同開発に乗り出すんだ。

　Ｑ　日本が権益確保へ一歩リードした理由は？

　Ａ　ボリビアが計画している地熱発電所の建設に円借款を付けることを表明したことが大きい。規模は２００億円程度になるとみられる。最貧国の一つだったボリビアに対する５００億円余りの円借款を、日本が帳消しにしたのが２００４年。わずか数年で大型事業への円借款を再開するのは異例だ。

　Ｑ　資源の確保にはお金がかかるんだね。

　Ａ　政府の途上国援助（ＯＤＡ）を担う外務省には、伝統的に「経済協力は相手側の要請に基づくもので、見返りを求める性格ではない」という意見が根強かった。しかし、政府は０８年に「資源確保指針」を定め、経済協力を資源確保の手段として活用することを初めて明記したんだ。

　Ｑ　ボリビアはその典型例というわけだ。

　Ａ　ただ、ボリビアもしたたかだ。韓国などとも共同開発を進め、最善の生産技術を生み出した国に権益を与える意向らしい。

　Ｑ　円借款が無駄になるかもしれない。

　Ａ　日本はそうならないように、発電所の建設費用の半額程度の円借款を表明したんだ。残りは、リチウムの権益を得た段階で出すというメッセージだ。

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http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20101224_7
宙に浮く八幡平の地熱開発　国の調査予算大幅減

　
　クリーンエネルギーとして期待される地熱発電の国内開発計画が宙に浮きそうだ。国の２０１１年度予算案の調査関係予算は、外部有識者による事業評価で廃止を含む抜本的改善を求められ大幅削減の見通し。近年、地熱開発に本腰を入れていた国は一気にブレーキを踏んだ形だ。八幡平市の松尾八幡平地域では地熱発電事業化へ向け調査が進められており、関係者は来年度以後の見通しが立たず頭を悩ませている。

　国の地熱開発促進調査事業の１１年度予算案は、前年度の約６億８００万円から約１億４千万円に大幅削減される見込み。地中の熱水を調査するパイプ試掘は１本数億円かかるとされ、試掘もできない勘定だ。

　国が縮小へかじを切る契機となったのは５月の経済産業省の行政事業レビュー。外部有識者が事業実態を点検し執行や予算要求に反映する「省版事業仕分け」だ。

　同調査事業は１９８０年度から１０年度までに約９３０億円を投入し全国６８地点で実施。地熱発電が事業化されたのは５カ所で、発電所は９９年以来建設されていない。

　地熱発電の開発についてレビューでは「費用対効果が期待できない」などの意見が多く、廃止を含む抜本的改善が決まった。

　経済産業省資源エネルギー庁電力基盤整備課は「安定し評価が高いエネルギーだが、費用対効果で難しいと判断した」と縮減の理由を説明。「今後は民間の手で調査や事業化を行い、その後は（導入予定の）再生可能エネルギーの電力全量買い取り制度を活用してほしい」とする。

　国は０８年１２月から地熱発電に関する研究会を設置し発電能力の引き上げを摸索するなど近年、地熱開発を重視。温室効果ガス排出量削減を掲げる中、突然の後退に関係者は困惑する。

　八幡平市は松尾八幡平地域で出力１万キロワット程度の地熱発電所の事業化を目指し、０６〜０８年度と１０〜１３年度に企業とプロジェクトチームを組み開発調査を展開。本年度は地中の構造を調べる電磁調査などを行い、来年度にも試掘を行う計画だったが、見通しは立たない。

　田村正彦市長は「非常にショックだ。復活に向け来年１年かけて手だてを考えたい」と話す。

　プロジェクトのリーダーを務める地熱エンジニアリング（本社・東京）の梶原竜哉探査部長は「松尾八幡平地域が可能性を秘めているのは明らかだが、国の支援がない中、企業で資金調達できるかは分からない」と開発継続の方策を摸索する。

(2010/12/24) 　

コメント
01. taked4700 2011年1月25日 21:34:05: 9XFNe/BiX575U : CxtVcpHCz2 http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E3E2E6948DE0E6E2E3E0E2E3E39E90E2E2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E4;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2 新エネルギー、18億キロワット時利用可能　富山県が推計 2011/1/25 0:55 　富山県は新エネルギーの県内の利用可能量が発電用で最大年間18億7700万キロワット時にのぼるという推計をまとめた。太陽光発電のほか、実績がほとんどない地熱発電も盛り込んだ。県は企業関係者や学識経験者などで構成する新エネルギービジョン策定検討委員会をこのほど設置、2011年度に20年度までの長期ビジョンを策定する。 　利用可能量は発電や熱源としての利用が期待できるエネルギー量のことで、地理的・社会的な条件や家庭や事業者への設置可能性などを考慮して算出している。 　内訳は地熱発電で12億9000万キロワット時、太陽光発電が４億7100万キロワット時、中小水力発電で7000万キロワット時、バイオマス発電で2700万キロワット時、風力発電で1900万キロワット時。今後の技術革新や必要な設備の設置状況などで数字は変動するという。 　同委員会ではこうしたデータを材料に、新エネの導入目標や導入促進策などを話しあう。 　現在取り組んでいる新エネビジョンは03年度から10年度まで。環境・エネルギー産業の育成や新エネの普及拡大を図るため、新たな計画が必要となっている。 　北陸電力によると、３県の10年度の新エネルギー発電量（主に太陽光発電、風力発電、バイオマス発電）は３億1000万キロワット時（計画ベース）となっている。
02. 2012年1月13日 19:52:34 : yP7HeYlwrY 原子力・火力に勝る、唯一の継続的自国(地方)資源を無駄にせずに大いに活用して貰いたいものです。 国際情勢に振回されるエネルギ-の輸入は最小限にして下さい!

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