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新聞メモ
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/280.html
投稿者 びぼ 日時 2011 年 3 月 19 日 10:58:57: 0cYXJ4o7/SPzg
 

規模は「チェルノブイリの5%」 福島原発でウクライナ
2011年3月19日 09時24分

 【キエフ共同】ウクライナのバロガ非常事態相は18日、地元テレビのインタビューで、福島第1原発の放射能漏れ事故の規模は25年前に起きた旧ソ連時代の同国チェルノブイリ原発事故の約5%程度との見方を示した。

 同相は「チェルノブイリでは原子炉が爆発し、圧力容器が壊れたが日本では壊れていない」などとした上で「有害物質の放出量でいえば、チェルノブイリでは約3億キユリー。日本では今日までのところ、その5%程度の1500万〜2千万キユリーだ」と述べた。

 チェルノブイリでは事故後、同原発から30キロ以内の地域は放射能汚染のため立ち入りなどが規制されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011031901000161.html  

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01. 2011年3月19日 11:00:18: wG285QgZhk
米西海岸でも数値上昇と報道 福島の原発事故の影響で
2011年3月19日 05時50分

 【ロサンゼルス共同】CNNテレビは18日、米西海岸カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測されたと報じた。福島第1原発の事故の影響という。ロサンゼルス市は人体に影響はないレベルだと強調している。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011031901000055.html


02. 2011年3月19日 11:02:54: wG285QgZhk
【ウィーン=佐藤昌宏】国際原子力機関(IAEA)のグラハム・アンドリュー科学技術担当補佐官は18日、訪日中のIAEA専門家チームが同日、東京都内で行った放射性物質の第1回測定調査で、「ヨウ素131」や「セシウム137」は検出されなかったことを明らかにした。

ウィーンのIAEA本部で記者団に語った。

福島第一原発の事故後、IAEAが日本国内で放射性物質の測定調査を行ったのは初めて。専門家チーム4人は天野之弥(ゆきや)IAEA事務局長と共に訪日している。日本に1週間程度滞在し、福島県内での測定も予定しているという。

 一方、ウィーンに本部を置く核実験全面禁止条約機構(CTBTO)は18日、群馬県高崎市の観測所で収集している大気中の放射性物質データをIAEAや世界保健機関(WHO)に提供すると発表した。

(2011年3月19日10時04分 読売新聞)


03. 2011年3月19日 11:07:23: wG285QgZhk
原発事故、自国民に退避を求めている主な国・地域

▽米国
 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
 チャーター機で約100人が台湾へ退避
 外交官らの家族約600人に退避許可
 軍人の家族2万人の国外退去を支援

 ▽英国
 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
 チャーター機を香港まで運航

 ▽フランス
 出国または東京以南への移動求める
政府機で241人がソウルへ退避
 エールフランスに増便を指示

 ▽イタリア
 出国または東京とその以北からの退避勧告
 特別航空便の運航を検討

 ▽スイス
 被災地と東京・横浜からの一時退避勧告
 チャーター機の運航を検討
 
 ▽オーストリア
 出国または東京・横浜からの退避勧告
 
 ▽スペイン
 福島第一原発から120キロ圏外への退避勧告
 チャーター機を運航

 ▽ロシア
 輸送機を派遣

 ▽ベルギー
 軍用機を派遣

 ▽チェコ
 軍用機で106人が帰国

 ▽クロアチア
 出国または南部への退避勧告

 ▽オーストラリア
 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告

 ▽ニュージーランド
 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告

 ▽韓国
 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告

 ▽シンガポール
 福島第一原発から100キロ圏外への退避勧告

 ▽フィンランド
東京とその以北からの退避勧告

 ▽セルビア
出国を勧告

 ▽イスラエル
 東京周辺から西日本などへの退避勧告

 ▽ドイツ 
 出国または東京・横浜からの退避勧告

 ▽台湾 
 高齢者、子供、女性に出国検討求める

(2011年3月19日08時17分 読売新聞)


04. 2011年3月19日 11:13:24: wG285QgZhk
東電と日本政府の対応「不透明」 NYタイムズ社説2011年3月19日10時15分

 【ニューヨーク=田中光】米紙ニューヨーク・タイムズは18日付の社説で、東日本大震災で危機的状況にある福島第一原発の事故をめぐり、東京電力と日本政府の対応について「心配になるほど不透明だ」と批判した。また、こうした対応が「日本や世界中に懸念を深めている」とした。

 社説は、「今回の事故を世界中が注視している」と指摘しながら、米国で同様の事故が起きた場合の避難計画の妥当性や、米国内にある福島第一原発と同じタイプの原発の安全性を確認する必要があると主張。地震が多発するカリフォルニア州の原発、使用済み燃料棒の保管方法、同一敷地内に原子炉が密集している場合の対応など、安全対策を見直すよう米政府に求めた。

http://www.asahi.com/international/update/0319/TKY201103190117.html


05. 2011年3月19日 11:15:14: wG285QgZhk
中国、全日空便の貨物降ろさせず 放射線の数値理由に2011年3月19日1時1分

 成田空港を出発して中国・大連空港に16日に着いた全日空の貨物便が、到着時の検査で、中国側の検疫担当者から「貨物室の放射線の数値が基準を超えた」として、積み荷の電子部品などを下ろすことを許されず、そのまま成田に引き返したことがわかった。

 国土交通省や全日空によると、検査結果は口頭で説明されたが、全日空側が文書で結果を示すよう求めたところ、回答はなかったという。

 震災以降、中国以外でもドイツや米国で放射能検査を受ける例があり、出発時刻が遅れるなどの影響が出ている。同省航空局は「福島原発の関係で起こりうる話だ。合理的な根拠がない対応であれば、申し入れも含めて対応を検討する」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103180611.html


06. 2011年3月19日 11:17:06: wG285QgZhk
東電幹部が現地で謝罪 福島に希望あるか…号泣
2011年3月19日

 「福島に希望はあるのか」との問いに、東京電力の小森明生常務は言葉を失った。小森常務は十八日、原発事故後初めて東電幹部として福島県を訪問。「大変な心配と迷惑を掛けたことをおわびします」と謝罪。記者会見後、感情を抑えきれずに号泣した。

 県の災害対策本部が置かれた福島県自治会館で開いた記者会見。質問は約十万人の避難民や風評被害への補償問題に集中した。

 福島第一原発前所長だった小森常務は「安全な状態に戻すことに全力を挙げたい」と繰り返すだけだったが、度重なる追及に十秒以上沈黙。目に涙をためながら「私も住んだことがある。住民の皆さまの顔を思い浮かべると本当に申し訳ない。補償は国とも相談し、考えてまいりたい」と声を絞り出した。

 「福島に希望はあるのか」との問い掛けに、沈黙の後「県民におわび申し上げるとしか言えない。イエスかノーかということは極めて答えにくい。気持ちとしては全力で…」と答えるのがやっとだった。

 会見場と同じフロアにいた佐藤雄平知事との面会は設定されなかった。会見を終えると、小森常務は「うー」とうなり声を上げながら号泣。東電社員に抱きかかえられながら会場を後にした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011031902100004.html


07. 2011年3月19日 11:27:50: wG285QgZhk
放射線影響研、Q&A・関連情報をHPに

財団法人・放射線影響研究所(広島、長崎両市)は17日、ホームページで、東京電力福島第一原子力発電所の放射線漏れに関するQ&Aと、放射線量と健康への影響などを説明した関連情報を掲載した。

市民からの問い合わせ内容を反映させたという。

アドレスはhttp://www.rerf.jp/index_j.html

(2011年3月18日10時59分 読売新聞)


08. 2011年3月19日 11:42:44: wG285QgZhk
福島第一原子力発電所事故について よくある質問 Q&A

Q1 放射線漏れからどうしたら身を守ることができるでしょうか?

体に当たってしまった放射線は元には戻せません。しかし原発から放出された放射性物質が皮膚に付着して生じる被曝の場合には、放射性物質をシャワーで洗い流し、その後の被曝を回避することができます。

原発から距離が離れている場合、放射線量は距離に応じて減りますので過度に心配することはありません。

原発のそばを通ったような人はサーベイメーターで放射線量を測定できれば安心でしょう。測定についてはQ10 を参照してください。


Q2 どれくらい離れていれば安心ですか? 滞在時間との関係はどうなるのでしょうか?

放射線は光と同じ性質なので、放射線量は放射線の発生源からの距離の二乗に反比例します(距離が2倍になると放射線の量は4分の1に減ります)。

ニュースで流れる放射線の強さ(1時間当たりのマイクロシーベルト)は、1時間ずっとそこにとどまっていたと仮定した場合のことです。つまり、放射線の強さ* 滞在時間が受けた放射線の量ということになります。

原発から放出される放射性物質は風に乗って流れ拡散します。風の方向にもよりますが、西からの風であればほとんどは太平洋に流れると考えられます。


Q3 除染とはどういう意味ですか?どこへ行けば除染ができますか?

除染とは、衣服や皮膚についた放射性物質を取り去ることを意味します。衣服の場合は、花粉症対策と同じように考えてください。

玄関の外で一番上に着ているものを脱いで家に入ります(脱いだ衣服は室内に持ち込まない方がよいでしょう)。そして皮膚が露出していた可能性のある部分を石鹸などで洗い流すのがよいでしょう。その場合、あまり皮膚を強くこすりすぎないようにしてください(皮膚を傷つけると体の中に放射性物質が入る可能性もありますので)。
除染が必要かどうかは、測定器で測ってからでないと判断できません。放射線量の測定についてはQ10 を参照してください。


Q4 1,000 マイクロSv/hとはどういう意味ですか?

1時間当たりに受ける放射線の量が1,000マイクロシーベルトということです。日本人が受ける1年間の自然放射線の量がおよそ1,000マイクロシーベルト(1ミリシーベルト、ただしラドンを除く)ですから、1年間に自然界から受ける放射線の量を1時間で受けることにほぼ相当します。

しかし、このレベルの放射線に一時的に当たっても(ずっと継続して当たり続けるのでない限り)健康への被害は生じません。CTや胃の透視による被曝は、自然放射線の数年分に相当します。


Q5 放射線の種類にはどんなものがありますか?

放射線には大きく分けて2種類あります。
・光と同じ性質のもの  X線、ガンマ線
・粒子のもの      アルファ線、ベータ線、中性子線

・X線は、X線装置に高い電圧をかけて発生させるものです。正体は電磁波(光と同じ性質のもの)で、物質への透過力が比較的強いものです。

・ガンマ線は放射性同位元素(放射性物質)が「原子崩壊」する際に生じるものです。その性質はX線と同じ電磁波で、物質への透過力が強いものです。

・アルファ線は、ウランやプルトニウムのような大きな原子が「原子崩壊」する際に放出されるものです。その実体は中性子2個と陽子2個のかたまり(ヘリウムの原子核)で、物質への透過力は非常に弱い(紙1枚で止められる)ものですので、体の外部からの被曝では心配はありません。

・ベータ線は、放射性同位元素が「原子崩壊」する際に放出されるもので、実体は電子です。一般的には体の表面から1 cmよりも深いところには届きません。

・中性子線は、ウランやプルトニウムなどの「原子核分裂」に伴って放出されます。電荷がないので物質への透過力が高いのですが、水で止めることができます(中性子は水素の原子核である陽子と重さが同じなので、玉突きの原理でストップします)。

注)「原子崩壊」 原子の中には陽子数は同じでも中性子数の異なる同位元素が存在する(例:水素には重さが1の普通の水素、2の重水素、3のトリチウム[3重水素]がある。全部水素だが、3重水素だけが放射性)。その同位元素の中の一部は、原子から余分なエネルギーを放射線として放出し、自身は安定な原子に変わる(原子番号が一つ増減することが多い)。
「原子核分裂」 ウランやプルトニウムに中性子が当たって原子核が分裂すること。


Q6 放射性セシウムは人体への影響がありますか?

放射性セシウム(セシウム137)は、高エネルギーのガンマ線を出すので容易に測定できる原子です。原子核分裂により生じる原子の一つです(半減期は30年)。体の外部からこのガンマ線を受ける場合は、CTなどと同じことですから、量が増えれば影響も大きくなります。


Q7 表面汚染とはどういうことでしょうか?

衣服や皮膚に放射性物質が付着し、放射線に被曝している場合を表面汚染といいます。本来の言葉の定義はどういう物体の表面でも問いませんが、一般的に問題になるのは、やはり衣服と皮膚でしょう。


Q8 内部被曝とはどういうことですか?

放射性物質を体内に取り込んだ結果、内部から被曝することを指します。
どういう元素であるかによって、排出される速度が違います。


Q9 半減期とは?

ある放射性物質の放射線の強度が半分になるまでの時間のことです。半減期の2倍の時間が経過した場合、放射線の強度はゼロではなくて(1/2)*(1/2)= 1/4になります。


Q10 被曝した可能性があるときはどうすればよいのでしょうか?

現在の状況では、被曝のレベルは低いと推定されますので、健康への害があるとは思われませんが、放射線汚染を測定できる機器があるところで、汚染していないかどうかを調べてもらうのがよいでしょう。原発から遠く離れた場所にいる人は過度に心配することはありません。

放射線量の測定機器があるのは以下のところです。
・放射線医学総合研究所
・広島大学緊急被ばく医療推進センター
・東日本ブロック被ばく医療機関(初期および二次)
・西日本ブロック被ばく医療機関(初期および二次)


Q11 被曝後の発症予防は可能ですか?

放射線被曝による疾病の発症(この場合は「急性放射線症」)は、1シーベルトを超えるような被曝の場合です(1シーベルト= 1,000ミリシーベルト= 100万マイクロシーベルト)。一般の人にはその可能性はありません。

食べ物などを通して放射線が体に入ったときは(内部被曝)、発症を予防する方法は確立されていません(ヨードの事前あるいは直後摂取による甲状腺がんなどの予防を除く)。それぞれの症状に応じた治療を進めることになります。


Q12 ヨードはどういうときに使うのですか?どこで処方されますか?

放射性ヨウ素はウランの核分裂によりたくさん生じる元素です。もしも体内に取り込まれると甲状腺に集まる性質があります。従って、核分裂生成物による汚染の可能性がある場合は、あらかじめ放射性でない普通のヨウ素の錠剤を飲んでおくことで、万一放射性のヨウ素が体内に入ってきても、甲状腺に入るのを防ぐ効果があります。放射線事故のときには、ヨードは対策本部の決定で投与することになり、それ以外は医師の処方が必要ですので、素人療法はしないでください。


Q13 放射線の被曝量はどうすれば分かりますか?

物理学的な推定は、
「居住していた場所の1時間当たりの放射線レベル」*「滞在していた時間」
で求められます。

生物学的な線量推定にはいくつか方法がありますが、専門家が少なくどちらも時間と費用がかかり、検査件数には限度があるので個人の希望で実施はできません。

・一つは血液の中に含まれるリンパ球を2日間培養して染色体を調べる方法(血液2 cc以上が必要)です。

・もう一つは歯のエナメル質を電子スピン共鳴法という方法で調べるものです。奥歯でなければ正しい評価ができないという欠点があります。抜けた歯で測定するのが一般的ですので、緊急時の場合は役に立ちません。

どちらの方法も、放射線の量として300ミリシーベルト(30万マイクロシーベルト)以上が適用範囲です。


Q14 雨が降った場合はどうでしょうか?

空気中にただよっている放射性物質が雨に吸収されて地上に降る可能性はあります。従って、健康への害があるとは限りませんが、原発の近くでは雨に濡れないようにした方が無難でしょう。


09. 2011年3月19日 11:52:08: IWA4PhtJo6
08さん
サーベイメーターでは、3号基から出るα線、β線はフィルターでカットされ計測できないですよ。日本国民みな、隠ぺいされ、洗脳されていた。

10. 2011年3月19日 11:54:20: wG285QgZhk
放射性物質、影響は…

使用済み核燃料の中には、毒性の強い「プルトニウム239」や「ヨウ素131」「セシウム137」「クリプトン85」「キセノン133」などの放射性物質が含まれている。

「ヨウ素131」は、大量に人体に入るとのどに蓄積されて放射線を出し、被曝(ひばく)による甲状腺がんになる可能性がある。また、「セシウム137」は放射線の強さが半分になる期間が30年と長い。長期間にわたって環境中に残って放射線を出したり、農作物や飲料水を通じて体内に取り込まれたりして、深刻な影響を及ぼす。

気体の「クリプトン85」や「キセノン133」は吸い込んでも体内に残らないので、人体への影響はあまり強くないとされる。

(2011年3月17日23時25分 読売新聞)


11. 2011年3月19日 11:58:46: wG285QgZhk
原発を封鎖の可能性と英紙 チェルノブイリと同方式
2011.3.19 11:29

 英紙タイムズ(電子版)は18日、福島第1原発について、1986年に事故が起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発と同じように最終手段としてコンクリートで封鎖される可能性があると報じた。東京電力の技術者の話として伝えた。

 チェルノブイリ事故では、放射性物質の拡散を防ぐため原発をコンクリートで覆う措置が取られた。同紙は「最悪の場合の手段だが、そうなった場合、原発の周辺は事実上、数十年間立ち入り禁止になるとみられる」としている。(共同)


12. 2011年3月19日 13:05:27: wG285QgZhk
放射線量、依然高い値 福島・中通り 東電第1原発

 福島県内では18日も、東京電力福島第1原発から放出されたとみられる放射性物質が検出され、福島市や飯舘村などでは放射線量が高い状態が続いた。
 県災害対策本部によると、

18日午後3時の測定で、
福島第1原発から61キロ離れた福島市で11.20マイクロシーベルトの放射線量を計測。前日より2.2マイクロシーベルト低かったものの、通常の300倍近かった。

原発から40キロ離れた飯舘村でも22.30マイクロシーベルトに達した。

福島市と同じ中通り地方の郡山市は2.40マイクロシーベルト、白河市は2.60マイクロシーベルト。前日よりそれぞれ1.35マイクロシーベルト、0.40マイクロシーベルト低下した。

原発の北24キロにあり、屋内待避の対象地域が含まれる南相馬市で3.38マイクロシーベルト、

南へ43キロのいわき市は0.98マイクロシーベルト。会津地方は、会津若松市で0.42マイクロシーベルト、南会津町で0.09マイクロシーベルトだった。

◎各地で減少傾向

 東北、関東各地で17日から18日にかけて観測された放射線量は、引き続き減少した。福島第1原発の事故前に観測されていた数値より高い値を示しているのは、茨城、栃木、群馬、埼玉の各県。このほかの都県はいずれも毎時0.1マイクロシーベルトを下回り、平常値の範囲内に落ち着いている。
 文部科学省の集計によると、17日午後5時から18日午後5時までに観測された最大の放射線量は、最も高かった茨城で0.209マイクロシーベルトと16〜17日の0.248マイクロシーベルトから減少。栃木は0.188マイクロシーベルト、群馬も0.096マイクロシーベルトまで下がった。埼玉は平常値に近づいている。
 宮城県は、観測機器を設置している建物に倒壊の危険が出て、文科省に報告するデータを収集できなくなった。県の別の調査では、仙台市で18日午前9時半ごろに0.20マイクロシーベルトを観測した。
 日本原子力研究開発機構の調査では、福島第1原発から北西約30キロの浪江町付近で、18日午後1時32分に150.0マイクロシーベルトを観測した。

2011年03月19日土曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110319t63044.htm


13. 2011年3月19日 14:08:43: wG285QgZhk
福島県の被曝量検査、「部分除染」43人

福島県災害対策本部は19日、東京電力福島第一原子力発電所から30キロ圏外にある避難所などで17日に実施した住民らの被曝(ひばく)量測定の結果を発表した。

1万4198人を測定し、全身をシャワーで洗い流す「全身除染」が必要とされる、10万cpm(カウント毎分)以上だったのは43人。いずれも衣服や靴を脱いで再測定したところ、全員が10万cpmを下回り、それぞれ手や顔などをぬぐう「部分除染」を行った。

また、1万人以上の住民を対象に行った16日の測定では、6人が「部分除染」を行った。

(2011年3月19日12時41分 読売新聞)


14. 2011年3月19日 14:14:41: TMSrExEL7E
チェルノブイリ・スリーマイルの両事故と比較する以前の観点が欠如しているのではないか。
 福島原発の現状は、いずれもセンサーすべてが破損している→内部の状況が全然分からぬ状態で、あれこれ手探りして処置して居るに過ぎない。
 体内被曝を恐れよ。放射性物質を体内に取り込んだら、一生ものだぞ。

15. 2011年3月19日 15:54:13: wG285QgZhk
「マスクや長袖着用を」雨予報で保安院が呼びかけ

原子力安全・保安院の西山英彦審議官は19日の記者会見で、福島第一原発の事故で自主避難が始まっている同原発30キロ圏外の福島県浪江町や飯舘村などについて、「すぐには体に影響が出るわけではないが、長く滞在すると影響が出る可能性がある」と述べた。

18日に浪江町で毎時140マイクロ・シーベルト、飯舘村で同62マイクロ・シーベルトという高い放射線が観測されたことを受けて発言した。

屋内退避を要請している同原発から20〜30キロ圏内についても、「外出する際は、放射線になるべく接しないようにする必要がある。徒歩での移動を避け、窓を閉じた車で移動してほしい」と述べた。また、福島県内では19日午後から降雨が予想されていることから、「マスクや長袖のシャツを着用し、雨にぬれないようにしてほしい」と注意を呼びかけた。同院が放射線被曝(ひばく)を避けるため、一帯の住民に具体的な注意点を呼びかけるのは初めてだ。

 一方、福島県外については、現在の放射線レベルが1年続いても年間1・7ミリ・シーベルト程度であることを示し、「通常、自然に浴びる放射線の量にあたる2・4ミリ・シーベルトに満たない」と安全性を強調した。

(2011年3月19日15時32分 読売新聞)


16. 2011年3月19日 16:24:41: wG285QgZhk
燃料棒CG
http://www.nytimes.com/interactive/2011/03/12/world/asia/the-explosion-at-the-japanese-reactor.html?ref=asia

17. 2011年3月19日 21:14:17: wG285QgZhk
水道水中の放射能調査結果について

採取及び測定場所:健康安全研究センター(東京都新宿区百人町)
2011/03/18

ヨウ素131 (131I) 1.47 Bq/L
セシウム137 不検出

http://ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/w-past_data.html


18. 2011年3月19日 21:17:27: wG285QgZhk
埼玉県における水道水の検査結果 3月19日

放射性ヨウ素 0.62
放射性セシウム 不検出

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/housyasenryou.html


19. 2011年3月19日 21:27:40: wG285QgZhk
群馬の水道水から微量の放射性物質 県「飲用に支障なし」

 群馬県は19日、前橋市内の水道水などから放射性物質を検出したと発表した。福島第1原発の事故の影響とみられるという。ただ検出量は、飲食物摂取制限基準値を大幅に下回る、ごく微量で、県は「飲用に支障はない」と冷静な対応を呼びかけている。

 県によると、調査は、文部科学省からの指示で18日に、県衛生環境研究所(前橋市上沖町)の蛇口から取った水道水で実施した。

 その結果、
「ヨウ素131」(1キログラム当たり2・5ベクレル)
「セシウム137」(同0・22ベクレル)
「セシウム134」(同0・16ベクレル)
の放射性物質を検出したという。

 また、県の独自調査で同日に採取した、県央第1水道事務所(榛東村)の水道水からも「ヨウ素131」(同14ベクレル)が検出された。みどり市塩原浄水場(みどり市大間々町)の渡良瀬川の原水からは放射物質は検出されなかった。

 国が定める飲用水基準値はヨウ素が1キログラム当たり300ベクレルで、セシウム(セシウム137や同134などを合わせた基準)は同200ベクレル。

 県は「飲用しても被曝(ひばく)する可能性はないレベル」としている。ただ、今後も1日1回の測定を続け、推移は見守るという。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110319/trd11031916130010-n1.htm


20. 2011年3月19日 21:32:57: wG285QgZhk
福島第1原発:水道水に微量放射性物質 6都県

文部科学省は19日、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟の6都県の1キログラム当たりの上水(蛇口)に含まれる放射性ヨウ素が0.27〜77ベクレル、栃木、群馬県の放射性セシウムが0.22〜1.6ベクレルだったと発表した。原子力安全委員会の基準によると、飲料水の放射性ヨウ素の摂取制限は1キログラム当たり300ベクレル、放射性セシウムは200ベクレルで、いずれの数値も健康に影響を及ぼすレベルではない。

宮城、茨城県は地震災害や断水で調査できず、奈良県はデータ未回収、福島は県が独自に公表。他の道府県は検出されなかった。

調査によると、上水に含まれる放射性物質は
▽栃木県(放射性ヨウ素77ベクレル、放射性セシウム1.6ベクレル)
▽群馬県(同2.5ベクレル、同0.22ベクレル)
▽埼玉県(放射性ヨウ素0.62ベクレル)
▽千葉県(同0.79ベクレル)
▽東京都(同1.5ベクレル)
▽新潟県(同0.27ベクレル)

文科省によると、77ベクレルの水を1年間飲み続けても、胃のレントゲンを3回受けたのと同じ放射性物質を摂取するレベルという。

また、文科省が都道府県に設置するモニタリングポスト(自動観測局、MP)は19日午後5時時点で、
茨城(0.170マイクロシーベルト)、
栃木(0.148マイクロシーベルト)、
群馬(0.076マイクロシーベルト)
の3県で大気中の1時間当たりの放射線量が通常値をやや上回った。1年間の線量限度は1000マイクロシーベルトとされ、3県の線量は健康には全く影響がないレベルという。

3県は通常値を0.031〜0.114マイクロシーベルト上回った。
震災発生後の最高値は
▽茨城県1.504マイクロシーベルト=15日午前9時時点
▽栃木県1.318マイクロシーベルト=同
▽群馬県0.562マイクロシーベルト=15日午後2時時点−−
で、いずれも線量は下がり続けている。宮城県はMP施設に倒壊の恐れがあり、福島県は計測者の健康に配慮して測定していない。

【篠原成行】

http://mainichi.jp/select/science/news/20110320k0000m040088000c.html


21. 2011年3月19日 21:36:15: wG285QgZhk
福島原発:市民団体が放射線量増加をグラフ化

 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発でトラブルが発生するたびに、敷地境界の放射線量が増加している様子を描いたグラフを、市民団体「環境エネルギー政策研究所(ISEP)」(東京)が公表した。東電がホームページで公開している計測値を基に作成した。トラブル直後には、一時的に突出した高い数値を示し、その後は当初の低い数値には戻らず、右肩上がりで状況が悪化していることを示している。

 同原発正門での計測値は、トラブル発生前の12日午前0〜4時は1時間当たり0.062〜0.069マイクロシーベルトで推移していた。1号機で12日午後3時36分、水素爆発が発生。その直後では同8.23マイクロシーベルトを記録。3号機で14日午前11時1分に発生した水素爆発の直後には同50.387マイクロシーベルトだった。その後、数分の1に戻ったが、2号機の燃料棒がすべて水面から露出する「空だき状態」になった後の同日午後9時37分には同3130マイクロシーベルトになった。

 15日午前6時14分に発生した2号機の爆発では、約3時間後の同9時に1時間当たり1万1930マイクロシーベルトまで上がった。18日午前5時半現在(西門で測定)は、278.9マイクロシーベルトだという。

 分析した飯田哲也所長は「政府や東京電力は事態がどう推移しているのか背景を解説すべきだ」と話す。【大場あい】
http://mainichi.jp/select/science/news/20110318k0000e040060000c.html

http://www.isep.or.jp/


22. 2011年3月19日 21:37:06: wG285QgZhk
福島原発:提供できる技術を提示…米太平洋軍司令官

 【ワシントン古本陽荘】ウィラード米太平洋軍司令官は17日、記者会見し、福島第1原発の事故への対応で、米軍が提供できる技術について自衛隊に「長いリストを提示した」と明かした。

 ウィラード氏は「我々の職務は自衛隊を支援することで、自衛隊の原発事故での任務は始まったばかりだ」と述べ、今後、原発事故対応での米軍の支援が本格化する可能性を示唆した。

 ウィラード氏は19日にハワイの太平洋軍司令部をたち、日本に向かう。自衛隊トップの折木良一統合幕僚長と会談するほか、日本で救援活動にあたる米軍部隊を激励する予定。

http://mainichi.jp/select/science/news/20110318k0000e040043000c.html


23. 2011年3月19日 21:43:17: wG285QgZhk
福島第1原発2号機周辺の放射線量 増減繰り返す

 東京電力福島第1原発2号機周辺の放射線量は19日朝、増減を繰り返し、一進一退の様相を見せている。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、同日午前6時半時点で、2号機から1・1キロメートル離れた西門付近の放射線量は、1時間あたり292・3マイクロシーベルト。東京消防庁のハイパーレスキュー隊が19日未明に放水を行う前の18日午後11時20分時点での放射線量(368・9マイクロシーベルト)に比べ減少した。

 保安院は「放射線量の低下のすべてが放水の結果とはいえないものの、一定の効果は上げているはずだ」としたが、その後の計測で放射線量は再び上昇。19日午前8時10分には830・8マイクロシーベルトとなり、その後10分ごとの計測で671・6マイクロシーベルト、431・9マイクロシーベルト、390・5マイクロシーベルトとなった。

 ところが、同8時50分には522・5マイクロシーベルトと再び上昇。午前9時になって364・5マイクロシーベルトと、18日午後11時20分時点と同レベルの数値に戻った。

 また、2号機から500メートル離れた地点では、ハイパーレスキュー隊放水前の午前0時20分の3219・0マイクロシーベルトから、放水後の同1時50分には3181・0マイクロシーベルトまで下がった。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110319/trd11031911060007-n1.htm


24. 2011年3月19日 23:16:34: wG285QgZhk
米専門家、4号機プールに亀裂か 冷却困難も、と指摘
2011年3月19日 20時50分

 【ロサンゼルス共同】米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は18日、東日本大震災で被災した福島第1原発4号機について、使用済み燃料プールに亀裂が入り、冷却水が漏れている可能性があると報じた。米原子力規制委員会(NRC)の複数の原発専門家の分析として伝えた。

 亀裂の場所などは特定していないが、同紙は、漏えいが事実とすれば放水などによる冷却作業が一層難しくなり、「打つ手のない」(米物理学者)状況に追い込まれると指摘している。

 こうした分析について、枝野幸男官房長官は19日夕の記者会見で「(米側には)以前そういう認識があったと聞いている」と述べた。その上で「時々刻々さまざまな情報が入っている中で、4号機には一定の水が入っている可能性が高いという報告を受けている」と説明した。

 NRCの専門家は同紙に対し「(地震発生から)数日だけで、これほどの量の冷却水が蒸発するのは疑わしい」との見方を示した。亀裂の原因としては、地震の強い揺れや、それによる機材の落下が考えられるという。

 ニューヨーク・タイムズ紙(同)も、原子力企業幹部による同様の分析を紹介。米政府当局者は、4号機の建屋で15日発生した火災が完全に鎮火したかどうか確信を持てていないと伝えた。

 また、米軍機が収集したデータは、福島第1原発から半径30キロ圏外には、深刻な放射性物質が拡散していないことを示しているとした。

 福島第1原発の事故をめぐっては、NRCの技術者も来日し、情報収集などに当たっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011031901000643.html


25. 2011年3月20日 11:03:55: 6VWGx0vazY
川俣町の水道水、一時規制値上回る放射性物質

 厚生労働省は19日、東京電力福島第一原発の事故を受けて実施した福島県内の水道水の調査で、同原発の北西約40キロにある川俣町の水道水から食品衛生法の暫定規制値の300ベクレルを上回る308ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。

 検出は17日で、18日は155ベクレル、19日は123ベクレルと規制値以下だった。

(2011年3月20日00時30分 読売新聞)


26. 2011年3月20日 13:21:31: 6VWGx0vazY
6都県、ヨウ素やセシウム検出 文科省、雨やちりなどから
2011年3月20日 13時15分

 文部科学省は20日、福島第1原発事故を受けて18日午前9時から24時間に降った都道府県の雨やちり、ほこりなどを検査した結果、栃木と群馬で放射性ヨウ素とセシウム、東京、埼玉、千葉、山梨で放射性ヨウ素を検出したと発表した。

 文部科学省は、今回の検査のみで健康への影響は評価できないとした上で「検出されたいずれの地域も、別の検査では空間や水道水の放射性物質は健康に問題ないレベルと既に判明している」と説明した。

 1平方キロ当たりの検出量はヨウ素が
栃木1300メガベクレル、
群馬230メガベクレル、
東京51メガベクレル、
埼玉64メガベクレル、
千葉21メガベクレル、
山梨175メガベクレル。

セシウムは
栃木62メガベクレル、
群馬84メガベクレル。
その他のほとんどの地域は検出されなかった。
震災対応などで報告が間に合わなかった地域もあった。

 農作物などへの影響については今後、厚生労働省を中心に評価するという。

(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032001000308.html


27. 2011年3月20日 13:22:51: 6VWGx0vazY
茨城北部の水道水にセシウム 微量「人体に影響なし」と知事
2011年3月20日 12時46分

 茨城県は20日、同県北部の北茨城市と高萩市の浄水場の水道水から微量の放射性ヨウ素とセシウムを検出したと発表した。

 福島第1原発事故の影響とみられる。いずれも国の基準値以下で、橋本昌知事は「人体に与える影響は考えられない」としている。

 県によると、19日に採取した水道水を測定した結果、北茨城市で水1キログラム当たり10ベクレルのヨウ素と1・17ベクレルのセシウムを、高萩市で8・4ベクレルのヨウ素と1・26ベクレルのセシウムをそれぞれ検出した。

 国の原子力安全委員会が定める摂取制限の基準は、水1キログラム当たりヨウ素が300ベクレルで、セシウムが200ベクレル。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032001000289.html


28. 2011年3月20日 21:39:26: 6VWGx0vazY
1都8県の空中で放射性ヨウ素など検出

 福島第一原子力発電所の事故の影響を調べている文部科学省は20日、首都圏を中心に1都8県で、ほこりや雨水などの空中降下物から放射性ヨウ素や同セシウムを検出したと発表した。

 専門家は、直ちに健康に影響を及ぼす数値ではないとしている。同時期の水道水調査で基準値を下回る放射性ヨウ素が出ており、今回の検出は、原発から放出された放射性物質が水道水に溶け込んだ裏付けとなる。

 各都道府県で19日午前9時〜20日同9時の間に採取した。放射性ヨウ素は、栃木県で1平方キロ・メートルあたり540メガ・ベクレル(1平方メートルあたり540ベクレル)のほか群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山形、新潟で検出。

セシウムは群馬で63メガ・ベクレル(同63ベクレル)のほか栃木、山形、千葉、岩手で検出された。宮城、福島、茨城、奈良のデータはなく、ほかの道府県では検出されなかった。

18日午前9時からの24時間では、栃木で1300メガ・ベクレル(同1300ベクレル)の放射性ヨウ素を観測するなどしたが、翌24時間は数値が低下した場所が多い。事故後、空中降下物の放射性物質量が公表されたのは初めてで、観測は今後も続けられる。

 松原純子・元原子力安全委員会委員長代理は「チェルノブイリ原発事故が周辺の国や地域に及ぼした汚染レベルの1000分の1以下と言え、直ちに健康に影響を及ぼすものではないが、環境中や、野菜、牛乳などの放射能レベルを継続して観察していくことが重要だ」と話している。

(2011年3月20日21時24分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110320-OYT1T00544.htm?from=top


29. 2011年3月20日 21:46:15: 6VWGx0vazY
情報開示 最優先に スリーマイル経験者ら 2011年3月20日 東京新聞朝刊

三十二年前の教訓は生かされているか−。原発史上初めて大事故が発生した米スリーマイルアイランド(島)の原子力発電所。現段階で福島第一原発の事故は「レベル5(広範囲な影響を伴う事故)」と発表され、スリーマイル島と同じ数値だ。当時の恐ろしさを体験した地元住民は、第一原発の現状や日本政府、東京電力の対応に強い関心を寄せている。 (米ペンシルベニア州ミドルタウンで、岩田仲弘、写真も)

 スリーマイル島から約十キロ北で暮らすマリー・ステイモスさん(67)は、今でも事故が起きた一九七九年三月二十八日朝のことが忘れられない。原発で働く夫が出勤のため自宅を出た途端、「何か金属の臭いがしないか」と尋ねてきた。

しかし、事故発生の警報が鳴り、住民に避難指示が出されたのは二日後だ。それも半径八キロ圏内に住む妊婦と就学前幼児の約五千人に限られていた。実際には放射能の恐怖が広がり半径約八十キロほどの約十四万人が避難したという。

 ステイモスさん宅も圏外だったが、とにかく逃げた。数日後に戻って以降、自宅周辺の動植物に“突然変異”が起きた。巨大キュウリ、尻尾のないネコ、頭が二つの牛…。異変は年ごとに顕著になった。それでもほとんどの住民は田園や牧草地が広がる生まれ育った土地に帰ってきた。

 「さまざまな調査により、原発周辺のがん発病と死亡率が他地域に比べ高いのは明らか。政府、事業者は因果関係を認めなかった」とステイモスさん。

 「福島の事故を受け米政府は半径八十キロ圏内の在日米国人に避難勧告した。三十二年後に初めて正しい判断をした」と苦笑い。日本政府の避難指示が半径二十キロ圏内にとどまることは心配だ。

 スリーマイル島原発を監視する民間団体代表エリック・エプスタインさん(51)は第一原発事故の一報を聞き“情報隠し”を懸念。

 「事業者は制御可能と発表し、住民は何が起きているか分からず不安は増すばかり」。昔の事故が再現されているように感じた。

 エプスタインさんは「政府や事業者の情報だけに頼ってはいられない」と、ステイモスさんらと独自に放射線測定のネットワークを構築。さらに人体への放射性物質の吸収を防ぐとされるヨウ化カリウムを一万錠備蓄。住民による「自己防衛」の重要性を訴える。

 ただ事故を次世代に伝えるのは難しい。ヘレン・ホッカーさん(84)は八六年、四十歳の娘をがんで亡くした。原発の危険性への関心が薄れていくことを気に掛ける。「原発と隣り合わせに住んでいる意識を持ち続けてほしい」。ホッカーさんの切なる願いだ。

 <スリーマイル島原発事故> 1979年3月、サスケハナ川中州の原発で起きた事故。福島第一原発に似た加圧水型軽水炉が故障、緊急炉心冷却装置を作業員が止めるミスも重なって炉心が空だき状態になり、半分ほどが溶けた。放射性物質を含む蒸気が大量に漏れたが、被ばく者数は不明だ。事故を起こした原子炉1基の放射能除去だけで10億ドル(現レートで約800億円)の費用がかかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011032002000049.html


30. 2011年3月20日 21:55:15: 6VWGx0vazY
福島第1原発:9都県で放射性物質検出

文部科学省は20日、
山形、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟の8都県の1平方メートル当たりの定時降下物(雨やちりなど)から2.5〜540ベクレルの放射性ヨウ素が、

岩手、山形、栃木、群馬、千葉の5県の降下物からは0.24〜63ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

20日午前9時までの24時間で採取した降下物を分析した数値で、雨にぬれても健康に影響はないという。

19日午前9時までの24時間で採取した降下物では
栃木県で放射性ヨウ素1300ベクレル、
群馬県で放射性セシウム84ベクレル
だったが、いずれも数値が下がった。宮城、福島県は震災被害などで計測不能、茨城、奈良県はデータ未回収、ほかの道府県は検出されなかった。

19日に採取した水道水の調査では、
栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟の7都県で1キログラム当たりの放射性ヨウ素が0.43〜16ベクレル、

栃木県、東京都で放射性セシウムがそれぞれ2.6、0.21ベクレルだった。

栃木県の放射性ヨウ素は18日採取の77ベクレルから16ベクレルに大幅に減少した。

また、文科省が都道府県に設置するモニタリングポスト(自動観測局、MP)は20日午後5時時点で、茨城(0.174マイクロシーベルト)、栃木(0.153マイクロシーベルト)、群馬(0.072マイクロシーベルト)の3県で大気中の1時間当たりの放射線量が通常値をやや上回った。宮城、福島県は測定していない。

 一方、福島第1原発から30〜60キロ離れた福島県内の39カ所の屋外で、20日朝〜夕に計測車で調査したところ、1時間当たりの大気中の放射線量は0.3〜110マイクロシーベルトだった。北西に約30キロで19日午後に136マイクロシーベルトだった浪江町は110マイクロシーベルトに下がった。【篠原成行】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110321k0000m040027000c.html


31. 2011年3月20日 21:58:54: 6VWGx0vazY
東日本大震災:東電、火力発電の復旧急ぐ 原発に信頼失い

東京電力が電力不足の改善に向け、使用を休止していたり、震災被害を受けた火力発電所を動かす準備を急いでいる。枝野幸男官房長官が20日、福島第1原発の廃炉の見通しを示した上、地元自治体が東電不信を強める中、同第2原発や柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)2〜4号機の早期再稼働のめども立っていないためだ。ただ、火力を総動員しても、冷房利用の増える夏場の電力需要は賄い切れず、計画停電の再開や電力需要抑制策の強化は避けられそうにない。【宮崎泰宏、三沢耕平】

東日本大震災で、東電管内では福島第1、第2原発の計10基(909.6万キロワット)や火力13基などが一斉に停止。19日時点の供給能力は約3450万キロワットと、震災前の約5200万キロワットから大きく低下。平年の3月のピーク需要(4700万キロワット)に対応できなくなっていた。

東電は、震災後1週間で、被災した大井火力発電所2号機などを復旧し、約270万キロワット分を確保した。向こう1週間程度で東扇島火力1号機、4月末までには五井火力2号機や袖ケ浦火力1号機の定期検査期間を短縮して起動する。また、被災で燃料タンクが損傷、停止した鹿島火力の全6基が復旧すれば、440万キロワットを上乗せできる。これらの運転再開分を合わせ、4月末までに供給能力を4200万キロワットまで引き上げることで、「計画停電を回避できるようになる」(東電の藤本孝副社長)という。

だが、冷房利用の多い夏場の電力需要は約6000万キロワット超に膨らむ。夏の電力需要に備え東電は、数カ月で建設できるガスタービン発電所(1基当たりの出力約30万キロワット)の新設などを検討しているが、それでも供給能力は5000万キロワット程度にとどまりそうだ。

火力増強を急ぐ背景には、福島第1原発事故で、原発の新増設や再稼働が極めて難しくなったことがある。柏崎刈羽原発は、07年の新潟県中越沖地震で火災を起こし、定期検査中も含めて全基を停止。これまでに、地元自治体の同意を得て、全7基中4基の運転を再開したが、今回の事故で、残る2〜4号機(計330万キロワット)の運転再開に対し、地元が厳しい姿勢で臨むのは確実になった。藤本副社長は「(地元同意に向け)ステップを踏むしかない」と、再開時期を言及できない状況にあることを認めた。

関西電力など他社からの供給にも多くは期待できない。周波数の異なる東西の電力会社の電気を融通するには、国内3カ所の変換装置を通さなければならないが、処理能力が100万キロワットしかないためだ。能力向上には装置の増設、送電線の整備などに設備投資が必要で「10年はかかる」(藤本副社長)。東電の火力依存が長期化する可能性もある。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110321k0000m040057000c.html


32. 2011年3月20日 23:41:03: 6VWGx0vazY
日本にある主な原発から半径200キロの円
http://c0013684.cdn1.cloudfiles.rackspacecloud.com/x2_5049992

33. 2011年3月21日 00:13:45: 6VWGx0vazY
千葉県旭市のシュンギクからヨウ素 規制値の2.15倍

東京都は20日、築地市場経由で都内に流通した千葉県旭市産のシュンギクから、国が定めた暫定規制値(1キロあたり2000ベクレル)の2.15倍にあたる4300ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。都は食品衛生法に基づき、この検体と同時に築地市場に入荷された旭市産シュンギク90キロを販売禁止とし、千葉県などに旭市産の青果物の出荷自粛を求める。

http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200308.html


34. 2011年3月21日 06:54:41: LlFBQtA4ig
水道水飲まないよう要請 基準3倍超の放射性ヨウ素
2011年3月21日 03時24分

 福島県飯館村の水道水から20日、1キロ当たり965ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、厚生労働省は村に対し、水道水を飲むのを控えるよう要請した。福島県は21日朝から給水車を出して対応する。

 厚労省によると、検出されたのは村の簡易水道の水。国の原子力安全委員会が定めたヨウ素の摂取制限の基準は1キロ当たり300ベクレル。

 「今回の値の水を一時的に飲んでも直ちに健康に影響が出ることはなく、代替の飲用水がない場合は飲んでも差し支えない。手洗いや入浴などの利用は可能」と説明している。

 飯館村は一部が福島第1原発の半径20〜30キロ圏で屋内退避区域になっている。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032001000835.html


35. 2011年3月21日 06:57:21: LlFBQtA4ig
スイスで「原発廃止を」87% 新聞社世論調査
2011年3月21日 05時41分

 【ジュネーブ共同】20日付のスイス紙ル・マタンは、福島第1原発事故を受けた世論調査を掲載、将来的にスイス国内の原発廃止を望む意見が87%に達した。2009年の調査では73%が「原発は必要」と答えていた。

 スイス国内では原発5基が稼働中。このうち稼働から約40年が経過する2基に関しては、62%が「閉鎖すべきだ」としている。調査は17〜19日、約500人を対象に行われた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032101000042.html


36. 2011年3月21日 07:00:18: LlFBQtA4ig
福島第1原発:ヨウ素とセシウム、事務所北側で検出

 経済産業省原子力安全・保安院は20日、東京電力が19日に福島第1原発事務所本館北側で採取した空気中から、内部被ばくの危険性が高い放射性ヨウ素とセシウムの検出を確認したと発表した。ヨウ素131は放射線業務従事者に対する空気中の濃度基準の約6倍だった。ヨウ素131は緊急停止した1〜3号機から放出されたとみられる。【足立旬子】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110321k0000m040126000c.html


37. 2011年3月21日 07:04:51: LlFBQtA4ig
放射線、雨やちりにも 専門家「健康に影響出ない値」

文部科学省は20日、上空からちりなどとともに落ちた降下物に含まれる放射性物質の量を都道府県ごとに発表した。場所によって一時、放射性セシウムが通常の1千〜2千倍あった。専門家は「直ちに健康に影響は出ないが、注意が必要」としている。

 群馬県と栃木県では18日から19日にかけて、セシウム137がそれぞれ1日1平方メートルあたり84ベクレル、62ベクレル検出された。この値はこれまでに検出された1日あたりの量の約1200〜2100倍に相当する。翌日にかけて値は63ベクレル、45ベクレルに下がった。

 放射能の量が半分になる半減期が8日間のヨウ素131は、栃木県で1300ベクレル、群馬県で230ベクレル検出され、いずれも翌日は下がった。

 福島県は、震災の影響でデータを得られなかった。

 気象研究所の報告によると、チェルノブイリ原発事故が起きた直後の1986年5月には、茨城県内でセシウム約130ベクレルを検出。1日あたりだと4.3ベクレル。米ソなどが核実験を繰り返していた60年代には、東京都で月間500ベクレルほど、1日あたりで約17ベクレルを検出していた。

 セシウム137は放射能が半分になるまでの期間が30年と長く、地表にたまりやすい。今後、雨が降れば、大気中の放射性物質が落下して、降下物に含まれる値が高まることも予想されている。

 学習院大の村松康行教授(放射化学)は、「今回の値ですぐに健康に影響が出るわけではないが、汚染は確実に進んでいる。高い値がこれからも続くのか、注意してみていく必要がある」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200279.html


38. 2011年3月21日 07:06:41: LlFBQtA4ig
スイスも大使館機能を大阪に移転
2011.3.21 01:35
 スイス外務省は20日、東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、東京の在日大使館の機能を一時的に大阪市内のホテルに移すと発表した。

 欧州諸国では、ドイツも17日に大使館機能を大阪に移すと発表した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110321/erp11032101360000-n1.htm


39. 2011年3月21日 07:07:44: LlFBQtA4ig
米レスキュー隊が帰国 大船渡市などで7日間活動
2011.3.21 01:54
 東日本大震災で、米バージニア州から日本に派遣されていた米国際開発局(USAID)のレスキューチームの隊員74人が20日、約7日間の活動を終えて首都ワシントンに戻った。在米日本大使館が明らかにした。

 同チームは岩手県大船渡市や近郊で活動。撤収時には、ボート4隻や簡易ベッド160台、寝袋160個など計14万5千ドル(約1170万円)相当の物資を大船渡消防署に無償で引き渡した。

 ロサンゼルスから派遣されていた別のレスキューチームも帰国した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110321/amr11032101550000-n1.htm


40. 2011年3月21日 07:08:40: LlFBQtA4ig
中国救援隊が帰国2 011.3.20 19:18

 中国地震局は20日、中国政府が東日本大震災の被災地に派遣していた国際救援隊が任務を終えて同日中に帰国すると発表した。

 中国の救援隊は13日に日本入りし、岩手県大船渡市などで行方不明者の捜索などに当たっていた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110320/chn11032019200002-n1.htm


41. 2011年3月21日 07:18:50: LlFBQtA4ig
日本産食品、4月15日より安全認証義務づけ COC規格に基づきサンプル調査
2011/03/18 06:32 JST配信

【クアラルンプール】 リオウ・ティオンライ保健相は、日本産輸入食品の放射能汚染の危険を防ぐため、4月15日付けで安全認証を受けることを義務づけると発表した。マレーシア原子力公社(MNA)や関税局、輸入業者、物流会社に協力を求める。

コーデックス委員会(COC)が定めた5段階の国際食品規格(コーデックス規格)に放射能残留量が適合するか検査する。魚介類や肉、加工食品、野菜、果物、飲料、缶詰食品などが対象。MNAが入国ポイントでサンプルを抜き取って検査を行ない、規格をパスしている場合はそのまま輸入が認められる。

原子力発電認可局(AELB)は、14日から行なっている日本から来た旅客や手荷物、航空機の機体に対する検査からは何ら基準を超えた放射線は検出されていないことを明らかにした。クアラルンプール新国際空港(KLIA)と格安航空ターミナル(LCCT)、コタキナバル空港の3カ所で調査を実施した。

ラジャ・アブドル・アジズ局長は、飛行機に乗った場合でさえ地上に比べて10倍の放射線を浴びることになると述べ、福島原発の事故によって増加した放射線量が心配する水準ではないことを強調した。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、3月17日、ベルナマ通信、3月16日)


42. 2011年3月21日 08:08:29: LlFBQtA4ig
米兵家族200人、日本から帰国 政府のチャーター機

 米国防総省は19日、東日本大震災を受け、日本からの帰国を希望した米兵家族ら約200人を乗せた米政府のチャーター機が、西部ワシントン州シアトルの空港に到着したことを明らかにした。

 米原子力規制委員会(NRC)は16日、福島第1原発の半径80キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告。国務省と国防総省は帰国する日本駐在の大使館員や兵士の家族のためにチャーター機を用意する考えを示していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110320/amr11032011110002-n1.htm


43. 2011年3月21日 09:49:35: LlFBQtA4ig
福島第1原発:放射性物質への対応策 Q&A

 福島第1原発の事故で、周辺地域の農作物などへの放射性物質の影響が次々と公表されている。現状や対応策について、専門家の話をもとにまとめた。

 ◇セシウム、体内100日で半減
Q 放射性物質で汚染された食品を食べるとどうなるの?

A ヨウ素は甲状腺に取りこまれる性質があり、大量摂取は甲状腺がんのリスクを高める。だが半減期(放射線量が半分になる時期)は8日と短い。東京大付属病院の中川恵一准教授は「ヨウ素は1カ月で16分の1に減り、3カ月もするとほぼゼロになる」という。一方、放射性セシウムは半減期が30年と長い。環境への長期の影響が心配されるが、「体内では排尿などで放出されるので、100日程度で半分になる」(中川准教授)という。

Q 暫定規制値って?

A 食品衛生法に基づき厚生労働省が定めている基準。放射性物質の種類や食品ごとにあり、食品1キログラムあたりの放射能の強さを測る単位「ベクレル」で示される。都道府県などが測定し、規制値を超える食品が見つかると市場に流通しないよう措置が取られる。

Q 「ベクレル」って「シーベルト」との違いは?

A ベクレルは放射線を出す強さの単位で、体への影響を見るにはシーベルトに換算する必要がある。1キログラムあたり1万5020ベクレルのヨウ素が検出されたホウレンソウを食べたときの影響は0.33ミリシーベルト。日本人の1日の平均摂取量は約15グラムなので、実際の影響は0.0049ミリシーベルトになる。

Q 食べ続けても大丈夫?

A 日本人は普段も摂取した魚や野菜などから年間0.3ミリシーベルトを受けている。関澤純・元徳島大教授によると、ホウレンソウは洗ったり、ゆでたりすれば放射性物質はかなり減る。牛乳は「最も汚染されたもの(福島県の約1500ベクレル)でも、数回飲むくらいなら自然被ばくの10分の1以下で、飲み続けなければ大丈夫」という。

Q 水道水は飲んでいいの?

A 水1リットル(1キログラム)当たりの摂取制限の指標はヨウ素で300ベクレル、セシウムで200ベクレル。福島県内では17日、一時的に308ベクレルのヨウ素が検出された。厚労省は指標を超えた場合、飲用は控えたほうがいいものの、風呂や手洗いなどには問題ないとしている。飲用水がなければ、飲んでも差し支えないとの見解も示している。

 ◇現状は雨にぬれても影響なし
Q 雨が降ってきたら?

A 文部科学省は全国の都道府県などに対し、地上に落ちたちりや雨に含まれる放射能を調査し、可能な限り毎日、報告するよう求めている。20日発表されたデータでは栃木や群馬、埼玉などの都県で微量な放射性ヨウ素などが検出されているが、雨にぬれても健康に影響はないと考えていいレベルだ。ただし田中俊一・元原子力委員会委員長代理は「このまま大気中の放射性物質濃度が高い状態が数カ月続くと、健康への影響が心配になってくる」と話す。

できる限り被ばくを抑えたい人は(1)外出は雨がやんでからにする(2)髪や皮膚がぬれないようにする(3)気になる場合は、流水で洗う−−ことを心がけたい。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110321k0000m040070000c.html


44. 2011年3月21日 09:58:30: LlFBQtA4ig
関東地方は22日まで雨 「東京近郊では人体に影響するレベルでは全くない」

 気象庁によると、関東地方は21日朝から、広い範囲で雨が降っている。雨は22日午前まで降り続けるとみられ、多いところで神奈川県西部が90ミリ程度、東京都心でも40ミリ程度の降水量が予想される。福島県の東京電力福島第一原発のある福島県浜通り地方も21日朝から昼まで低気圧や前線の影響で雲が多く、予想される降水量は多いところで10〜20ミリとなっている。

 放射性物質が大気中に拡散していると、雨と一緒に地上に落下する。ただ、関東地方の放射線量は、平常値の範囲かやや高い程度で、放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は「東京近郊では人体に影響するレベルでは全くない。(同原発に近い)茨城県北部では、念のために雨にぬれないように注意したほうがいい」と説明する。

 まずは天気予報に注意を払い、外出する際には傘か雨がっぱを手放さず、雨が降っても体がぬれないないように心がけることが望ましい。万が一、汚染された可能性がある雨にぬれてしまった場合でも、水で洗い流すことで「除染」できる。放医研によると、髪や全身をシャンプーや石けんで強くこすりすぎずに洗い流せば、かなりの除染が可能になるという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110321/dst11032109090025-n1.htm


45. 2011年3月21日 10:00:15: LlFBQtA4ig
風向き、雨…原発周辺の天気に注目高まる

 東京電力福島第1原発の放射性物質(放射能)漏洩(ろうえい)をめぐり、原発付近の「天気」が周辺住民以外からも関心を集めている。放射能は風に乗って拡散する。だが、雨が降れば大気中の放射性物質が雨水に付着するため遠くまで飛散しないなど、届く範囲が異なってくるからだ。気象庁はホームページ上で原発周辺の天候状況を紹介するページを設置、注意を促している。

■関東で20〜100倍

 漏れた放射能性物質は、大気とともに雲のように流れる「放射性プルーム(放射性雲)」と呼ばれる状態になる。それが、風に乗って上空を通過する過程で広く拡散する。

 実際、関東各地で通常より高い放射線量が観測された15日には、北風が強かった午前中に原発の南側にある栃木や茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の各都県で場所によって通常の20〜100倍という高い数値を記録した。

 向きが東風に変わった午後は、西に約40キロ離れた福島県郡山市で午前の130倍以上にまで上昇した。

 いずれも健康に影響する水準ではなかった。しかし、引き続き強風の吹いた16日には、気象庁に「福島の風向きは?」との質問が関東を中心に多数寄せられた。関西や中国地方からの問い合わせもあったという。

■「どこまで飛ぶ」

 気象庁によると、原発1号機の建屋損傷が明らかになった12日から、原発付近の風向きに対する問い合わせが急増。このため翌13日、ホームページ上に他地域の天気予報とは別に、原発周辺の風向きや風速、予報を紹介するコーナーを新たに設けた。

 気象庁のトップページから「東北地方太平洋沖地震関連資料へのリンク」→「福島第一・第二原子力発電所付近の地域気象情報」をクリックすれば閲覧できる。

 環境放射能の分析を行っている財団法人「日本分析センター」は「1986年のチェルノブイリ原発事故の時は約8千キロ離れた日本でも放射性物質が検出された。理論的には風に乗ればどこまでも飛ぶ可能性はある」と指摘したうえで、「現状はごく低い数値なので、必要以上に過敏になることはない」と冷静さを呼びかける。

■地中に染み汚染

 風向きだけでなく、雨の有無も影響する。

 放射性物質は雨が降ると、雨に付着して地表に落ちる。原子力資料情報室(東京都新宿区)によると、その場合は遠隔地に影響が及びにくくなる。代わりに、地中に染み込んだりして付近の地域の汚染度が高まる可能性もあるという。

 同情報室は「現在の放射能量では、雨が降ったからといって深刻な被害にはならない。ただ将来的にみれば、海側への風が吹いて放射性物質が海上に流され、徐々に薄まっていくのが望ましい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110318/dst11031820140080-n1.htm


46. 2011年3月21日 10:04:57: LlFBQtA4ig
風で運ばれ雨で落下か 福島市の放射線量上昇

 経済産業省原子力安全・保安院は19日、福島第1原発から約61キロ北西に離れた福島市で、事故の影響とみられる高い空間放射線量が測定され続けた理由について、15日に漏れた放射性物質が風で運ばれ、雨で地上に落下したとの見方を示した。

 保安院によると、15日早朝に福島第1原発の2号機と4号機が爆発。原発正門前では午前9時ごろ、毎時10ミリシーベルト(1万マイクロシーベルト)を超える高い放射線量が測定された。

 一方、福島市では15日、西北西の風が吹き、夕方から夜にかけて10ミリの降雨を観測。放射線量は午後4時ごろ1・75マイクロシーベルトだったのが、わずか1時間後に11倍の20・26マイクロシーベルトにまで急激に上昇した。平常値は毎時0・04マイクロシーベルト。

 福島市より原発に近い南相馬市の2・43マイクロシーベルトや、いわき市の1・23マイクロシーベルトをはるかに上回る数値だった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110320/dst11032000230003-n1.htm


47. 2011年3月21日 10:07:24: LlFBQtA4ig
南東の風と雨影響 北西60キロ福島市で放射線高濃度

東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の深刻な事故に伴い、原発から北西に約60キロ離れた福島市などで、ほかの地域と比べ放射線量が高い状態が続いている。経済産業省原子力安全・保安院は、4号機の原子炉建屋で爆発事故があった15日に、福島市などに放射性物質が風で流されたためと説明している。

 東電の観測によると、原発周辺では同日、南東の風が吹いていたことが分かっている。その風で運ばれた後、雨で地表に落ちた可能性が高い。
 県の測定によると15日午後3時すぎ、原発から61キロ離れた福島市の放射線量が増え始めた。通常は0.04マイクロシーベルト程度だが、午後6時40分には24.24マイクロシーベルトに達し、20日も通常の200倍を超える高い放射線量が測定され続けている。

 福島市の放射線量は15日以降、原発から北へ24キロの南相馬市、南へ43キロのいわき市よりも高い数値を記録している。
 原発の北西約30キロの浪江町でも18日、日本原子力研究開発機構によって150マイクロシーベルトの放射線量が計測された。飯舘村でも高い状態が続いている。

 原子力安全・保安院は「15日の4号機建屋爆発によって放出された放射性物質が風で流され、同日夕に降り始めた雨で地表に降下したためではないか」と話している。

 福島地方気象台の観測によると、県内の15日の風向きはおおむね北東で、南寄りではなかった。福島市などになぜ流れてきたのか不明だったが、東電の観測によると、原発周辺では15日午後、南東や南からの風が長時間吹いていた。

 福島地方気象台の観測ポイントは原発近くの浪江町などにも設けているが、今回は地震のため観測不能になった。原発周辺の正確な風向きを知るためには、東電のデータなどを頼るしかなくなっている。

2011年03月21日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110321t63011.htm


48. 2011年3月21日 10:09:20: LlFBQtA4ig
水道水飲まないよう要請 基準3倍超の放射性ヨウ素

 福島県飯館村の水道水から20日、1キロ当たり965ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、厚生労働省は村に対し、水道水を飲むのを控えるよう要請した。福島県は21日朝から給水車を出して対応する。
 厚労省によると、検出されたのは村の簡易水道の水。国の原子力安全委員会が定めたヨウ素の摂取制限の基準は1キロ当たり300ベクレル。
 「今回の値の水を一時的に飲んでも直ちに健康に影響が出ることはなく、代替の飲用水がない場合は飲んでも差し支えない。手洗いや入浴などの利用は可能」と説明している。
 飯館村は21日朝、職員がチラシを持って各戸を回って説明。県の給水車が到着するのを待たずに、備蓄分から1人当たり3リットル配布した。職員の杉岡誠さん(35)は「村民からは『煮炊きはいいのか』という声があるが、『煮沸はしないように』と伝えた。もう少し早く周知してほしかったとの声が多い」と話している。
 飯館村は一部が福島第1原発の半径20〜30キロ圏で屋内退避区域になっている。 2011年03月21日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/2011032001000833.htm


49. 2011年3月21日 11:33:04: LlFBQtA4ig
東電、蒸気放出の実施日を訂正 2011.3.21 11:15

 東京電力は21日、福島第1原発2号機で原子炉格納容器内の放射性物質を含む蒸気を外に逃がした操作について、実施したのは15日午前0時からの数分間だったと発表、「16日から17日にかけて実施した」との20日の説明を訂正した。

 格納容器につながる「圧力抑制プール」内の水を通さずに蒸気を直接逃がすため、放射性物質をより多く放出する方法だった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110321/dst11032111150032-n1.htm


50. 2011年3月21日 12:07:21: LlFBQtA4ig
保安院:福島原発への放水の一部が海に流出の可能性、検証へ−NHK

3月21日(ブルームバーグ):福島原発へ放水した水の一部が海に流れ出ている可能性があるため、原子力安全・保安院が検証するとNHKテレビが午前10時のニュースで報じた。保安院は大きな影響ないと思うが検証を続けるという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=as8urELHuNrc


51. 2011年3月21日 12:15:51: LlFBQtA4ig
<3月20日・日本時間>19:50(日本時間03.50)SR, SVT

スウェーデン放射線安全庁は、福島原発から250km以内にいるスウェーデン人に対し、予防的措置としてヨウ素錠剤を服用することを推奨している。250km圏内には東京も含まれる。放射線安全庁は、風向き次第では放射性物質の降下が広範囲に及ぶ恐れがあると判断したため、と説明している。ヨウ素錠剤は東京のスウェーデン大使館で現地時間の日曜日朝から手に入れることができるようになる。

http://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/d5f32928e102eabbeb08376f2044bdcf


52. 2011年3月21日 12:17:28: LlFBQtA4ig
東京のスウェーデン大使館20日6:00:
風向きが変わる可能性があるので、予防にヨウ素ピルを飲んだほうがよいとアドバイス。40歳以上の人は飲む必要がない。対象は福島から250kmなので東京を含む。スウェーデン放射線安全機関と相談して決めたこと。
http://twitter.com/lenaglobal

53. 2011年3月21日 14:08:48: LlFBQtA4ig
雨影響か やや高い放射線数値

3月21日 12時20分
自治体などの観測によりますと、福島県や宮城県、茨城県のほかに、関東地方などでふだんよりもやや高い放射線の数値が計測されていますが、風向きの変化や雨の影響によるものとみられ、いずれも健康に影響が出るレベルではないということです。

21日午前0時から午前9時までの各地の観測によりますと、▽福島第一原子力発電所から北西に65キロほど離れた福島市では、午前2時に1時間当たり8.06マイクロシーベルト、▽南相馬市では午前6時に1時間当たり2.93マイクロシーベルト、▽いわき市では午前9時に1時間当たり2.34マイクロシーベルトと、いずれも通常よりも高い放射線を計測しました。▽宮城県では、福島第一原発から北東に120キロほど離れた女川町の女川原発で、午前0時に1時間当たり1.8マイクロシーベルト、▽茨城県では、北茨城市で午前8時などに1時間当たり1.24マイクロシーベルト、▽水戸市で午前5時20分に1時間当たり1.6マイクロシーベルトと、いずれも通常より高い数値を計測しました。また、山形、栃木、群馬、神奈川、東京、埼玉のそれぞれの観測地点でも通常よりも高い数値を計測しましたが、風向きの変化や雨の影響によるものとみられます。また、これらの数値の放射線を1時間浴びたとしても、最も高い福島市でも胃のX線検診で受ける放射線量の75分の1ほどで、健康に影響が出るレベルではないということです。一方、札幌市、青森市、秋田市、岩手県の盛岡市、千葉県の市原市、静岡市、新潟市、甲府市、長野市などでは、通常以上の放射線は計測されませんでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110321/t10014807051000.html


54. 2011年3月21日 16:17:26: LlFBQtA4ig
米原子力空母が出港 原発事故影響から退避? 2011.3.21 16:02

米原子力空母ジョージ・ワシントン(AP)
 米原子力空母ジョージ・ワシントンが21日午後1時10分ごろ、配備されている米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。基地関係者によると、福島第1原発事故を受けての退避措置とみられる。在日米海軍司令部は「あらゆる任務に対応する準備はできているが、航路は未定」としている。

 空母は4月上旬ごろまで横須賀基地内で定期メンテナンスを続ける予定になっており、途中で切り上げての出港となった。今後、米国でメンテナンスする可能性もある。

 米国防総省は福島第1原発事故を受け、同原発半径50カイリ(約93キロ)圏内への米兵の立ち入りを原則禁じている。在日米海軍司令部は横須賀基地と厚木基地内で微量の放射性物質を検出したとして将兵や家族、基地従業員に屋外へ出ないよう通知している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110321/dst11032116070057-n1.htm


55. 2011年3月21日 16:20:42: LlFBQtA4ig
米軍が自主避難勧告横須賀・厚木基地家族らに

東日本巨大地震による福島第一原子力発電所事故を受け、在日米海軍司令部が横須賀基地と厚木基地の軍人の家族や軍属などを対象に自主的な避難勧告を出していたことが分かった。勧告は17日付。

 命令でなく、希望者に帰国を勧める内容で、同司令部は「軍人や業務上不可欠な軍属は対象外」としている。軍用機を使っての大規模な避難はなく、米国までの運賃は自己負担となる。

 同司令部では15日、両基地の米軍関係者とその家族、日本人従業員などに、屋外作業を控え、できるだけ換気しないよう求める予防警戒措置をとっていた。

 また、横須賀基地で停泊中の原子力空母ジョージ・ワシントンは毎年恒例のメンテナンス作業を中断し、早ければ20日にも同基地を出港する。在日米海軍司令部は出港目的を明らかにしていないが、原発事故の影響が指摘されている。

(2011年3月20日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20110320-OYT8T00302.htm


56. 2011年3月21日 17:31:49: LlFBQtA4ig
福島第1原発:3号機屋上付近から煙 作業員は避難

東京電力は21日、福島県の東京電力福島第1原発3号機の原子炉が入っている建物の屋上から、灰色がかった煙が上がっていると発表した。電源復旧の作業員が午後3時55分ごろ確認。作業員は避難している。

http://mainichi.jp/select/science/news/20110322k0000m040005000c.html


57. 2011年3月21日 17:36:15: LlFBQtA4ig
原子力2;予防措置。本薬の要望は在日海軍司令官からあったもの。それを本州全米軍基地に拡大。略称KI(PIではなかった)は福島原発から放出される放射線ヨードが甲状腺に入るのを阻害する。KIはヨードをあまりにも多く保有し、24時間は新たなヨードが体内に入るのを阻止
posted at 17:13:54

原子力:米軍ここまで警戒か!19日3時49分星条旗新聞:米軍はポタシウム・イオダインを本州基地における放射線障害に対する予防として配布を開始した(注:PIは原子力発電所事故に甲状腺を守る薬1982年米国FDAで承認)。現段階では公衆衛生に害を与える状況でない旨説明。決定はあくまで


U.S. bases in Japan begin distributing potassium iodide pills

By Erik Slavin Stars and Stripes Published: March 21, 2011
http://www.stripes.com/news/u-s-bases-in-japan-begin-distributing-potassium-iodide-pills-1.138420

NAVAL AIR FACILITY ATSUGI, Japan – The military began distributing potassium iodide pills as a precaution against radiological sickness at bases on the Japanese main island of Honshu, but emphasized that no one should take the pills unless directed.

As of Monday afternoon, detected radiation remained no threat to public health, according to command officials.

“This decision is purely precautionary and while there is no indication of increased exposure, this decision reduces the health risks associated with potential exposure to certain forms of radiation,” according to a U.S. Pacific Command statement. “No one should take [potassium iodide] at this time. No one should take [potassium iodide] in the future unless advised to do so by U.S. or Japanese authorities.”

The potassium iodide pills were available for pickup on Navy bases at Yokosuka’s Purdy Gym, the Negishi movie theater, the Ikego gym and Atsugi’s Halsey Gym as of 12 p.m. Monday.

U.S. Forces Japan spokesman Maj. Neal Fisher said that Non-Navy bases were still working out their potential distribution plans, as of 3:15 p.m.

The order came out first through Commander Naval Forces Japan, but was quickly sent out as a Pacific Command directive.

Potassium iodide, known chemically as KI, blocks absorption of radioactive iodine, which is one of the chemicals released from the damaged Fukushima Dai-ichi nuclear power plant.

AdvertisementPotassium iodide “works by blocking radioactive iodine from entering the thyroid,” according to the Centers for Disease Control website. “When a person takes KI, the stable iodine in the medicine gets absorbed by the thyroid. Because KI contains so much stable iodine, the thyroid gland becomes “full” and cannot absorb any more iodine — either stable or radioactive — for the next 24 hours.”

Appropriate dosages following radiation exposure may vary based on age and other factors, and should only be taken as directed by a doctor.

There is enough potassium iodide for all bases in Japan, according to Navy officials.

When asked why the distribution was beginning Monday, Cmdr. Ron Steiner, Commander Naval Forces Japan spokesman, said it wasn’t in response to any new radiation threats.

“This is to be extremely cautious,” Steiner said.

Atsugi residents picking up their pills Monday afternoon said that they were trying to remain calm.

Sarah Nestler, a military spouse, said she did find it “a little disconcerting” that they would pass out the pills now, instead of during earlier stages of the crisis at the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant.

“I’m just trying to follow directions and do what they think is best for us,” Nestler said.

Bridget Sims, also a spouse, said she believed that this was just a case of the Navy erring on the side of safety.

“I do appreciate the concern,” Sims said.

Stars and Stripes reporter Grant Okubo contributed to this report.


58. 2011年3月21日 18:51:03: LlFBQtA4ig
放射線量、山形で事故後最大値 埼玉なども平常値超す
2011年3月21日 18時21分

 東北、関東各地で20日から21日にかけて観測された放射線量は、山形県で一時上昇し、福島第1原発の事故発生後で最も大きい数値を記録した。埼玉と神奈川の両県もやや上昇し、過去の平常値の範囲を再び超えた。

 都道府県に観測を委託している文部科学省の集計では、山形で20日午後7時台に0・129マイクロシーベルトを観測し、2時間前の約3倍となった。その後は21日朝にかけて0・111マイクロシーベルトまで低下した。

 20日午後5時から21日午前9時までに各地で観測された最大の放射線量は、茨城が0・493マイクロシーベルトで、19〜20日の0・263マイクロシーベルトの2倍弱に上昇した。埼玉は0・079マイクロシーベルト、神奈川は0・073マイクロシーベルトだった。

 いずれも、胸部エックス線の集団検診を1回受けた際の放射線量に当たる50マイクロシーベルトの100分の1を下回る水準。

 福島、宮城両県がそれぞれ実施している調査では、福島市で20日午後7時に8・85マイクロシーベルトを観測。仙台市で20日午前9時半ごろに0・18マイクロシーベルトを記録した。

 文科省は、福島第1原発の北西約30キロの浪江町付近で21日午前10時40分ごろ、90マイクロシーベルトを観測した。

 福島地方気象台の予報では、22日の福島第1原発付近の風向きは、南東の風、夜の初めごろから西よりの風となっている。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032101000646.html


59. 2011年3月21日 19:36:36: LlFBQtA4ig
東日本大震災:福島第1原発事故 交代で懸命、復旧作業 東電、下請けの社員たち
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110321ddm041040094000c.html

東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約50人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の30代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも(事態の)沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】

 ◇30代男性「英雄でも何でもない」
 東電によると、原子炉建屋内は20日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、19日現在の従事者は約500人。一方、3号機周辺の放射線量は19日午後2時の3443マイクロシーベルトが、放水後の20日午前3時40分に2758マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。20日午前5時現在、以前の制限値だった100ミリシーベルト以上の放射線を受けた作業員は7人。このため東電は交代要員集めを進めている。

 取材に応じた下請け会社の30代男性社員は「東電から元請けに話がきて、そこから1次、2次と下請けに要請があった。私も準備が整い次第向かう」という。海外メディアなどの注目については「残っている人がずっと放射線を浴びながら作業していると思われるかもしれないが、実際は法にのっとった管理で人を入れ替えながら作業を進めているので、英雄でも何でもないと思います」と冷静だ。

 一方で「不安は当然ありますね。それだけ高い放射線の中でやっているし、現場もどうなるか分からないですから。また爆発が起こるかもしれないし、放射線量が上がるかもしれない。断る選択肢もありますよね。家族からそういうこと言われますけど。すごく難しい判断で、みんな考えていると思います」。

 ◇「今後も原発で働きたいから」
 それでも現場行きを決めたのは「原発の仕事をしてきた職業人としてのプライドより、沈静化した後のこと」だという。「これからもこの仕事で食べていきたいという気持ち。断ったら後々の立場が悪くなるというか。今の会社で、またこういう仕事を続けていきたい気持ちなんで、少しでも協力し、会社の指示にできることは従って(やっていきたい)」と淡々と話した。

 現在、現場で作業に携わっているのは東電と子会社の東電工業、原子炉メーカーの東芝、日立のほか、鹿島、関電工やそれらの関係会社など。電源復旧では送電で4社、変電で5社、配電で3社という。地震発生直後に約800人いた作業員は15日の4号機の爆発による退避で一時約50人まで減ったとされるが、それ以降は300〜500人で推移。18日に米軍に借りた高圧放水車で3号機に放水したのも、東電工業の社員2人だった。

 現在の急務は原子炉冷却に不可欠な電源の復旧作業だが、東電によると、実際に作業できるのは技術を持つ70人程度。しかも高レベルの放射線を長時間浴びるのを避けるため、20人くらいずつ順番に作業せざるを得ない。「真っ暗な中、投光器や懐中電灯を使いながら、防護服と顔を全部覆うマスク、ゴム手袋での作業になる。大変時間がかかり苦労している」(東電の担当者)

 作業員の「命綱」となっているのが、原発の敷地中央付近にある免震重要棟だ。07年の中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務本館が被災したことを教訓に昨年7月完成した。2階建てで延べ床面積約3700平方メートル。震度7に耐えられる免震構造で、内部には災害時のための「緊急時対策室」が設置されている。

 1〜4号機の中央制御室は放射線レベルが高すぎて誰もいない状態。普段は緊急時対策室にいる作業員が、定期的に交代で制御室に行き、監視や操作をしている。作業に出る時はやはり防護服を着て現場へ向かい、作業を終えると免震重要棟に入る前に脱ぎ捨てる。大量の防護服が必要とされている。


60. 2011年3月21日 20:32:30: LlFBQtA4ig
3号機水位不明…プール破損なら放水漏出の恐れ

3号機ではすでに、1425トンのプールの容量を大幅に上回る計3742トンが放水されているが、水位は依然として、不明のままだ。

 4号機については、プール自体が破損している可能性も指摘されている。

 プールでは通常、冷却水を循環させながら燃料を冷やしているが、地震で循環が止まり、水が過熱して蒸発している可能性がある。

 京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授は「3号機に初めて放水した際、水蒸気が激しく噴出したことから見て、水は極めて少なかったはず。途中で拡散したり、プール以外にかかったりするため、実際にたまった水は放水量の数分の1ほどでないか」と指摘する。

 3、4号機ともプールがある原子炉建屋は爆発や火災に伴って、大きく損壊しており、がれきがプール上をふさいでいる可能性も否定できない。

 さらにプール自体が破損していれば、放水した水が漏れだし、水位が回復していない可能性もある。米紙ロサンゼルス・タイムズの電子版は18日、米原子力規制委員会の見解として、4号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの壁か床が破損している可能性を指摘した。

 プールの水面の周囲は高さ約1メートルの壁で囲まれている。通常、あふれた水は緩く傾斜した床を流れ、「ファンネル」と呼ばれる建屋内の排水溝に集まる。これが地下にある「ドレンピット」と呼ばれるタンクにたまる仕組みだ。

 その後、ポンプで廃棄物処理建屋に送られ、水中の放射性物質濃度が高ければ希釈などの処理が行われるが、停電でポンプは起動していない。経済産業省原子力安全・保安院によると、排水が流れる配管の健全性も確認されていないという。

 事故発生後、海水の放射能汚染に関するデータは公表されていないが、林勉・元日立製作所原子力事業部長は「原子炉建屋が損壊しているため、放水された水が下の階や建屋の外へ漏れ出す可能性は否定できない。水が建屋内の放射性物質を取り込み、土壌に染み込ませてしまう可能性も考えられる」と指摘する。

(2011年3月21日19時58分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110321-OYT1T00559.htm?from=top


61. 2011年3月21日 22:45:56: vUtsHP7VGs
Nuclear frictions The Financial Times, March 20 2011

All right-minded people must be praying that Japan’s improvised and desperate measures can finally bring the crisis at the Fukushima Daiichi nuclear plant to an end.

They should certainly be grateful to the brave fire-fighters and engineers who are putting their lives at risk by dousing the overheating uranium. One can also spare a thought for Tepco’s managers, who evidently did not – even in their wildest nightmares – conceive of a 10m tsunami crashing through the coastal complex.

Yet when all is said and done, Tepco – and its shareholders – must be held to account for the country’s worst-ever nuclear crisis. Tepco has been too cosy with its regulators. It has abused its de facto monopoly position to cut corners. In 2003, it was forced to close all 17 of its reactors, including the six at Fukushima, after it was found to have falsified safety data. A few years later, its Kashiwazaki-Kariwa plant was rocked by a 6.8-magnitude earthquake. The company later admitted that the plant, Japan’s biggest, had not been built to withstand an earthquake of anything like that strength.

Tepco’s past misdeeds have not elicited a tough enough regulatory response. One reason is a big section of the Japanese public, traumatised by memories of radiation in Hiroshima and Nagasaki, does not trust nuclear power. The government has been determined to press on regardless. As a result, it has come perilously close to colluding with the industry it is meant to be regulating.

When this is over, the government will need to rethink its nuclear policy. The public will no longer accept bland assurances that all is well. Tepco will probably not survive in its present form. That is no great loss. It will have to write off billions of dollars in scrapped assets. Even in non-litigious Japan, it will face huge compensation claims. The discovery of radiation in milk and spinach, for example, will cause damage to both those industries. Tepco may even end up being nationalised.

But the government’s own record is hardly spotless. The key will be to break the cosy bond between nuclear regulators and the regulated. It should be made harder, for example, for senior officials to move between the two.

The government must also stop treating the public like frightened children who cannot be told the truth. If it fails to seize the industry by the scruff of the neck and raise standards, the future of nuclear power in Japan looks bleak.


62. 2011年3月21日 22:52:53: vUtsHP7VGs
東電 煙と放射線量の関連調査 3月21日 21時55分 NHK

21日午後、東京電力福島第一原子力発電所3号機から灰色がかった煙が上がり、2時間余りたった午後6時すぎまでに収まりました。一方、午後6時20分すぎには、2号機の原子炉がある建物から水蒸気のような白い煙が出ているのが見つかったということです。東京電力によりますと、この間、敷地内の放射線量は、一時、上昇傾向にありましたが、午後6時半から再び下がり始めたということで、煙との関連を調べています。

21日午後3時55分ごろ、福島第一原発3号機から灰色がかった煙があがり、煙は黒くなったり、灰色になったりしましたが、2時間後の6時すぎまでに収まり、この時点で、火は確認されませんでした。原子力安全・保安院によりますと、現場は、原子炉が入っている建物の南側の場所で、使用済み燃料プールの上に当たり、東京電力は1号機から4号機で電源の復旧作業などに当たっていた作業員全員を避難させました。一方、午後6時20分すぎには2号機の原子炉がある建物で、屋根の山側の隙間から水蒸気のような白い煙が出ているのが見つかったということです。東京電力によりますと、2号機や3号機から西におよそ1キロ離れた地点の放射線量は、午後5時40分に1時間当たり494マイクロシーベルトだったのが、午後6時半には、1時間当たり1932マイクロシーベルトまで上がりました。その後、再び下がり始め、午後8時半には1時間当たり442マイクロシーベルトに下がったということで、東京電力が煙との関連を調べています。この煙で21日に予定されていた、東京消防庁や、東京電力が手配した場所を絞って大量の水を注ぎ込める特殊な車両による放水は中止されたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110321/k10014816431000.html



63. 2011年3月21日 22:58:17: vUtsHP7VGs
“影響出るレベルではない” 3月21日 19時25分 NHK

首都圏各地では、ふだんよりもやや高い放射線の数値が計測され、茨城県、栃木県、群馬県産のほうれんそうなどから国の基準値を超える放射性物質が検出されていることについて、環境中の放射能に詳しい学習院大学理学部の村松康行教授は「今のところ、健康への影響が出るレベルではない」と話しています。

このうち、首都圏で観測されている放射線について、村松教授は「高くても数マイクロシーベルトで、人体に影響が出る数値では全くない。例えば、高い高度を飛行する国際線の機内では5マイクロシーベルトの放射線量が観測されており、それと比べても低い数値だ。また、1か月間、24時間屋外で現在の量を浴び続けても、1年間に自然に受ける放射線量を下回るもので、心配する必要はない」と話しています。

さらに、21日は各地で雨となりましたが、これについては、「放射性物質のうち、放射性のヨウ素は、ガス状で拡散しやく水に溶けやすい特徴があるが、大気中の放射線量から見て、雨にあたることで健康に影響が出ることは考えられない」と話しています。

また、茨城県、栃木県、群馬県産のほうれんそうなどについて、国は暫定基準値を超える放射性物質が検出されたとして、出荷制限を指示しましたが、これについて松村教授は「基準値を超えた以上、食べないほうがいいが、国の暫定基準値は食べ続けた場合を想定したもので、今回検出された野菜を数回食べただけでは健康への影響はない。多く検出されている放射性のヨウ素は、8日間で半減するうえ、一部は体外に自然に排出されるので、健康に影響が出ることは考えられない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110321/k10014813261000.html


64. 2011年3月21日 23:02:08: vUtsHP7VGs
放水の水 海に流出ないか監視 3月21日 13時22分 NHK

福島第一原子力発電所では、使用済み燃料プールを冷やすため放水作業が続けられていますが、その際に注入された水の一部が海に流れ出ている可能性があり、経済産業省の原子力安全・保安院は、放射性物質が含まれていないかなど監視していくことになりました。

福島第一原子力発電所では、使用済み燃料を保管したプールが冷却できなくなっていて、自衛隊や消防などが、3号機と4号機のプールに水を入れる放水作業を続けています。放水は離れた場所から勢いよく行われるため、▽建物にぶつかってプールに入らないケースや、▽いったん建物に入ってから外に出てくるケースなどがあり、場合によっては放射性物質を含むことも考えられます。

このため原子力安全・保安院は、放水の際の水が近くの海に流れ出ていないか、放射性物質の有無を監視していくことになりました。福島第一原発から海に流れ出た浮遊物については、19日から確認しているということですが、放水作業が始まって4日、放射性物質の調査はこれまで行っていなかったということです。

原子力安全・保安院は「放水作業の際、放射性物質を含んだ水が建物から海に流れ出ている可能性もある。水の量からして大きな影響があるとは考えにくいが検証していく」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110321/k10014807361000.html


65. 2011年3月21日 23:08:39: vUtsHP7VGs
一部で雨の放射性物質増加 水道水は10都県で 2011年3月21日 22時55分

文部科学省は21日、20日朝から24時間の雨やちり、ほこりなど降下物の検査結果について、雨の影響で、放射性のヨウ素やセシウムの量が大幅に増えた地域があったと発表した。

 文科省は「別の検査の結果を考慮すると、空間や水道水の放射性物質は健康に問題ないレベル」としたが「農作物への影響は、厚生労働省を中心に検査する必要がある」と説明した。

 また文科省は21日、都道府県が20日採取した水道水の検査結果を集計し、ヨウ素とセシウムが茨城、栃木、群馬で、ヨウ素が埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨で検出されたと発表。独自調査している福島県も21日午前8時の採水で、ヨウ素が水1キロ当たり23ベクレル検出されたと発表した。いずれも国の基準値を下回った。

 文科省集計分は20日(19日採取)と比べ、ヨウ素が山梨で検出。セシウムは東京で不検出となったが群馬で確認された。

 水1キロ当たりの量はヨウ素が茨城12ベクレル、栃木10ベクレル、東京2・9ベクレル、新潟3・6ベクレルなど。セシウムは栃木2・8ベクレル、群馬1・2ベクレルなど。宮城県は震災の被害で計測不能。

 国の原子力安全委員会の摂取制限基準は水1キロ当たりヨウ素が300ベクレル、セシウムが200ベクレル。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032101000431.html



66. 2011年3月21日 23:13:40: vUtsHP7VGs
乳児は水道水で摂取制限厳しく 厚労省が通知 2011年3月21日 22時45分

厚生労働省は21日、水道水1キロ当たりの放射性ヨウ素が100ベクレルを超えた場合、粉ミルクを溶かすなどして乳児に飲ませることがないよう求める通知を都道府県に出した。乳児以外の摂取制限は300ベクレル。厚労省は「乳児は甲状腺に放射性ヨウ素を取り込みやすいため」と説明している。

 厚労省によると、これまでに水道水から100ベクレルを超えるヨウ素が検出されたのは福島市、福島県川俣町、同県飯館村の3自治体。福島市は21日の検査では23ベクレルだった。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032101001087.html


67. 2011年3月21日 23:15:48: vUtsHP7VGs
東北など在住の米政府職員にヨウ素剤…米国務省

【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は21日、東日本巨大地震で被災した福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、東京都と横浜市、名古屋市、東北・関東・甲信越の各県と静岡県に住む米政府職員と、その家族に対し、内部被曝を防ぐためのヨウ素剤を配布すると発表した。

 同省は、配布は「念のための措置」であり、現時点で服用する必要はないとしている。

(2011年3月21日22時25分 読売新聞)


68. 2011年3月22日 00:36:55: o4dGKjxaqI
この話、ほかのサイトでちら見しました。
震災・原発事故のニュースを受け、ロシアのトップレベルの核物理学者が日本の原発について討論した番組があったそうで、彼らの話によればチェルノのように悲惨なことにはならないだろう、、。という話。それを見てほっとしました。

69. 2011年3月22日 10:28:44: icNTg2GWOk
国、住民の被曝予測公表せず 研究者らが批判 2011年3月21日23時45分

住民の被曝(ひばく)量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が1時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。

 予測システムはSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)と呼ばれる。原子力安全技術センター(東京)が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を250メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。

 同センターによると、11日の地震発生約2時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。1時間ごとに2時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという。

 原子力安全委員会事務局は「放射性物質の種類や量、放出時間などの推定が粗いので、避難などの判断材料としては使っていない。その状況なので軽々しく公表できない」と説明している。

 一方、長瀧重信・長崎大名誉教授(被曝医療)は「条件がそろわないと予測できないというのはおかしい。国は持っているデータをすべて公開することが大事だ。根拠をもとに住民と相談して、対応を決めるのが原則ではないか」と話している。

 福島第一原発から出た放射性物質の拡散予測について、米原子力規制委員会(NRC)は「あくまで推定で、実際とは異なるかもしれない」と注釈つきで公表。米国はこれらを参考に原発から半径80キロメートル以内にいる米国人に避難を勧告した。また、フランスやオーストリアの研究所なども拡散する様子の動画をホームページなどで公開している。(木村俊介)

http://www.asahi.com/special/10005/OSK201103210061.html


70. 2011年3月22日 10:30:50: icNTg2GWOk
福島原発、排水口周辺海水も調査 放射性物質の検出受け
2011年3月22日 08時38分

東日本大震災による福島第1原発の事故で、原発排水口近くの海水から法定の濃度限度を上回る放射性物質が検出されたのを受け、東京電力は22日、同じ場所や第2原発周辺など、南北約10キロの4カ所で海水の調査を始めた。

 濃度限度は、仮に海水を毎日飲んだ場合、1年間で被ばく線量限度の1ミリシーベルトに達する値。21日に0・5リットルの海水を採取し、含まれる放射性物質の量を分析。ヨウ素131(限度の126・7倍)やセシウム134(24・8倍)、セシウム137(16・5倍)に加え、微量のコバルト58も検出した。

 東電は福島県と経済産業省原子力安全・保安院に21日に連絡。原発事故に伴う放射性物質による汚染は、大気から陸、海にまで広がった。

 一方、3号機の原子炉建屋から黒煙が上がったため中断した外部電源の復旧作業の再開に向け、東電は2号機から約1キロ離れた正門付近の放射線量を計測。煙が出た後の21日夕に一時1900マイクロシーベルトを超えた値がその後は低下し、22日朝には300マイクロシーベルトを下回った。22日中に2号機の中央制御室などへの通電を目指す。

 22日には4号機の使用済み燃料プールに向け、長いアームを備えた生コン圧送機で放水する予定。3号機には東京消防庁が放水を検討しているが、海から放射性物質が検出されたことでこうした作業に影響する可能性もある。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032201000118.html


71. 2011年3月22日 10:32:59: icNTg2GWOk
「14メートル、未曽有の津波」 東電副社長小声で謝罪 2011年3月22日

東京電力は二十一日、危機的な状況にある福島第一原発を襲った津波の高さが、少なくとも十四メートルだったとの見方を明らかにした。同日夜、記者会見した武藤栄副社長は「未曽有の津波を受け、結果としてこの事態になったことを申し訳なく思う」と、謝罪した。

 原発周辺の津波跡から分かった。東電によると、震災前に想定していた津波の高さは最高五・五メートルだった。武藤副社長は「事前の対策は十分だったかどうか、これから考えていく必要がある」と述べ、今後、他の原発でも津波対策を見直す用意があることを示唆した。

 原子力・立地本部長も務める武藤副社長は原発部門のトップだが、会見の場に姿を見せたのは一週間ぶり。冒頭に「対策本部を離れられなくて…」。

 報道陣から事故に対する東電の責任や、放射能漏れで被害を受けた農家への補償などを問われると「一刻も早く原子炉を安全な状態にするのが大事。最大限の努力をしている」と繰り返し、明言を避けた。

 枝野幸男官房長官が政府として福島第一原発1〜6号機を廃炉にする方針を示した点では「安全確保が最優先で、その後のことは申し上げる段階にない」と述べるにとどめた。

 放射能汚染の広がりに関し社内でシミュレーションを行っていることを明らかにしたが「現時点ではデータが不確かで、公表するかは考えさせてほしい」と述べた。

 会見は一時間ほどで、武藤副社長は終始、小さな声であいまいな受け答えを繰り返した。報道陣から何度も「もっと大きな声で」との声が飛んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011032202100009.html



72. 2011年3月22日 10:35:25: icNTg2GWOk
現地ルポ・振り切れた測定器の針 ジャーナリスト豊田直巳氏
2011年3月22日 09時12分

東日本大震災が福島第1原発を襲ったのは、私が事故発生から25年目のチェルノブイリ原発取材を終えて帰国した直後だった。チェルノブイリでの取材体験から日本がのっぴきならない事態に陥る可能性を直感、「まさか日本で原発事故取材に出掛けるとは」と思いつつ、3月12日に福島県郡山市に入った。

 翌13日、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)の仲間や写真誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一さんと合流した。

 福島第1原発のある双葉町は、13日時点で既に避難指示が出ていた「原発から20キロ圏内」にあったが、入域制限しているチェックポイントまでは行ってみようと国道288号線を東に向かった。すると、予想に反して双葉町まで行き着いてしまった。検問も避難指示の案内板もなかったのだ。

 国道をまたぐJRの鉄橋が崩れ落ち、地震のすさまじさを見せつけていたが、人影はない。

 毎時(以下同)20マイクロシーベルトまで測定可能な放射線測定器を取り出すと、アラーム音を発しながらみるみる数字は上がり限界値の19・99を表示した。放射能測定が初めての仲間が「この数字はどのくらいのレベルなんですか」と防護マスクでくぐもった声で聞いた。「おおよそだけど、普段の東京の数百倍かな」と答える。既にかなりの高濃度汚染地に入り込んでいた。

 車を町の中心部に向けて進めた。人けのない家が並ぶが、地震の被害はそれほど見られなかった。そこで、もう一台の100マイクロシーベルトまで表示する測定器を取り出すと、これも針が振り切れた。

 この事実を行政当局に知らせようと、双葉町役場に直行したが、役場玄関の扉は閉ざされたまま。緊急連絡先などの張り紙もなかった。静まりかえった町に、ときどき小鳥のさえずりが聞こえる。

 入院患者に被ばく者が出たと報じられた双葉厚生病院に向かったが、ここも無人。玄関には患者を運び出したとみられるストレッチャーが何台も放置され、脱出時の慌ただしさがうかがえた。地震で倒れた医療機器や診療器具が散乱。消毒薬の臭いが漂う。

 原発から約3キロの同病院前でも測定器の針は100マイクロシーベルトで振り切り、上限に張り付いたまま。そこで1000マイクロシーベルト(1ミリシーベルト)まで測定できるガイガーカウンターを取り出したが、これもガリガリガリと検知音を発し、瞬時に針が振り切れた。「信じられない。怖い」。私は思わず声に出していた。

 放射性物質の違いなどにより同列に論じられないにしても、これまで取材した劣化ウラン弾で破壊されたイラクの戦車からも、今も人が住めないチェルノブイリ原発周辺でも計測したことのない数値だった。

 放射能汚染地帯の取材経験が一行の中で最も多い広河さんも信じられない様子。「これから子どもをつくろうと思っている人は、車から降りない方がいいかもしれない」と真顔で言った。

 放射能は風向きや地形によっても異なる。もう少し調べようと海岸に向かったが、病院から数百メートル行った所で津波に運ばれたがれきと地震で陥没した道路に行く手を阻まれた。放射能汚染に気を取られ、しばし忘れていたが、紛れもなくここは巨大地震と大津波の被災地でもあった。その被災地を五感では感知できない放射能が襲っている。

 慌ただしく町中の取材を終え、汚染地帯を脱しようと急いで帰る途中、町方向に向かう軽トラックに出合う。車を止めて汚染状況を説明すると「避難所にいるんですが、牛を飼っているので餌やりに行かないと。だめですか」。私に許可を求めるような困った表情で年配の女性が聞いてきた。「長い時間はこの辺にいない方がいいですよ。気を付けてください」。そうお願いするしかなかった。

 町内の道路をまたぐアーチには「原子力 郷土の発展 豊かな未来」との標語が掲げられていた。しかし、現実には未来を奪いかねない放射能の脅威に町はさらされていた。

 とよだ・なおみ 56年生まれ。イラク戦争、劣化ウラン弾問題などを取材。著書に「戦争を止めたい―フォトジャーナリストの見る世界」など。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032101000386.html


73. 2011年3月22日 10:40:41: icNTg2GWOk
東日本大震災:もろかった通信 携帯基地局が機能停止

東日本大震災では、被災地を中心に電話などの通信手段が使えなくなり、被災者の安否確認が困難な状態に陥った。避難所では95年の阪神大震災と同様、家族に安否を知らせる張り紙が並ぶ光景も。携帯電話やインターネットの普及など、通信手段が格段に進化した今、なぜこんな状況になったのか。【堀智行、福永方人、樋岡徹也、渡辺暢】

 「連絡下さい」「無事です」「親戚の家に避難しました」。避難所にもなっている宮城県名取市役所の出入り口は、被災者や家族・知人らが張った連絡の紙で埋め尽くされている。訪れた人は沈痛な面持ちで文面を一つ一つチェック。友人を捜しているという男性は「地震から1週間たっても、全く連絡が取れない。せめて彼の家族の連絡先でも分かればと思って」と話した。

 地震と津波で、携帯電話大手3社の東北や関東地方の基地局は最大で▽NTTドコモ6720カ所▽ソフトバンクモバイル3900カ所▽au3680カ所−−が機能を停止。固定電話もNTT東日本の中継局が被害を受け、約136万回線が不通になった。

 携帯各社は、基地局の地震対策を進めてきた。原則として震度6強程度の揺れに耐えられるよう設計され、バッテリーが数時間〜十数時間持つ予備電源も装備。停電時は予備電源に切り替え、その間に移動電源車を派遣するなどして復旧することにしていた。

 ところが今回は、津波警報が長時間解除されなかったうえ、水が引いた後もがれきが残り、車両が被災地に立ち入れなかった。そもそも移動基地局車は3社で計約70台、移動電源車計約110台で、これほどの広域災害には対応できないのが現状だ。

 過去の災害では、一つの基地局が使えなくなっても、周辺の複数の基地局がカバーした。今回は広範囲が同時に被災し、バックアップできなかった。

 21日午後1時現在、大手3社の計約2000カ所の基地局が未復旧。auの広報担当者は「阪神大震災を基準に対策をしてきたが、これほどの大津波は想定外。被害状況すら把握できていない局もあり、完全復旧には時間がかかる」と話す。

 基地局が無事だった地域でも、通話の集中でシステムがダウンすることを防ぐため、発信が一時規制された。発信規制は最大で▽au95%▽ドコモ90%▽ソフトバンク70%、NTT東日本も90%−−でほとんどつながらない状態に。インターネット経由の通信も規制され、「災害用伝言板」すら接続しにくくなった。

 実は、固定電話も災害に弱くなっている。黒電話などアナログ回線を使っている古いタイプの機種は、電話線から電源が供給され、停電時でも使える。一方、IP電話の場合、電話線とは別に電源が必要で使えない。

 このため、優先的につながる公衆電話が残された連絡手段となった。だが、00年には全国で約73万6000台あったが、10年には約28万3000台に激減し、この10年で約6割が姿を消した。

 公衆電話には最低限の通信手段を確保するため、電気通信事業法で設置が義務付けられた「第1種」と、任意で設置する「第2種」がある。第1種は市街地では500メートル四方ごと、それ以外では1キロ四方ごとに1台は設置しなければならない。

 携帯の普及で公衆電話は09年度には約74億円の赤字になり、NTTは第2種の公衆電話を順次廃止している。ところが、第1種すら十分ではない。

 05年度の会計検査院報告書によると、第1種は全国の約24万2000区域に1台ずつ配置することになっている。06年3月末現在、第1種が複数台ある区域がある一方、公衆電話が1台もない区域が全国で約6割の約13万7800カ所もある。公衆電話がない区域は▽宮城県56%▽岩手県76%▽福島県69%▽東京都12%−−となっている。

 国内でも利用者が増えているツイッター。インターネット上で交信するため、被災を免れた基地局のある地域では携帯電話の通話が集中した場合でも比較的つながりやすい。多機能携帯電話のスマートフォンの普及で気軽に使える情報ツールとなったこともあり、安否確認などに役立つケースもあった。被災地の自治体も、ツイッターを活用している。だが、被災者にはお年寄りも多く、ツイッターなどを活用している人は少ないとみられ、「情報格差」が浮き彫りになった。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110322k0000m040122000c.html


74. 2011年3月22日 10:42:43: icNTg2GWOk
福島第1原発:東電社員らが一息 船で1泊再び現場へ

東京電力福島第1原発で復旧作業にあたっている東電の社員や作業員らが22日朝、福島県いわき市の小名浜港に停泊中の独立行政法人・航海訓練所の練習船「海王丸」から下船し、復旧作業に戻った。ひげをそってすっきりした表情を見せ、毎日新聞の取材に「ゆっくり眠れた。頑張ります」と語った。

 同船が寄港した21日は社員と作業員計21人が船内で1泊。リーダー格の男性は「昨日は疲れきっていて、みんなすぐ休んだ。お互いにあまり会話はしなかった」と語り、「復旧に全力を挙げたい。頑張るしかない」と自分に言い聞かせるように話した。乗組員が拍手で見送る中、社員らはワゴン車3台に分乗し発電所に向かった。

 乗組員によると、21日の夕食はカレーライスとサラダ。「(原発施設内では)レトルト食品ばかりだったので生野菜がうれしい」と喜んでいたという。その後、テレビや新聞、インターネットを見るなどして過ごし、「久しぶりに電話で家族と話ができた」と喜ぶ人もいたという。

 海王丸は22日、いわき市などの被災者に風呂と食事の提供も始める予定。【松本惇、森禎行】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110322k0000e040028000c.html


75. 2011年3月22日 10:45:28: icNTg2GWOk
福島原発は非常に深刻、独自に調査…IAEA

【ウィーン=佐藤昌宏】国際原子力機関(IAEA)は21日、ウィーンの本部で、福島第一原発の事故に関する緊急理事会を開いた。


 天野之弥(ゆきや)事務局長は冒頭、「危機はまだ去っていない。状況は依然、非常に深刻だ」と述べた。その上で、「(1986年に発生した旧ソ連)チェルノブイリ原発事故を踏まえた現行の国際緊急対応体制は、現状に即していない」とし、見直しの必要性を強調した。

 また、日本政府からIAEAへの情報提供不足が指摘された点を踏まえ、菅首相がすべての情報の迅速な提供を確約したことや、IAEAも独自に日本国内で放射性物質の測定調査を開始したことなどを説明した。

(2011年3月21日23時57分 読売新聞)


76. 2011年3月22日 10:49:29: icNTg2GWOk
雨中の放射性物質1都9県で検出…健康影響なし

文部科学省は21日、雨水やほこりなどの中に含まれる放射性ヨウ素や放射性セシウムの検出量を発表した。

 放射性ヨウ素は首都圏を中心に1都9県で検出され、茨城県では1平方キロ・メートルあたり9万3000メガ・ベクレル(1平方メートルあたり9万3000ベクレル)を検出した。高い数値となったことについて同省では、雨で空中に漂っていた放射性物質が地上に落ちてきた可能性があるとみており、「雨水に触れた程度では、直ちに健康に影響はない」としている。

 調査は各都道府県で20日午前9時から21日午前9時まで行われた。放射性ヨウ素は、山形県でも1平方キロ・メートルあたり5万8000メガ・ベクレル(同5万8000ベクレル)が検出されたほか、岩手、埼玉、栃木、東京、群馬、千葉、新潟、秋田でも観測された。放射性セシウムでは、茨城で1平方キロ・メートルあたり1万3000メガ・ベクレル(同1万3000ベクレル)を観測したほか、山形、埼玉、岩手、東京、栃木、群馬、千葉で検出した。

(2011年3月22日01時10分 読売新聞)


77. 2011年3月22日 10:53:11: icNTg2GWOk
福島第一原発「安定化しつつある」 米規制委部長 2011年3月22日10時30分

【ワシントン=勝田敏彦】米原子力規制委員会(NRC)のボーチャード運営部長は21日、福島第一原子力発電所をめぐり、「楽観的だが、安定化しつつあると言ってよい」と述べ、状況の悪化に歯止めがかかっているとの認識を示した。同原発の事故に関する会合で語った。

 部長は根拠として、格納容器に通じる圧力抑制室の損傷が心配されている2号機も含む3基で、放射性物質の閉じこめ機能が維持されているとみられることや、冷却のための海水の注入が行われていることなどを挙げた。また、外部電力を原発に供給するケーブル敷設の進展について「期待が持てる知らせだ」とし、一両日中に一部のポンプや弁などへ供給が可能になるとの見通しも示した。

 NRCの計算に基づいて同原発から80キロ圏内の米国民に出ている避難勧告について、同部長は「妥当で控えめなもの」と強調。「米国で同じことが起きれば全く同じ内容を勧告するだろう」と述べ、「過剰ではないか」などとの意見に反論した。

 一方、米エネルギー省のチュー長官は20日、米FOXニュースの番組でニューヨーク・マンハッタンの中心から約60キロのインディアンポイント原発の防災計画を見直す方針を明らかにした。同原発の80キロ圏内には2千万人が住むとされ、長官は「同原発が存続すべきかどうかを考えなければならない」と述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY201103220067.html


78. 2011年3月22日 10:56:38: icNTg2GWOk
野菜の放射能測定めぐり「事実誤認」 福島県が訂正へ 2011年3月21日22時42分

福島県は21日、「日本分析センター」(千葉市)による県産野菜の放射能測定方法が正確でなかったと20日に発表した内容について、事実誤認だったとして撤回、訂正する方針を決めた。22日にも発表する。

 福島県産ホウレンソウなどの放射能測定をめぐっては、県の依頼を受けた文部科学省が19日、野菜中の環境放射能の測定・分析を同センターに依頼。センター側は20日、同省のマニュアルに従って測定した結果を同省に提出した。

 ただ、この検査は環境放射能を測定するもので、野菜を洗浄せずに測定するのが原則。厚生労働省が所管する食品衛生法に基づく放射能測定については、洗浄してから野菜を測定する必要があるため、県が改めてセンターに野菜を送り、再度測定をしているという。

 福島県の鈴木義仁・農林水産部長は20日夜の会見で、野菜の放射能測定について「(日本分析)センターに手違いがあった」などと発言していた。しかし、政府やセンター側から指摘を受け、発表内容を訂正する。

http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY201103210354.html


79. 2011年3月22日 11:40:30: icNTg2GWOk
http://twitter.com/yamamoto1208
文部科学省が委託した原子力安全技術センターがSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)で日本全域を250メートル四方に区切り1時間ごとに測定。これによる放射性物質が降る範囲の予測が公開されていない。米原子力規制委員会(NRC)は「これを参考に半径80キロ以内の米国人に避難勧告」した。

放射性物質の広がりを気象条件などを加味してリアルタイム予測できる緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)。財団法人原子力安全技術センターが持っており2011年3月18日に同センター会長が、「計算を進めている」と話した。政府の求めに応じて通知。国民には公開しない。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム [SPEEDIネットワークシステム:System for Prediction of Environment Emergency Dose Information] 原子力安全・保安院 http://bit.ly/ib60F0


80. 2011年3月22日 12:39:56: icNTg2GWOk
米空母ジョージ・ワシントン 原発事故から日本近海に退避
2011.3.22 12:11
 米海軍第7艦隊は22日午前、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を21日に出航した原子力空母「ジョージ・ワシントン」について、日本近海に留まる予定であることを明らかにした。整備途中の出航については「艦の能力と(地震)災害の複雑な性質を考慮した予防策だ」として、東京電力福島第1原発から漏(ろう)洩(えい)している放射性物質(放射能)から退避する目的であることを間接的に認めた。

 同空母は4月上旬ごろまで、同基地内で定期整備を続ける予定になっていた。

 米国防総省は第1原発事故を受け、同原発半径50カイリ(約93キロ)圏内への米兵の立ち入りを原則禁じている。在日米海軍司令部は横須賀基地と厚木基地の軍人の家族や軍属などを対象に自主的な避難勧告を出している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032212130019-n1.htm


81. 2011年3月22日 12:40:57: icNTg2GWOk
福島第1原発は大震災前からトラブル続き 事故データを基に米紙が分析
2011.3.21 20:02

東京電力福島第1原発の1号機(上)から4号機までの建屋付近を撮影した衛星写真=18日午前(ロイター)
 21日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」のデータに基づき、福島第1原発が東日本大震災の前から「日本で最もトラブルを起こしている原発の一つであった」と報じた。

 また、原発の保守期間中に燃料棒を原子炉から抜き出し、使用済み燃料プールに長期間保存するという日本の原発業界の慣行が、事故拡大につながったとする技術者の見方を伝えた。

 同紙がJNESのまとめた2005年から09年までの国内原発事故データを基に分析したところでは、福島第1原発の事故は15件と、3基より多くの原子炉を持つ原発の中で事故発生率が最も高く、作業員の被ばく量も他より多かった。

 同紙によると、東京電力は理由として原発の古さを挙げている。

 同紙は福島第1原発の事故を何例か紹介しながら「保守管理の問題が事故原因のトップだが古さが要因かどうかははっきりしない」とした。

 同紙は例として、07年に非常用ディーゼル発電機の試運転中に発煙したのは、電気系統部品が逆に組み立てられていたのが原因だったと報じた。

 同紙によると、作業員の被ばく量が他より多いことについて、東電の幹部は原子炉が古いために点検を頻繁に実施するので、被ばくの機会も増えると説明した。(共同)


82. 2011年3月22日 12:41:58: icNTg2GWOk
活動限定にいら立ちも 米軍即応部隊「待機」
2011.3.19 18:40

18日午前、東京電力福島第1原発の1号機(上)から4号機までの建屋付近を撮影した衛星写真(ロイター)
 東日本大震災と福島第1原発の事故を受け、米軍は空母や無人機を投入して支援作戦「トモダチ」を本格化させている。ただ、発生から1週間余りが経過しても即応部隊である海兵隊の現地入りは限られ、放射能対応を専門とする部隊も待機状態。日本から具体的な任務を要請されず「能力を持て余している」(軍事筋)米側から、いら立ちが垣間見える。

 「実はまだ任務が与えられていない」。米国防総省当局者は18日、沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点とする海兵隊の第31海兵遠征部隊(31MEU)約2200人が、秋田沖の揚陸艦3隻で「命令待ち」の状態が続いていると明かした。米軍支援は日本の要請に基づくのが原則だ。(共同)


83. 2011年3月22日 12:43:37: icNTg2GWOk
汚染は数十年続く 避難範囲広がる恐れも指摘 仏原子力当局
2011.3.22 00:25
 フランスの公的機関、原子力安全局(ASN)のラコスト局長は21日の記者会見で、福島第1原発の事故で放出された放射性物質による汚染は、今後数十年続く可能性があると表明した。また汚染が避難指示区域である原発から20キロの範囲を超えて広がる恐れも指摘した。

 同局長は「放射性物質の放出は既に深刻であり、なお続いている。日本にとり(汚染との闘いは)何十年も続くことになるだろう」と指摘した。

 特に土壌への残留放射性物質の問題が深刻だとした上で「日本政府はまだ放射性物質の汚染地域の地図を示していないが、原発から20キロの範囲を超えて広がることもあり得ないことではない」と述べた。

 また別の担当者は「気象条件を考慮に入れると、汚染地域が原発から100キロ圏に広がることもあり得る」と述べた。(共同)


84. 2011年3月22日 12:44:52: icNTg2GWOk
原発安全基準、権限なきIAEA 核の番人、限界露呈
2011.3.22 09:05
 【ロンドン=木村正人】東日本大震災による福島第1原発事故で、国際原子力機関(IAEA)は21日、ウィーンの本部で緊急理事会を開き、天野之弥(ゆきや)事務局長が事故状況を報告した。

 天野氏は冒頭、事故について「非常に深刻な状況が続いているが、日本が危機を乗り越えることを確信している」と説明した。天野氏は2日間の日程で訪日し菅直人首相らと会談、詳細な情報をIAEAに提供するよう要請した。

 原発1号機の建屋が爆発した12日、IAEAが第一報をウェブサイトに掲載したのは爆発の6時間後。また天野氏が初めて記者会見したのは14日だった。しかもIAEAの発表が常に日本の報道より数時間遅れ、「核燃料が溶融している兆候はない」と事故の初期評価も誤ったため、欧米メディアの集中砲火を浴びた。

 IAEAはイランの核開発に目を光らせるなど“核の番人”としての役割を強調してきた。核兵器開発では査察が認められているが、原発については安全基準を加盟国に義務づけられず、事故の速報も広報資料を作成し当事国の承認を得て発表している。「核の番人というより加盟国の仲介者だ」との指摘もある。

 旧ソ連・チェルノブイリ原発周辺で放射能を浄化したことがあるロシア人専門家は、「IAEAは原発事故という危機に対応する能力も、チームもない」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110322/erp11032209150006-n1.htm


85. 2011年3月22日 12:46:02: icNTg2GWOk
過小評価の必要なし 福島第1原発事故で欧州委員 「制御不能」発言を訂正せず
2011.3.22 00:14
 欧州連合(EU)のエッティンガー欧州委員(エネルギー担当)は21日、福島第1原発事故について「制御不能」などと述べた自らの発言について「災害規模を過小評価する必要はない」と主張、発言の訂正や謝罪を拒んだ。

 EUエネルギー担当相理事会後の記者会見で表明した。

 委員は、日本の原発事故を伝えるテレビ映像など報道を見て「誰でも自ら評価を下すことができる」と主張。「他の評価は尊重するが、自分の見方を変えるつもりはない」と述べた。

 エッティンガー委員は16日の欧州議会で「今後数時間以内に、日本国民の生命を脅かすさらなる大惨事が起きる可能性がある。全ては神のおぼしめし次第だ」などと発言、欧米の株式市場が急落するなどの混乱を招いた。(共同)


86. 2011年3月22日 12:46:49: icNTg2GWOk
中南米の在日大使館・機能も関西に移転 パナマなど3カ国
2011.3.22 11:19
 東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、南米エクアドルとベネズエラ、中米パナマの各政府筋は東京の在日大使館の機能を一時的に関西に移転したことを明らかにした。スペイン通信が21日報じた。同通信は、原発事故後に大使館機能の移転を決めた国はドイツなど24カ国に上ったとしている。

 エクアドルとベネズエラは大阪に、パナマは神戸に機能を移転、中米グアテマラの大使館も領事機能を京都に移した。また、南米コロンビア政府が派遣した航空機で在日コロンビア人120人が近く帰国するほか、ベネズエラの航空機で在日キューバ人やエクアドル人らが日本を脱出するという。(共同)


87. 2011年3月22日 12:48:55: icNTg2GWOk
福島知事、東電社長の「おわび」面会を拒否 社員は避難所も入れず
2011.3.22 11:39
記者団の取材に応じる福島県の佐藤雄平知事=22日午前、福島市
 福島県の佐藤雄平知事は22日、県災害対策本部の会合で、「東京電力から社長が面会したいとの申し入れがあったがお断りした」と、東電の清水正孝社長によるおわびの面会を拒否したことを明らかにした。

 佐藤知事はこの後、記者団の取材に応じ、「東電に対する県民の憤りは頂点に達している。今はお会いすべき時期ではない」と理由を説明した。また、東電側には「今はそんなことよりも、事態の収束に全力をあげろ」と命じたことも明らかにした。東電の松井敏彦・福島事務所長が21日夜、申し入れに訪れたという。

 東電では16日から、福島県内の避難所などにも、本店などの幹部25人を派遣して謝罪をしようとしているが、「激しいお怒りを受けて避難所内に入れない」(東電関係者)という。

 このため、東電側は原発周辺の市町村の首長や議長などへの「おわび行脚」を続けている。

 しかし、市町村側の評価は厳しい。飯舘村の菅野典雄村長は産経新聞の取材に対して、「東電からは謝罪と事故の説明だけしかない。万一の事態でどう対処すれば安心かといった専門的な知識を示してくれない」と強い不快感を示した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110322/dst11032211390026-n1.htm


88. 2011年3月22日 12:53:55: icNTg2GWOk
【両陛下ご動静】

21日・月 春分の日
2011.3.22 03:00 (宮内庁発表分)

【午前】両陛下 春季皇霊祭・春季神殿祭の儀につき皇居・皇霊殿、神殿ご拝礼
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110322/imp11032203000000-n1.htm


89. 2011年3月22日 12:56:08: icNTg2GWOk
震災の実態とかけはなれた政府・民主の認識 議事録で明らかに

2011.3.22 01:30  東日本大震災をめぐり、枝野幸男官房長官が18日の政府と与野党の震災対策合同会議で、計画停電への対応を自画自賛するなど、政府・民主党の認識が実態とは大きくかけ離れていることが21日、産経新聞が入手した合同会議や実務者会合の議事録で明らかになった。一方、民主党の岡田克也幹事長からは緊張感の欠如ともとれる発言も出ている。

 枝野氏は地震発生後、緊急災害対策、原発事故、計画停電などに関する政府の対策本部の調整役となったものの、対応の遅れが批判された。

 会議出席者が作成した議事録によると、18日の合同会議で、社民党の阿部知子政審会長は計画停電について「『無計画停電だ』。街がガラガラで小さな商売が成り立たない」と見直しを求めた。

 これに対して、枝野氏は「当初の計画通りだったら大混乱だったが、東京電力、経済産業省に任せず政治主導でやってよくなった」と反論した。

 また、岡田氏は18日の合同会議で、19日から毎日開くことになった実務者会合について会合ごとにテーマを絞ることを提案した。「最初の20分は原発、後の40分は物資輸送ということで…」などと、会議の中身よりも1時間で終えることにこだわった。

実際、岡田氏は19日の実務者会合で原発の問題で議論が行われている最中、「時間もないので物資輸送の件に移りましょう」と発言。さらに開始からちょうど1時間後に終了宣言し、会合を打ち切った。

 岡田氏は21日、福島県双葉町の住民が集団避難しているさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)を視察。帰京後、国会内の幹事長室に戻った際、周囲に「アリーナには人もモノもあり〜な」と冗談を飛ばしていたという。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110322/plc11032201300004-n2.htm


90. 2011年3月22日 14:24:58: icNTg2GWOk
「過度の心配は不要」 専門家 2011年3月22日 夕刊

福島第一原発付近の海水からの放射性物質発見は、原乳やホウレンソウといった農畜産物以外に、魚介類が汚染される可能性があることを意味する。

 最も警戒されるのは「生物濃縮」だ。

 これまでの国際原子力機関(IAEA)などの研究によると、魚肉はヨウ素の場合、海水の十倍から二十倍、セシウムで三十倍から百倍に濃縮される。

 だが、甲斐倫明・大分県立看護科学大教授(環境保健学)は「生物濃縮は、海水を取り込んだプランクトンを魚介類が食べることによる。すぐに濃縮されるわけではない」と指摘。「現状で食物について過度に心配することはない」と話す。

 海水は拡散するので原発近くで高い放射能値が観測されても、すぐに濃度は薄まる。現場海域は、既に漁業権が放棄されており、とれた海産物が市場に流通することはない。

 一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「海にも影響が出るとは思っていたが、値の高さに驚いた。ワカメなど、海藻を早く調べるべきだ」と話す。「魚に影響が出るのは海藻より遅い。放射能が外界に出たチェルノブイリなどは内陸なので、あまり参考になる過去の事例はない」と懸念を示す。

 海産物の中には特定の部位に濃縮が集中するものもある。調査を継続し、数値を注視する必要はありそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011032202000159.html


91. 2011年3月22日 15:33:45: icNTg2GWOk
10万羽残し、閉じた鶏舎 屋内退避「まるで逃亡者みたい」福島
2011.3.22 14:46
 約10万羽のニワトリはまだ生きて、卵を産み続けているだろう。事故があった福島第1原発に近い、福島県田村市の養鶏場で働いていた男性(55)は思い浮かべる。風評被害で卵は売れなくなり、養鶏場は数日前に閉鎖した。「かわいそうだけど放置して死なせるしかない。運び出そうにもガソリンはない」と話す。

 21日午後。第1原発から30キロ圏内の屋内退避区域にある自宅の様子を見に、避難先から戻った男性は息を潜めた。人影の消えた山あいの集落を、警察官が巡回する。明かりが外に漏れないように雨戸を閉めた。まだ屋内退避の指示すら出ていなかった12日に、市の職員から避難するよう促されていた。

 「まるで、昔映画で見た『逃亡者』みたい。悪いことをしたわけでもないのに」。日が暮れると、お年寄りがいる数軒の家だけ、ぽつり、ぽつりと明かりが見えた。

 12日の避難催促に、男性は「仕事が第一」と自宅に残った。勤め先の養鶏場は震災に遭っても鶏舎や水道などに問題はなく、他の養鶏場の設備に被害が出た分「卵の注文は増えていた」という。

 ところが原発事故の深刻さが伝えられるにつれ、卵が売れなくなった。男性は毎日出勤し、卵を集めて泣きながら捨てた。そうしないと「ニワトリが卵を食べることを覚えてしまうから」。鳥インフルエンザ対策のため、鶏舎の清掃も続けた。

 津波で被災した飼料工場から餌が届かなくなり、やむなく閉鎖が決まった。「養鶏場の中は茶わん一つ割れていなかったのに」。後ろ髪を引かれながら、家族とともに郡山市の避難所に移った。

 自宅の台所は食器が散乱したままだ。片付ける気力もない。いつ戻れるのか。一生戻れないのか。「地震が起きて、最初に心配したのは原発。原発だけなんですよ、問題は」。悔しさと怒りを絞り出した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110322/trd11032214470009-n1.htm


92. 2011年3月22日 15:37:43: icNTg2GWOk
墓地に響く悲しみの声 手取り合いひつぎに土

宮城県東松島市で始まった被災犠牲者の土葬。棺が運ばれるのを見守る遺族ら=22日午前、宮城県東松島市(松本健吾撮影)

 震災犠牲者の土葬が始まった宮城県東松島市の墓地では22日、ひつぎなどが納められた穴に入り最後の別れを惜しむ男性や、手を合わせて涙を流す女性の姿があった。「さよなら。ゆっくり眠ってね」。手を取り合ってひつぎに土をかぶせる遺族たち。山あいの墓地に悲しみの声が響いた。

 午前10時半ごろ、予定より約30分遅れで遺体を乗せた自衛隊のトラックが到着。隊員12人が荷台に敬礼し、隊員が白い花が手向けられたひつぎなどを穴の中に降ろしていった。

 納め終わると、遺族たちが一斉に穴の中に降り、「寒くないかなあ」「また会おうね」と涙声で別れの言葉を掛けた。果物や菓子を供える姿も。

 埋葬作業には遺族も参加。真新しいシャベルは大きく、土は重い。それでも女性や高齢者も男性の親族らに助けられながら、ゆっくりと土をかぶせた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110322/dst11032213330032-n1.htm


93. 2011年3月22日 16:35:23: icNTg2GWOk
【特別寄稿】福島第一原発の最悪のケースを考える−コトリコフ

3月22日(ブルームバーグ):最悪のケース−。これは、東日本大震災で津波の被害を受け、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉が機能不全に陥って以来、すべての人の心の片隅にある言葉だ。だが、驚くべきことに、原子炉の状況について積極的に語ろうとする専門家は少ない。

専門家の多くは最悪の結果について述べることを避けてきた。考えるだけでも恐ろしいし、口に出すのはリスクが大きいからだ。一般人をパニックに陥れるというリスクだけではない。警告が間違っていたら、専門家としての地位が脅かされる恐れもある。今回の原発事故では、冷静な表現に終始しようとする傾向が全面に出ている。

特に日本人は冷静な態度をとることについては長けている。当局者は繰り返し述べてきた。原子炉建屋の爆発は大きな問題ではない、放射線物質を含んだ蒸気の放出も大きな問題ではない、原子炉格納容器の損傷も大きな問題ではない、使用済み燃料プールの水温上昇は大きな問題ではなく、食品や水の放射能汚染も大きな問題ではない、と。これが最も端的に表れたのは、原発事故発生後の清水正孝東電社長の「大変な心配と迷惑」を掛けておわび申し上げたい、という言葉だ。清水社長に言いたい−これは単なる迷惑ではない。

原発の作業員の死亡や負傷に加え、牛乳やホウレンソウや豆のほか、恐らく魚の放射線による汚染など、これまで起きたことだけでも十分に恐ろしい。ただ、福島第一原発の最悪のシナリオはこれを大きく凌駕する。1号機から6号機がメルトダウン(全炉心溶解)を起こし、4277トンの使用済み核燃料の過熱が制御不能となるのだ。これが、人口1400万人の東京から約240キロメートルしか離れていない場所で起こる可能性がある。東京ではすでに水に微量の放射性物質が検出されている。

          最悪のケース想像

日本は海の方向に強い風が吹いてくれるように願うこともできるが、ここで、どのような状況が起これば最悪のケースに至るのか考えてみよう。もう一度、地震と津波が起これば必ずそうなるはずだ。そんなことはばかげていると思うかもしれないが、そうでもないのかもしれない。3月11日の地震はより大きな地震の前震に過ぎないのかもしれない。

日本には稼働中の原子炉が55基ある上、11基を開発中だ。つまり、66基分の「迷惑」が起こるのを待っている状態であり、地震や津波でなければ、テロもしくはチェルノブイリ原発事故の原因となった人為的ミスで起きる可能性もある。

          原発を閉鎖しろ

ノーベル賞を受賞した物理学者、エンリコ・フェルミが生きていたら、われわれが作り出している原子力のテールリスク(発生する可能性は小さいが、発生すると影響が大きいリスク)についてがくぜんとしていたかもしれない。初の原子爆弾を開発したマンハッタン計画で主要な役割を果たしたフェルミは、躊躇なく日本に原発を閉鎖するよう言っていただろう。

フェルミは世界初の原子炉を開発したが、その恩恵に対しては重大な懸念を抱き、人類が「自然に対して獲得した力を有効に活用できるぐらい大人になれる」のかどうか疑問を持っていた。フェルミはこの言葉を書いてから2年後、自身が開発した原子炉から放射線を浴びたことにより、53歳で胃がんで亡くなった。(ローレンス・コトリコフ、ユージ ン・スタンレー)

  (ローレンス・コトリコフ氏はボストン大学の経済学教授です。ユージン・スタンレー氏はボストン大学の物理学教授で、全米科学アカデ ミーの会員です。この寄稿の内容は両氏自身の見解です)

更新日時: 2011/03/22 15:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a90Rt4kBJGlE


94. 2011年3月22日 19:48:57: icNTg2GWOk
原発設計「想定悪かった」原子力安全委員長

政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は22日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「(原発設計の)想定が悪かった。想定について世界的に見直しがなされなければならない。原子力を推進してきた者の一人として、個人的には謝罪する気持ちはある」と述べ、陳謝した。

社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。

 班目氏は2007年2月の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。福島氏はこの証言を取り上げ、「割り切った結果が今回の事故につながった」として謝罪を求めた。

 班目氏は「割り切り方が正しくなかったということも十分反省している。原子力安全委員会は原子力安全、規制行政に意見を言う所だが、抜本的な見直しがなされなければならないと感じている」と語った。

(2011年3月22日19時12分 読売新聞)


95. 2011年3月22日 19:54:30: icNTg2GWOk
放射線量、神奈川、埼玉やや上昇 山形は平常値へ
2011年3月22日 19時46分

 東北、関東各地で21日から22日にかけて観測された放射線量は、神奈川、埼玉、東京、群馬など各都県でやや上昇した。20日夜に震災後の最大値に増加した山形県は減少し、平常値に近づいた。茨城県も低下した。

 都道府県に観測を委託している文部科学省の集計によると、21日午後5時から22日午前9時までに観測された各地の最大放射線量は、神奈川が20〜21日の毎時0・083マイクロシーベルトから0・113マイクロシーベルトに上昇。埼玉は0・129マイクロシーベルト、東京は0・142マイクロシーベルト、群馬は0・119マイクロシーベルトに上がった。

 山形は0・493マイクロシーベルトから0・394マイクロシーベルトに下がった。茨城は0・394マイクロシーベルトだった。

 胸部エックス線の集団検診を1回受けた際の放射線量は50マイクロシーベルト。

 福島、宮城両県がそれぞれ実施している調査では、福島市で21日午後7時に7・51マイクロシーベルトを観測。仙台市で21日午前9時半ごろに0・19マイクロシーベルトを記録した。

 東京電力の調査によると、福島第1原発の排水口付近で午前6時半に採取した海水から、法令が定める限度の29・8倍の放射性物質を検出。

 文科省の調査では、福島第1原発の北西約30キロの浪江町付近で21日午前10時45分に111マイクロシーベルトを観測した。

 福島地方気象台の予想では、23日の福島第1原発付近の風向きは、北西、朝から昼すぎは北よりの風となっている。

(共同)


96. 2011年3月22日 19:55:08: icNTg2GWOk
水道水から制限超えるヨウ素 福島の5市町
2011年3月22日 19時20分

 厚生労働省は22日、福島県の5自治体の水道水で、新たに100ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されたとして、乳児に飲ませないよう要請した。対象は伊達市、郡山市、田村市、南相馬市、川俣町。(共同)


97. 2011年3月22日 19:56:51: icNTg2GWOk
放射性汚染、現状と調査方法 監視強化で対応
2011年3月22日 19時45分

放射性物質は福島第1原発近くの海水からも検出され、汚染拡大が懸念されている。政府は農産物に対する監視などを強化した。汚染の現状や調査方法などをまとめた。

 ▽放射性物質

 Q 放射性物質はどういうもの。

 A 放射線を出す物質。検出されたヨウ素131とセシウム137は自然界にはなく原発事故との関連が考えられる。放射性物質が壊れ、半分に減る時間を半減期といい、ヨウ素131は約8日間だが、セシウム137では約30年間もある。半減期が長いほど、放射性物質がなくなりにくい。

 Q 「ベクレル」と「シーベルト」という単位が使われているが。

 A ベクレルは、放射線を出す能力である放射能の強さや量を表す単位だ。一方、シーベルトは放射線の人体への影響を示すのに使われる。例えば、同じ量でも放射線の種類や、距離によって影響は異なる。電球でいえば、ベクレルは光の強さそのものを示すもので、シーベルトは距離によって変わる明るさを測るものといえる。

 Q 「外部被ばく」と「内部被ばく」という言葉も聞くが。

 A 体の外から放射線を浴びた場合が「外部被ばく」、放射性物質を取り込んでしまった場合が「内部被ばく」。「外部被ばく」はコンクリート構造の建物に入るなど周囲との「壁」をつくれば影響を少なくできる。「内部被ばく」は、雨やちりなど落下物を吸い込んだり、放射性物質を含んだ水や食べ物を取ることが原因となる。

 Q 原発周辺の海水汚染も心配だ。

 A 「沸騰水型」の福島第1原発では、燃料を直接冷やす水と、その水を冷やすための海水が使われている。直接冷やす水は内部を循環して再利用され外には出ない。海水は燃料と直接接しておらず海に捨てられている。今回、周辺の海で高濃度の放射線が計測されたため、事故による施設の崩壊や放水の影響が懸念されている。

 ▽農産物

 Q 暫定基準値とは。

 A 放射性物質が付着した食品が安全かどうかを見極めるためとして、国際放射線防護委員会(ICRP)が各国に勧告した数値を参考に厳しく設定した。厚生労働省が急いで決め17日に地方自治体に通知。このため「暫定」となっている。

 Q 基準値を超えた食品を口にすると、どうなるのか。

 A 直ちに健康被害が出ることはない。政府は「基準値を超える食品を数日間食べたとしても、今だけでなく将来にわたっても健康に影響はない。1年間食べ続けた場合に、初めて健康に影響が出る可能性が出てくる」などと説明している。

 Q なぜ出荷停止にしたのか。

 A 基準値を超えた食品を長期間食べ続けることは良くない。また基準値を超えた食品を出荷段階で封じ込めて市場に出さなければ、安全な商品だけが流通することになり消費者も安心できる。 Q 放射性物質の濃度は地域ごとにばらつきがあるが県単位の出荷停止になった。

 A 野菜など生鮮食料品には原産地表示が義務付けられているが都道府県名を記せばよいことになっている。汚染食品の流通を完全に阻止するために県単位の出荷停止が必要になった。

 Q 調査方法は。

 A 厚労、農林水産両省の協力や助言を得て、都道府県が実施。採取した野菜を水洗いし土を落としてから検査する。土に含まれる放射性物質まで検出しないようにするためだ。通常、採取から1〜2日で結果が出る。

 Q 基準値を上回った野菜でホウレンソウが多いのはなぜ。

 A ホウレンソウは地面に大きく葉を広げ、放射性物質が付着しやすい。農水省がホウレンソウなどの葉物野菜を優先的に調べるよう都道府県に求めていることも背景にあるようだ。

 Q ホウレンソウの品薄も心配だ。

 A 昨年3月下旬に東京都中央卸売市場に入荷したホウレンソウのうち、約6割が出荷停止の対象になった福島など4県産だったため農水省は「安定供給に大きな懸念がある」とみている。同省は、四国や九州などの産地に首都圏への出荷量を増やすよう依頼しているが値上がりする可能性もある。

 Q 畑や海産物はどうなのか。

 A 農水省は、環境省などと連携し、畑や水田などの土壌が汚染されていないかどうか調査する方針。海産物は、この地域の漁業が再開されるのを待って、都道府県が調査に乗り出す見通し。ただ当面は農産物の検査を優先する考えだ。

 ▽水道水

 Q 原発周辺の水道水から放射性物質が検出された。

 A 福島県飯館村で、20日に水道水1キロ当たり965ベクレルの放射性ヨウ素を検出。国が定める摂取制限値300ベクレルの3倍以上だ。放射性セシウムの制限値は200ベクレルで、今のところ超えた地域はない。

 Q 飲んでいいのか。 A 厚労省は制限を超えた水道水は飲まないよう注意を呼び掛けている。一方で、直ちに健康に影響は出ないとして「代わりがなければ飲んでも差し支えない」としている。手洗いやお風呂などには使えるとも説明している。

 Q 子どもも大丈夫か。

 A 粉ミルクを溶かして飲ませる乳児については基準を厳しくし、放射性ヨウ素が100ベクレルを超えた場合は飲ませないよう求めている。発達段階にある乳児は甲状腺にヨウ素を取り込みやすいためだ。

 Q 自分が飲む水も心配だ。

 A 国が各地の分析結果をまとめ、問題があった場合は自治体を通じて伝えるようにしている。福島県以外に、100ベクレル以上のヨウ素が検出された地域は今のところない。

(共同)


98. 2011年3月22日 20:00:28: icNTg2GWOk
福島第1原発:放射線の蓄積、注視必要 累積被ばく問題も

 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発からの放射性物質の漏えいにより、福島県内を中心に大気中の放射線量が高い状態が続いている。福島県や文部科学省の測定値を毎日新聞が積算したところ、同原発の北西約65キロの福島市では14〜21日の間に、日本人が1年間に浴びる自然放射線量(平均1500マイクロシーベルト)を上回る1770マイクロシーベルトに達した。政府は「直ちに健康には影響しない」としているが、原発事故の収束が遅れれば、累積被ばくが問題になる恐れもある。【神保圭作、須田桃子、下桐美雅子】

 積算は、文科省や福島県が公表している1時間当たりの放射線量を足し合わせ、14日午前9時〜21日午後5時の累積放射線量を推計した。

 その結果、福島市以外では、原発の南約50キロの福島県いわき市で299.7マイクロシーベルトに達したのをはじめ、宇都宮市34.1マイクロシーベルト、水戸市33.2マイクロシーベルト(同市のみ15〜21日)と、複数の場所で、日本人が浴びる1週間分の自然放射線量(約29マイクロシーベルト)を上回った。

 このほかの地点では▽前橋市17.4マイクロシーベルト▽さいたま市15.1マイクロシーベルト▽長野市11.8マイクロシーベルト▽東京都新宿区10.8マイクロシーベルト▽神奈川県茅ケ崎市10.2マイクロシーベルト。

 文科省によると、平常時の福島県での自然放射線量は1週間当たり最大約12マイクロシーベルトで、今回福島市で観測された値のほとんどは原発事故の影響とみられる。一般人の年間被ばく限度は「自然放射線以外に1000マイクロシーベルト」で、仮に毎日24時間屋外にいた場合、約1週間で年間許容量を上回っていることになる。

 福島市での累積放射線量(1770マイクロシーベルト)について前川和彦・東京大名誉教授(救急医学)は「日本人が1年間に受ける自然放射線量に相当する、かなりの量だ。ただし連日連夜、屋外で過ごすことは非現実的で、その放射線量すべてを体に受けているとは思えない」と指摘する。

 福島市の数値が突出している理由について、同県の担当者は「これまでのデータでは、風は(原発のある双葉町を中心に)時計回りに回っているが、放出された放射性物質が福島市上空に来た際、雨や雪と一緒に地上に落ちてきたためではないか」と分析する。その上で「無用な外出は避けてほしいが、水や食料の確保のため外出するのは問題ない。雨や雪に直接触れないよう工夫してほしい」と話す。

 原発では22日も電源復旧に向けた作業が進み、原子炉内や使用済み核燃料プールは小康状態を保っている。福島県によると、福島市で観測される1時間当たりの放射線量も徐々に減少傾向にある。だが、原子炉内の状態はいまだ不安定で、放射性物質の漏えいは今後も続く可能性がある。前川名誉教授は「この環境汚染がどこまで続くのかは、(原発の)事態をいかに早く収束させるかにかかっている」と力説する。

 被ばく医療に詳しく、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーも務める山下俊一・長崎大教授は、福島市の累積放射線量について「直ちに健康に影響を与える値ではないが、もし今後もこの値が長く続いたり悪化するようであれば好ましくなく、政府が住民の安全を確保するための新たな手立てを検討すべきだ」と話す。

 一方、放射性物質を吸い込むことで起こる「内部被ばく」に詳しい矢ケ崎(やがさき)克馬・琉球大名誉教授(物性物理学)は「政府の『直ちに健康に影響しない』という発言は、その後の影響がまるでないように言っており問題だ。放射性の微粒子が体に入ると、体にとどまるため継続して被ばくを受ける。吸い込みを防ぐためにはマスクをする以外になく、野菜などの食品も流水で洗い、ゆでてから食べてほしい」と話す。

 ◇自然放射線
 国連の報告によると、人は普通に暮らしている状態でも、大気中に含まれるラドンの吸入や、食物、宇宙線などによって年間約2400マイクロシーベルト(世界平均)の放射線を受ける。日本はラドンなど気体の放射性物質が少ないため、年約1500マイクロシーベルトと低い。日常生活では自然放射線とは別に、エックス線検査などによる放射線被ばくもある。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110323k0000m040075000c.html


99. 2011年3月22日 21:09:52: icNTg2GWOk
富士山「噴火兆候なし」 予知連、箱根山と焼岳も
2011.3.22 20:09
 火山噴火予知連絡会は22日、東日本大震災後に周辺で地震が活発化した活火山の富士山と箱根山(神奈川、静岡)、焼岳(岐阜、長野)について今後の活動見通しを検討したことを明らかにした。「火山性微動や地殻変動はなく、直ちに噴火に結びつく兆候は認められない」としている。

 気象庁によると、焼岳と箱根山付近では、大震災直後にマグニチュード(M)4級の地震が起こるなど地震が多発。15日には富士山頂の南約4キロ、深さ約14キロでM6・4の地震があり、静岡県内で震度6強を観測した。

 予知連の藤井敏嗣会長は記者会見で「地震直後に火山のいくつかが反応したのは事実。M9・0で長さ500キロにわたり地殻が動いたので、火山活動を活発化させることも考えられる。ただ地震は減少傾向にあり、今すぐ何かが起こることはない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110322/scn11032220100007-n1.htm


100. 2011年3月22日 22:29:09: icNTg2GWOk
都県の水道水から放射性物質 雨で一部増加か
2011年3月22日 21時05分

文部科学省は22日、都道府県が21日採取した水道水の検査結果をまとめ、放射性のヨウ素とセシウムが茨城、栃木などで、ヨウ素が埼玉、千葉、新潟で検出されたと発表した。検出は7都県。20日採取分と比べ、茨城、栃木では両物質が増加した。文科省は「雨が降ったのが一因」とした。

水1キロ当たりの量はヨウ素が
茨城58ベクレル、
栃木13ベクレル、
東京5・3ベクレルなど。

セシウムは
茨城18ベクレル、
栃木6ベクレルなど。

国の原子力安全委員会の摂取制限基準はヨウ素が300ベクレル、セシウムが200ベクレル。

 福島県は独自の調査結果を公表している。

 文科省は福島第1原発周辺の福島県内で、土壌中の放射性物質の調査を開始。同原発から西北西に約40キロの地点で、土1キロ当たりヨウ素を4万3千ベクレル、セシウムを4700ベクレル検出するなどした。

 土壌の放射性物質の量には国の基準値がなく、文科省は「原子力安全委員会などに評価を委ねたい」とした。(共同)

横浜市 小雀浄水場 22日 ヨウ素 55.3Bq/Kg, セシウム 不検出


101. 2011年3月22日 23:15:40: icNTg2GWOk
22日、TBSラジオ dig にて神保、崎山記者間で福島3号MOX燃料とプルトニウムについてかなり詳しい解説あり。

102. 2011年3月22日 23:18:46: icNTg2GWOk
放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声

福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。


 今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。

 このシステムは「SPEEDI(スピーディ)」と呼ばれ、炉心溶融に至った1979年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、2010年度予算には7億8000万円が計上された。

 コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径20キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。

 住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれるよう、情報を公開すべきだ」と批判する。

(2011年3月22日23時11分 読売新聞)


103. 2011年3月23日 10:43:13: icNTg2GWOk
首都圏、放射性降下物増える 東京で前日比10倍も 2011年3月23日0時1分

文部科学省は22日、福島第一原発事故の影響を受け、上空からちりなどとともに落ちた放射性物質の測定結果を発表した。首都圏などを中心に増加傾向を示した。東京都新宿区で1平方メートルあたり5300ベクレルのセシウム137、3万2千ベクレルのヨウ素131を検出、前日に比べ、いずれも約10倍の濃度に上がった。健康に影響を与える値ではないが、長期に及ぶ監視が必要になる。

 放射性降下物の測定は、文科省が21日午前9時から22日午前9時にかけて全国で行い、分析した。

 東京都の値は、前日のセシウム560ベクレル、ヨウ素2900ベクレルから急上昇した。22日発表のセシウムの値は、放射線管理区域の基準値4万ベクレルの8分の1、ヨウ素の値は、5分の4にあたる。

 この他の自治体のセシウムの値も、さいたま市が1600ベクレル(前日790ベクレル)、甲府市が400ベクレル(同不検出)、宇都宮市が440ベクレル(同250ベクレル)と、軒並み上昇した。

 前日に、最も高い値を記録した茨城県ひたちなか市では、やや下がったものの、セシウム1万2千ベクレル、ヨウ素8万5千ベクレルと、依然、高い値を記録している。福島や宮城は震災の影響で計測できていない。

 東日本は22日も、雨や雪が降ったところが多く、大気中に漂うちりとともに、放射性物質が落下したとみられる。ヨウ素の半減期は8日間と短いが、セシウムの半減期は30年で、地面に降りた後も長期間放射線を出し続ける。土壌や水、農作物への放射能汚染につながりかねないため、今後も監視を続ける必要がある。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103220536.html


104. 2011年3月23日 10:46:39: icNTg2GWOk
ブルガリア大使館も移転 福岡に一部機能
2011.3.22 23:24
 ブルガリアからの報道によると、同国外務省は22日、福島第1原発の事故を受け、東京にある在日大使館の一部機能を21日から福岡に移したと発表した。

 東京の大使館では引き続き、領事業務を行う。(共同)


105. 2011年3月23日 10:49:26: icNTg2GWOk
「大津波やM9 想定却下」 福島原発 設計者ら証言
2011年3月23日 07時14分

東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。

 取材に応じたのは、一九七〇〜八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性(63)と、七一年から順次稼働した同原発1〜3号機と、5〜6号機の設計に加わった元設計者の男性(69)。

 タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード(M)9は、想像もできなかった」と振り返った。

 元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保たれるかどうかを検証。M9の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言した。

 だが上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と一笑に付したという。

 元技術者は安全性を検証して報告したが、建設時にどう反映されたのか知らない。「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」と、想定の甘さを懸念する。

 元設計者は六七年、東芝に入社。日本の原発黎明(れいめい)期に原子力機器技術部に配属され、七一年から順次稼働した福島第一原発1〜3号機と、5〜6号機の設計に参加した。原子炉周りの残留熱を除く熱交換器や、海水ポンプの設計に携わった。

 元設計者は「当時は『M8以上の地震は起きない』と言われ(十メートルを超えるような)大津波は設計条件に与えられていなかった」と証言。

 「女川や柏崎刈羽など、ほかの原発でも、非常用電源などでは同様の弱点を持つ」と指摘した。(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032390071412.html


106. 2011年3月23日 10:54:45: icNTg2GWOk
原発難民、怒り心頭 福島・浜通り地方住民各地に

東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の事故で、避難生活を送っている福島県浜通り地方の住民。目に見えぬ放射線の恐怖から、住み慣れた地を離れ、帰宅のめどさえ立たない。不自由な避難所生活の中で、住民は事故の終息を願いながら、東電や原発へ怒りのまなざしを向ける。

 約1300人が避難する福島市のあづま総合体育館。駐車場には「いわき」ナンバーの車が目立つ。第1原発から20〜30キロ圏の屋内退避指示区域となっている葛尾村の大工松本凡彦(くにひこ)さん(58)は14日夜、一家11人で避難してきた。

 「原発が怖くてこのままでは戻れない。孫が元気なのが幸いだが、いつまで続くのか。地震の前は東電さまさまだったが…」と力なくつぶやく。

 「今から考えると、県や地元は原発立地の恩恵に目がくらんだのかもしれない」。南相馬市小高区の無職松本忠雄さん(81)はこう語った。家族4人で避難したが、海岸から約100メートルの自宅は津波で損壊、妻正子さん(74)は行方不明だ。「年寄りに避難所はつらい」と松本さんはこぼす。

 家族6人で避難している南相馬市原町区の会社員男性(66)は「原発を恨む。南相馬には恩恵なんかなかった」と語気を強めた。

 郡山市の「ビッグパレットふくしま」にも、浜通りからの脱出組が目立つ。第1原発から10キロ圏内の避難指示区域がほとんどの富岡町から約1300人、20〜30キロ圏内の川内村から約530人が避難している。

 家族ら7人で避難している富岡町の自営業岡田好秀さん(55)は「事故が落ち着いても、土壌の放射性物質をすべて除去できるのか。『絶対に大丈夫だ』と国に誓約書を書いてほしいくらいだ」と話した。

 山形市の市総合スポーツセンターも、県境を越えた浜通り地方の住民でごった返している。一様に見えるのは、不安と疲れた表情だ。

 浪江町のスポーツクラブ経営石川信勝さん(68)は「浪江にはもう人が住めないとみんなうわさしている。家に戻るのは諦めた」と話す。福島市を経て山形市へ。避難後、徐々に東電への怒りがこみ上げてきたという。「原発事故は人災。長年住んだ町を捨てなきゃいけないのが悔しい」

 南相馬市の会社員原舞さん(31)は自宅から原発まで約21キロ。長男(10)、両親、姉夫婦らとセンターへ来たが、夫は秋田県の実家に行き、離れ離れの生活だ。「東電には、私たちの今までの生活を返してほしい」と怒りを込める。
2011年03月23日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t53006.htm


107. 2011年3月23日 10:57:32: icNTg2GWOk
福島第1原発:保安検査官2人戻る 敷地内で情報収集

経済産業省原子力安全・保安院は22日、東京電力福島第1原発から福島県庁に避難していた保安検査官のうち2人が同日、同原発に戻ったことを明らかにした。検査官は通常7人が原発周辺に常駐しているが、15日に現地対策本部が同原発周辺から県庁内に避難したのに合わせて拠点を移していた。

 西山英彦審議官が22日の会見で明らかにした。2人は今後、東電が敷地内に設置した緊急対策本部に泊まり込み、情報収集に当たるという。

 15日に2人を避難させた理由を西山審議官は「(原発周辺に)残した方が良かったという考え方もあったと思うが、常駐させるのは生活上の不便や、(食料を運ぶなど)後方支援の問題もあった」と説明した。

 2人が避難したことで、保安院は作業の進捗(しんちょく)状況など現場の情報を東電から聞き取るしかなく、敷地内の放射線量のモニタリング(監視)業務も東電に指示していた。避難指示の適切さについて西山審議官は「巨大なプラントなので、国が逐一見るのは不可能。現場にいなくても規制はできる」と釈明した。【日野行介、関東晋慈】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110323k0000m040160000c.html


108. 2011年3月23日 10:58:41: icNTg2GWOk
安全性に問題…保安院検査官、原発から一時撤退

東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約1週間、同原発を離れていたことが分かった。


 西山英彦審議官は22日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。

 検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。保安院によると、今回の事故では検査官7人が同原発で業務に当たっていたが、15日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。22日に、検査官2人が同原発内の施設に戻った。

 西山審議官は、「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると、「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」と答えた。(2011年3月23日01時34分 読売新聞)


109. 2011年3月23日 11:08:17: icNTg2GWOk
孫崎 享 twitter 3/23

米国友人への私の連絡:
1:地震が起き、発電所に被害が及んだ時に東京電力と経済産業省(原子力保安院管轄)はこの事故は敷地内で処理できるし、処理すべきであると判断した。しかし事故発生当時から米国は深刻な事態を察知、日本政府に危機回避のための具体的支援を提言した。

2:しかし、1の方針を持つ政府は米国の支援を不要とした。ここから本処理に対する米国政府の対日不信が始まる、

3:菅総理は東工大卒でもあり、次第に事態の深刻さを認識。現在では如何に危機回避できるかにかかりきりという位に対応、

4:しかし東電の対応は異なる。あくまで操業の可能性を追求、したがって炉をだめにする処置には消極的。かつ危機が敷地内で処理できないことが明確になった時に、これへの対応に極めて消極的。外部から見れば逃げをはかっているとしか見えない状況、

5:米国この状況観察。このままでは東京をも巻き込む危機回避できないと判断。これが国際的判断に。

6:この時点で菅総理対策の必要性認識。しかし、敷地内での放射線量あまりに大きくここでの作業ほぼ不可能。この時点で国際的に日本には危機対応能力なしと判断。多分米軍も同様。総理自衛隊に依頼。自衛隊、人的犠牲認識しつつ任務引き受け。当面の危機回避の唯一の策である炉と使用済み保存のプールに放水。これによって西側関係者が当然起こると見た危機回避、米軍の家族避難、あるいは西側大使館の自国民への避難勧告は自衛隊出動前の情勢判断によるもの、

7:現在最大の危機は一応回避。しかし炉内で何が生じているかも把握できない状況。今後も何が起きるか不明。したがって政府は新たな危機がでると一つ一つ対処する必要あり。この状況今後も長期化。しかし、当初予測された東京が住めなくなるような危機がくる状況は回避。「こちら(米国)にきてもいいよ」との提言は感謝。しかし東京まだまだ大丈夫と思っています(期待も込めて)


110. 2011年3月23日 11:51:13: icNTg2GWOk
Plutonium in troubled reactors, spent fuel pools

The Associated Press, March 22, 2011 at 10 a.m.

The fuel rods at all six reactors at the stricken Fukushima Dai-ichi complex contain plutonium - better known as fuel for nuclear weapons. While plutonium is more toxic than uranium, other radioactive elements leaking out are likely to be of greater danger to the general public.

Only six percent of the fuel rods at the plant's Unit 3 were a mixture of plutonium-239 and uranium-235 when first put into operation. The fuel in other reactors is only uranium, but even there, plutonium is created during the fission process.

This means the fuel in all of the stricken reactors and spent fuel pools contain plutonium.

Plutonium is indeed nasty stuff, especially damaging to lungs and kidneys. It is also less stable than uranium and can more easily spark a dangerous nuclear chain reaction.

But plutonium, like uranium, is a heavy element that is not easily dispersed in the air. It is the other byproducts of nuclear power generation, such as radioactive forms of cesium and iodine, that are more prone to spread and cause widespread contamination.

Ed Lyman, a physicist at the activist group Union of Concerned Scientists, estimates the fuel in Unit 3 is 5 percent to 10 percent more dangerous than the fuel in the other crippled reactors.

Still, it is very unlikely to become packed tightly enough to reach what is known as critical mass and start a chain reaction. The plutonium would qualify as weapons grade only if a large quantity was packed together.

Here's how the uranium in a typical reactor turns into a mixture that includes plutonium:

When the pellets of uranium dioxide inside the thin fuel rods are split to create energy in the reactor, they release neutrons that, in turn, create highly radioactive plutonium-239. This is the same type of plutonium used to make nuclear weapons.

This plutonium also splits, creating even more energy. By the end of a uranium fuel cycle, 40 percent of the energy produced comes from the splitting of plutonium.

The spent fuel rod that remains at the end of the process contains uranium, plutonium, and a cocktail of other poisonous and radioactive byproducts.

The Fukushima Dai-ichi site has a considerable number of fuel rods on hand, according to information provided Thursday by Toyko Electric Power Co., which owns the atomic complex: There are 3,400 tons of fuel in seven spent fuel pools within the six-reactor plant, including one joint pool storing very old fuel from units 3 and 4. There are 877 tons in five of the reactor cores. Officials have said that the fuel in Unit 4's reactor vessel was transferred to its spent fuel pool when the unit was temporarily shut in November.

If plutonium did get out, it wouldn't disappear quickly. Plutonium-239 has a half-life of 25,000 years, meaning it takes that long to lose half of its radioactive potency. Uranium-235 has a half-life of 700 million years. And cesium, which tends to go airborne much more easily, has a half-life of 30 years.

Japan has recently built a facility to remove the byproducts and reprocess the plutonium and uranium into a substance called MOX for reuse in its reactors.

This was done in part to reduce the amount of spent fuel that is kept onsite at nuclear plants.

Japan's reprocessing plant, in Rokkasho, a village 300 miles (500 kilometers) north of Fukushima, is only starting up, and hasn't yet begun full operation.

Japan started to use MOX in some of its reactors to learn how it affects plant operations. In general, MOX fuel runs hotter than uranium oxide while inside the reactor.

The United States does not reprocess fuel and encourages other countries not to do so because of fears that plutonium recovered in the process could be used to make nuclear weapons.

http://www.vcstar.com/news/2011/mar/22/plutonium-in-troubled-reactors-spent-fuel-pools/


111. 2011年3月23日 12:14:15: icNTg2GWOk
RT @yoshitaka_w:
私が経験したJCO臨界事故で国が住民に配った文書(添付写真)では
50mSv 以下健康一切問題なし、
200mSv以上でわずかな影響と公言。
これ以下は切り捨てられ、国は住民の健康を守ってはくれない
http://twitpic.com/2thw7n

112. 2011年3月23日 13:13:42: icNTg2GWOk
中性子線検出、12日〜14日にも11回

東京電力は23日、東電福島第一原発の原子炉建屋の約1・5キロ・メートル西にある正門付近で、15日に2回だけ計測されたとしていた中性子線が、12日〜14日にも11回検出されていた、と発表した。

観測データの計算ミスで見落としていたという。

中性子は検出限界に近い微弱な量だった。東電は、「中性子は、(核燃料の)ウランなど重金属から発生した可能性がある。現在は測定限界以下で、ただちにリスクはない。監視を強化したい」としている。(2011年3月23日13時10分 読売新聞)


113. 2011年3月23日 13:14:54: icNTg2GWOk
福島第一原発1号機…炉内は400度以上

経済産業省原子力安全・保安院は23日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発1号機で同日までに、原子炉内の温度が400度以上あることがわかったことを明らかにした。 (2011年3月23日11時25分 読売新聞)


114. 2011年3月23日 13:27:04: icNTg2GWOk
原発から40キロの土壌、高濃度セシウム 半減期30年
2011年3月23日12時22分

文部科学省は23日、福島第一原発から約40キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム137が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の4倍に相当する。半減期が8日と短い、放射性ヨウ素の値も、約30倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。

 同省によると、20日午後0時40分に飯舘村で採った土1キロあたりから、セシウムが16万3千ベクレル、ヨウ素が117万ベクレル検出された。19日午前11時40分に同じ場所から採った土と比べ、セシウムで約6倍、ヨウ素で約4倍高くなった。

 このほか、約45キロ離れた川俣町で19日に採った土からセシウム8690ベクレル、ヨウ素8万5400ベクレル、約25キロ離れた南相馬市でもセシウム4040ベクレル、ヨウ素3万5800ベクレルを検出した。

 ヨウ素の半減期は8日間と短いが、セシウム137は約30年間にわたる。長期間、土壌が汚染されることにより、人体や農作物などに影響が出る可能性がある。

 放射線管理区域の基準値は1平方メートルあたり4万ベクレル。

 原子力安全・保安院は23日未明の記者会見で、福島県内の高濃度に汚染された野菜が見つかったことに関連して、「セシウムは半減期が長く、場合によっては土壌を入れ替える作業も必要になるかもしれない」と発言した。

http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201103230215.html


115. 2011年3月23日 13:29:55: icNTg2GWOk
北西25キロに高放射線量地域 米エネルギー省発表
2011.3.23 12:57

 米エネルギー省は22日、福島第1原発事故で放出された放射性物質により、放射線量が高い帯状の地域が北西方向に約25キロ広がっているとの観測結果を発表した。

 日本に派遣された同省の観測チームは、地上から1メートルの範囲の放射線量を計測できる装置を航空機に取り付け、17日から19日にかけて原発から半径約45キロ以内の状況を調べた。

 その結果、北西方向に約25キロにわたり、1時間当たり125マイクロシーベルト以上の地域が広がっていた。この線量は、8時間で一般人の年間被曝(ひばく)線量限度千マイクロシーベルトになる高い数値。毎時300マイクロシーベルトを超えた地域はなかったという。

 エネルギー省は約8トンの資材とともに33人の専門家を日本に派遣。日本政府と協力して事故対策に当たっている。(共同)


116. 2011年3月23日 14:36:12: icNTg2GWOk
東京の浄水場で乳児向け基準超過=水道水に放射性ヨウ素

 東京都水道局は23日、金町浄水場の水道水から乳児向けの飲用基準を上回る放射性ヨウ素が検出されたと発表した。

23区と武蔵野、町田、多摩、稲城の各市で乳児に水道水を飲ませないよう要請した。(2011/03/23-14:27)


117. 2011年3月23日 14:37:29: icNTg2GWOk
東京都水道局は23日、金町浄水場(葛飾区)から乳児の飲用に適さない濃度の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。

検出濃度は1キロ当たり210ベクレルで、厚生労働省が21日に示した乳児の飲用に関する指標値の100ベクレルを110ベクレル上回っていた。
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201103230282.html


118. 2011年3月23日 14:50:37: icNTg2GWOk
オール電化住宅、普及裏目…原発2基分の消費増

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。

 この3年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント2基分にあたる約200万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。

 東電によると、管内9都県のオール電化戸数は2002年3月末時点で1万3000戸だったのが、08年3月末に45万6000戸になった。10年末には85万5000戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。

(2011年3月23日14時42分 読売新聞)


119. 2011年3月23日 15:42:44: icNTg2GWOk
東京の蛇口では基準値の範囲 12都県で検出 2011.3.23 15:17

 文部科学省は23日、宮城、福島、奈良、大分県をのぞく各都道府県で22日に水道蛇口から採取した水道水の放射性物質(放射能)水準の集計結果を発表した。前日より4県多い12都県で放射能が検出された。ただ、国の基準値は超えていなかった。

 東京都(新宿)の水道蛇口では水1キロ当たり放射性ヨウ素19ベクレル、放射性セシウム0・31ベクレルが検出された。

 東京では、金町浄水場で行われた、これとは別の調査で、乳児の基準を超える210ベクレルのヨウ素が検出されている。

 今回の集計結果で基準値を超えなかった理由について、文科省は「浄水場と水道の蛇口で調査地点が異なる。調査場所も違うから」と推測している。

 宮城、福島、奈良、大分については、機器の故障や東日本大震災の被害などで、データが集計されていない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/dst11032315190035-n1.htm


120. 2011年3月23日 15:48:02: icNTg2GWOk
神奈川県浄水場における浄水の放射能濃度

採水日 平成23年3月22日

寒川浄水場 ヨウ素-131 67.8 Bq/kg

神奈川県企業庁水道電気部浄水課
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/31/3155/suisitu/kensuikekka.pdf


121. 2011年3月23日 17:40:31: icNTg2GWOk
神奈川県浄水場における浄水の放射能濃度
採水日 平成23年3月23日

寒川浄水場 ヨウ素-131 51.8 Bq/kg

神奈川県企業庁水道電気部浄水課


122. 2011年3月23日 18:06:53: TCBGmqlpsA
ニュース記事等、参考にさせて頂いています。
本日午後分より、情報取得もとのURLが無いものが散見されます。
URLがあると、とても重要な情報になりますので、
どうか、URLも忘れずに記載をお願いいたします。

今後とも期待しています。


123. 2011年3月23日 20:51:31: AV7Y4TrA62
◇ベクレルとシーベルト

 ベクレルは放射能の強さを表す単位で、1秒間に原子核の崩壊が1回起こる放射能の強さが1ベクレル。シーベルトは放射線の人体への影響を示す単位。光に例えると、ベクレルは電球本体の明るさで、シーベルトは光を受けた場所の明るさに相当する。放射線や放射性物質の種類、放射線を受けた臓器によって人体への影響は異なる。1ベクレルの放射性ヨウ素を経口摂取した場合の人体への影響は、0・022マイクロシーベルトとなる。一般人の1年間の被ばく限度は、自然放射線を除き、1000マイクロシーベルト。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110324k0000m040080000c.html


124. 2011年3月23日 20:52:41: AV7Y4TrA62
福島第1原発:2号機で放射線量が最高値…タービン建屋内

経済産業省原子力安全・保安院は23日、東京電力福島第1原発2号機で18日午前10時半ごろ、1時間当たり約500ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表した。同原発で観測された最高値で、厚生労働省が定めた作業にあたる人の被ばく線量の上限を大きく上回り、2号機復旧作業の一部は中断。2号機では15日に原子炉格納容器につながる圧力抑制プールで爆発があり、東電は関連を調べている。

 計測したのは2号機の原子炉建屋に隣接するタービン建屋地下1階。東電社員ら2人が点検で近づいたところ、約5分間で50〜60ミリシーベルトを計測した。通常運転時でも1時間当たり1ミリシーベルト程度という。

 これまでの最高値は15日に3号機付近の屋外で1時間当たり約400ミリシーベルトだった。年間の累積被ばく線量の上限は、厚労省が100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げている。

 一方、東電は、同原発敷地正門で11日以降、中性子線が13回検出されていたと発表した。中性子線はウランやプルトニウムが核分裂する際に発生し、他の放射線に比べ透過力が強い。線量は毎時0.01〜0.02マイクロシーベルトで人体に影響はないが、核燃料の一部が損傷している可能性が高まった。東電はこれまで検出回数を2回と発表していたが、計測器の数値の読み取りを誤ったのが理由と説明した。【足立旬子、日野行介、酒造唯】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110324k0000m040040000c.html


125. 2011年3月23日 20:56:07: AV7Y4TrA62
1年余り飲んでも影響なし…入浴・洗髪もOK

東京都の金町浄水場の水道水から、乳児の摂取基準を上回る放射性ヨウ素が検出された。

 なぜ福島第一原発から約200キロ・メートル離れた水道で検出されたのか、どのように対処したらよいのか、専門家に聞いた。

 東京で検出された理由について、専門家は、風向きと降雨の2点を指摘する。

 福島県から東京都にいたる広い地域ではここ数日、南向きの風が吹いた。21日深夜から22日朝にかけては、関東地方の広い範囲で雨が降った。

 国立環境研究所広域大気モデリング研究室の大原利真室長は、福島第一原発から放出された放射性ヨウ素131が風で運ばれ、金町浄水場やその取水域の江戸川周辺に、雨とともに降下した可能性が高いと推測する。大原室長は「福島から東京まではかなり離れており、放射性ヨウ素は拡散して、広い範囲に降下しているはずだ」という。真木太一・筑波大学客員教授も「南向きに吹く風で多くの放射性物質が飛来し、雨とともに水源に入ったのだろう」と指摘する。

 今回検出された放射性ヨウ素の値は、一般の基準である水1キロ・グラム当たり300ベクレルには達していないが、乳児の基準である100ベクレルは超えたものだ。

 笠井篤・元日本原子力研究所研究室長によると、水1キロ・グラム当たり210ベクレルという値は、1年余り飲んでも影響が出る心配はない。東京都の指示通り、乳児については摂取を控えた方がよいが、入浴や洗髪に使っても体内に取り込まれる心配はなく、通常通りに使用して問題ないという。

 放射性物質の人体への影響に詳しい石榑(いしぐれ)信人・名古屋大医学部保健学科教授(放射線防護学)によると、国際放射線防護委員会(ICRP)の計算では、1キロ・グラムあたり210ベクレルの水を1リットル飲むことで乳児が受ける放射線の量は約0・038ミリ・シーベルト、母親が1リットル飲むことで母乳を介して乳児が受ける量は約0・012ミリ・シーベルトであり、短期間摂取をするだけでは健康に害が出る数値ではない。「これから空間的、時間的にどう変動するのか注意深く監視していく必要がある」と話す。
          
 東京都内の浄水場から乳児が飲む規制値の2倍を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、東京都を除く関東地方6県では、上水道で規制値を超える同ヨウ素などが検出されたとの情報はない。

 東北や北陸、甲信越などでも、東日本巨大地震で福島第一原子力発電所などが大きな被害を受けた福島県を除き、上水道で規制値を超えたところはないという。

(2011年3月23日20時38分 読売新聞)


126. 2011年3月23日 21:00:27: AV7Y4TrA62
暫定基準値って何? 放射性物質の特性と食品平均摂取量で設定
2011.3.23 20:35
厚生労働省が示している放射性物質の「暫定基準値」は、原子力安全委員会が作成した原子力防災指針の「飲食物の摂取制限に関する指標」を基に設定されている。

 指標では、摂取制限すべき放射性物質として、放射性ヨウ素▽放射性セシウム▽ウラン▽プルトニウムなど−の4つを選定。そのうえで、食品を(1)飲料水(2)牛乳・乳製品(3)野菜類(4)穀類(5)肉・卵・魚・その他−の5項目に分け、それぞれの放射性物質の特性を加味して摂取制限の基準を定めている。

 例えば、放射性ヨウ素であれば、飲料水と牛乳・乳製品は1キロあたり300ベクレルで野菜類は2千ベクレル。野菜のうち根菜や芋、肉類や穀物はヨウ素には汚染されにくいため除外されている。

 原子力安全委員会などによると、指標の数値は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告などを基に算出した。

 放射性ヨウ素は年間約33ミリシーベルト、他の放射性物質は年間5ミリシーベルトまでなら、摂取しても安全と判断。その上で、日本人の平均的な食生活のデータも取り入れた。

 具体的には、成人の場合、1日の摂取量は飲料水1・65リットル▽牛乳・乳製品200グラム▽野菜類600グラム▽穀類300グラム▽肉・卵・魚・その他が500グラム。水など1日の摂取量が多いものほど、基準を厳しくする必要がある。

 厚労省の基準でも野菜類や肉類などに比べて、飲料水の基準値が厳しく設定されているのはこのためだ。

 ただ、今回の厚労省の基準は、食品の安全基準を定めた食品衛生法に、放射能の基準がないために取られた緊急措置。

 そのため、現在、内閣府の食品安全委員会が、同法に基づく新たな基準値の策定に向けた議論を進めている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/dst11032320360060-n1.htm


127. 2011年3月23日 21:02:38: AV7Y4TrA62
東京は水の品切れ続出 「子供の水どうすれば…」

23日、東京都水道局の金町浄水場(葛飾区)で、水道水1キログラム当たり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、都が乳児の基準100ベクレルを超えているとして、乳児が飲むのを控えるよう求めたことで、都内のスーパーなどでは、ペットボトルの飲料水が一気に売れ、品切れの店舗が続出した。

 「子供の飲み水をどうすればいいのか…」。乳幼児を持つ母親からは不安の声が上がった。

 「東京にも影響があるなんて…」

 生後2カ月の女児がいる東京都中央区の主婦、山本佑美さん(26)は、ニュースを聞きつけて、近くのスーパーに飲料水を買いに行った。が、すでに売り切れていた。インターネットでの購入も考え、ネットショップを探したが、そこでも水は売り切れていたという。

 「急に水が飲めないと言われてもとても困る。子供も生まれたばかりなので、非常に不安です。いつになったら飲めるようになるのか」と不安がる。

 乳幼児を抱えているため、都外の店舗にも買い物に行けない。山本さんは静岡県の実家から水を送ってもらうように頼んだという。「どこに行っても買えない状況ならば、今後、どうしたらいいのか。早く対応を決めてほしい」と話した。

保育園などでも水道水が飲めなくなるため、関係者も対応に苦慮している。都内の保育園では、まだ対応は取っていないと言うが、「園児分の飲み水を確保するのが難しい。子供が自分で飲んでしまったりするのを注意しなければ」と頭を悩ませる。子供を保育園に通わせる母親(41)は「母親同士でもとても不安に思っている。家や園でもどうしたらいいのか話し合わないといけない」と不安な気持ちを隠せない。

 都内のスーパーでは、地震後、水を購入する人が増加したという。都内のあるスーパーでは、「また、水が飲めなくなるという話が出れば、店舗の飲料水もなくなってしまう可能性がある。不安をあおることはできない」。神経をとがらせながら語った。

東京都の調査とは別に行われた文部科学省の調査結果では、東京都(新宿)の水道の蛇口から出る水からは水1キロ当たり放射性ヨウ素19ベクレル、放射性セシウム0・31ベクレルが検出されたが、国の基準値は超えていなかった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/dst11032319570054-n1.htm


128. 2011年3月23日 21:04:24: AV7Y4TrA62
役場壊滅、機能せず 災害対策基本法に落とし穴

東日本大震災では、地方自治体の庁舎や職員も被災して機能不全に陥り、局面に応じて柔軟に対応する司令塔としての役割を失うケースが目立った。全国から自治体職員が応援で被災地に入って“役場機能”を支えるが、そもそも災害対策基本法が役場の機能不全という事態を前提にしておらず、想定外の新たな課題が浮き彫りとなっている。

 災害対策基本法は、5千人超の犠牲者を出した昭和34年の伊勢湾台風を機に制定。災害時の国土、国民の生命、財産を守るため、国や自治体、住民の責務などを規定する。市町村が一義的に防災対策の責任を負い市町村長に権限を集中。災害時の避難所設置なども行うことになっている。

 ただ、今回の大震災は庁舎にも未曾有の被害をもたらした。特に、津波被害では岩手県陸前高田市や大槌町、宮城県南三陸町の庁舎が壊滅。福島県でも東京電力の原発施設周辺にある8自治体が住民とともに役場機能ごと避難し、大熊町は田村市に、双葉町は県外のさいたま市に移転した。

 災害対策基本法では今回のように役場が機能不全に陥る事態を想定していなかった。災害時の避難といった住民の行動は、役場が司令塔として機能することを大前提として成り立っているからだ。

今回、役場が機能不全に陥った結果、住民の安否確認という災害発生時の初歩の段階からつまずく自治体が目立った。特に、町長が死亡した大槌町では町役場の課長数人も行方不明となり、町としての意思決定ができない深刻な状況に陥っている。

 被災地では寺社やホテルなど指定場所以外でも避難所ができ、それを役場が把握できない事態も発生。救援物資の確保や避難所への搬送に必要な情報を役場が集約できなかったり、集落に取り残された住民の救助要請を出せなかったりする状況も各地で生じた。

 また、集団避難や役場の移転も自治体にとって全くの想定外だった。集団避難のため、全国では公営住宅の提供や公的施設の開放が相次いでいるが、多くは受け入れる自治体の善意による超法規的な措置。「今は救援救助が最優先。だが、一定の時間がたてば、その後の居住をどうするのか、それまでの費用を誰が負担するのか、といった調整がいずれ必ず生じる」(総務省)という。

 総務省では被害の大きな岩手県などに職員を派遣。岩手県も役場機能を支えようと延べ千人規模で、福島県も数千人規模で県職員を被災した市町村に派遣している。

 全国の自治体からも職員の派遣が相次いでいるが、未曾有の大震災はわが国の災害対策を根本から問い直すことになりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/dst11032319500053-n1.htm


129. 2011年3月23日 21:06:02: AV7Y4TrA62
「網も燃料もない」 三陸の漁港、壊滅的被害

2011.3.23 19:41 (1/2ページ)
 船底をさらして町中に転がる漁船、湾内を漂流する壊れた養殖イカダ…。東日本大震災の大津波は三陸海岸のいくつもの漁港を飲み込み、大きな爪痕を残した。わずかに船が残ったが「網も燃料もない」。漁師や養殖業者らは途方に暮れている。

 全国有数の出荷を誇る三陸海岸産の殻付きカキ。太平洋から約10キロ内陸に入り込んだ山田湾(岩手県山田町)ではかつて、一面にカキなどの養殖イカダが広がっていた。だが、今はバラバラになったイカダが油にまみれて漂流している。

 「今年はカキの生育状況が良く、勝負の年だったのに…」。約70年にわたり一家で養殖業を営んできた阿部秀隆さん(43)は嘆いた。阿部さんは海中に20メートルほどロープを吊(つる)す約50平方メートルの養殖いかだ14台でカキやホタテ、ホヤの養殖を続けてきた。稚貝を生育させ、出荷までに2〜5年かかる。地震が起きなければ、今はホヤの出荷に備える時期だった。

 阿部さんは家もイカダも失い、現在は家族とともに知人の家に身を寄せる。平成7年の阪神大震災では1カ月間、トラックで寝泊まりして廃材運びのボランティア活動を行ってきたが、今回初めて被災者の本当の苦しみが分かったという。

 阿部さんは「金も資材もなく、とにかく今は国の支援をいただきたい。仕事ができるように一刻も早く湾内の漂流物を取り除いて、きれいな山田の海を取り戻してほしい」と訴えた。

 同町に住む漁業の男性(46)は地震が起きたとき、たまたま親(しん)戚(せき)の男性と2人で漁船の横にいた。「激しい揺れだ。津波がくる」。2人は漁船を守るため、数キロ先の沖まで走らせた。

津波を警戒して沖で2泊した。町の夜空は火災で真っ赤に染まり、「そのときの心境なんて、言葉にならねぇよ」とうつむいた。

 地元関係者によると、山田漁港では約70艘(そう)あった小型漁船の約9割が転覆し、陸上に打ち上げられた。漁船の建造には1艘あたり約1千万円の経費がかかるため、廃業を余儀なくされる業者も出るとみられる。

 魚市場近くの海岸では今、男性の船を含む15艘前後が係留されている。男性は「サンマ漁に使う網、イカつり機、まき餌もみんな流されてしまった。これから燃料も高くなるだろうから、漁なんてできねぇさ」と話した。(高久清史、岡嶋大城)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/dst11032319420051-n1.htm


130. 2011年3月23日 21:08:09: AV7Y4TrA62
水道水は乳児向けの厳しい基準 「1年間毎日飲んでもリスク低い」
2011.3.23 19:28
東京23区全域と都内5市に出された「乳児は水道水の飲用を控えるように」との要請。どのようにとらえるべきなのか。

 「水道水に含まれた放射性物質の摂取制限は、カドミウムなどの環境汚染物質や食品添加物などと一緒のレベルで考えないほうがいい」と、長崎大大学院医歯薬学総合研究科の山下俊一教授は指摘する。

 一定レベル以上を摂取すれば、中毒や障害を起こすカドミウムなどに対し、放射性物質は、安全性のグレーゾーンが非常に大きく、より安全な数値を基準としているからだ。

 国立保健医療科学院の欅田(くぬぎた)尚樹生活環境部長は「成人が放射性ヨウ素1キロ当たり100ベクレルの水を1年間毎日1リットル飲んでも、甲状腺がん発症の生涯リスクが高くなる可能性は1万分の2上がるだけ。乳児の場合でも影響は少ない」という。

 厚生労働省が示している食品の摂取制限に関する暫定基準値では、放射性ヨウ素は飲料水と牛乳・乳製品1キロ当たり300ベクレル。しかし、1歳未満の乳児については、食品の安全基準などを定める政府間機関「コーデックス委員会」が定めた国際規格に基づき、成人より甲状腺がんなどのリスクが高く影響を受けやすいとして、基準を通常の300ベクレルよりも厳格化し、100ベクレルとしている。

 欅田部長によると、人が生涯、交通事故に遭うリスクは200人に1人。喫煙者が肺がんになるリスクは100人に2人。「リスクを数値化すると現状、水道水から検出されている放射性物質の数値は極めて低いといえる。冷静に対応する必要がある」と話す。

 厚労省は暫定基準値を超えた水道水について、(1)指標を超えるものは飲用を控える(2)生活用水としての利用には問題ない(3)代替となる飲料水がない場合には飲用しても差しつかえない−としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/dst11032319290049-n1.htm


131. 2011年3月23日 21:10:09: AV7Y4TrA62
枝野長官会見(1)シミュレーション「福島原発から30キロ圏外の一部でも100ミリシーベルト以上」(23日17時7分) SPEEDI

枝野幸男官房長官が23日午後5時すぎから首相官邸で行った記者会見は以下の通り。
             ◇

 「今朝の会見でも質問にあったSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)と称するシステムを用いた被曝(ひばく)に関する試算のことについて、報告をする。本日昼ごろ、原子力安全委員会からこのSPEEDIシステムを用いた被爆に関する試算の結果について報告を受けた。詳細はこの後、原子力安全委員会から公表させるので、詳細についてはそちらにお問い合わせいただきたい。

 これは、大気中の放射性核種の測定値と気象状況を踏まえ、放射性ヨウ素による甲状腺被曝線量を予測したものだ。これまで、いわゆる放射線量の測定モニターはさまざまな数値、マイクロシーベルトの単位、原子力発電所の内部を含めて皆さんにもご報告してきたし、たくさんのデータを集めてきた。

 空気中、大気中のいわゆる放射性物質の量を測って、原子炉からどの程度の放射性物質が出ているかを推測し、その推測された数値にもとづき、それがどういったところに拡散し、人体に影響を与える数値になっているかいないか、さらに気象条件等を含めて計算したシミュレーションだ。

 この間、このシステムをしっかりと利用して試算等を行うようにという指示をしてきたことは今朝も申し上げた。原子炉から出ている放射性物質の量、これは残念ながら今の原子力発電所の状況では測定ができないので、それをいわば逆算する形で、あるデータから原子炉から放出されている放射性物質の量を逆算、推定できないかということを、これを指示していたことを申し上げた。

 これをするためには、大気中の放射性物質の量、正確には放射性核種の測定値が、なおかつ風下の陸上地域で必要で、その数値が昨日、モニタリングでき、それにもとづきシミュレーションを行ったものの報告がされたものだ。

シミュレーションされた結果は、福島原子力発電所事故発生後、毎日一日中、屋外で過ごすことを仮定した場合に、甲状腺の被曝線量が100ミリシーベルト以上となる地域を試算したもの。これによると、福島原発から30キロ圏外の一部においても、100ミリシーベルト以上の被曝線量となりうるケースもみられるが、現時点で直ちに避難や屋内退避をしなければならない状況だとは分析していない。

 今後、実際の放射線量のモニタリング、さらに精度の高いシミュレーション等、専門家に行っていただきながら、人体に影響の出る可能性が生ずる100ミリシーベルトの被曝線量に達することが出ないように対応を、しっかりと注視をしていきたい。

 なお、この被曝線量は、風向きによって大きく影響を受ける。その風向きなどに基づいてこのSPEEDIというシステムでシミュレーションを行っているので、風下地域での放射性物質の数を測定しないとシミュレーションができない。したがって、念のため、現在、所在する場所が風向きから見て、発電所の風下に当たるような場合には、できるだけ、窓を閉め、密閉した屋外にとどまっていただくことをおすすめしたい。私の方からは以上です」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110323/plc11032319250014-n1.htm


132. 2011年3月23日 21:12:52: AV7Y4TrA62
横須賀基地撤退を否定 米国防総省副報道官
2011.3.23 17:54
ワシントン=佐々木類】米国防総省のラパン副報道官は22日、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、米軍横須賀基地の海軍部隊全体が退避を検討しているとの米メディアの報道を否定する声明を出した。

 ラパン氏は「在日米軍は長年の友人である日本のために、人道支援と救難支援を続ける」と強調した。

 横須賀基地で整備中の原子力空母「ジョージ・ワシントン」は21日に同基地を出港、第7艦隊所属の指揮揚陸艦「ブルーリッジ」は長崎県沖での活動にとどまっている。国防総省が本州在住の米軍家族の自主的退避を許可するなか、一部米メディアは、福島第1原発の放射能漏れによる被爆を避けるため、米軍が日本から基地機能を移転させることを検討していると報じていた。

 国防総省によると、米軍は22日現在、日本の震災支援のために1万2千人を派遣、艦船20隻、航空機140機を投入している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110323/amr11032317570013-n1.htm


133. 2011年3月23日 21:52:36: AV7Y4TrA62
外資系企業の「東京脱出」相次ぐ H&M、イケアが本社機能関西に
2011/3/23 11:19

危機回避に向けた綱渡りの対応が続く福島第一原発事故により、外資系企業の東京脱出が本格化し、関西方面などに本拠を移す動きが続いている。

欧州各国は旧ソ連のチェルノイブイリ原発事故後から、延々と国民的な「脱原発」論議を続けた経緯もあり、「安全神話」が受け入れられてきた日本よりは原発事故に神経質な面があることも背景にありそうだ。ただ、外資系が一様に逃げ出しているわけではない。

フォルクスワーゲンは外国人社員の大半を帰国させる
スウェーデンのカジュアル衣料大手、H&Mも関東地区の9店を臨時休業した。本社機能は大阪市内のホテルに暫定的に移して業務を続けている。H&Mは日本人を含めた店舗従業員についても、交通費、宿泊費は会社負担で西日本などに退避できる措置を取った。

格安さとファッショナブルさが受けて日本に浸透しつつある、スウェーデンの家具大手「イケア」も、震災発生直後に関東の3店を閉鎖したうえ、日本の本社機能を船橋店から神戸店に移した。社長以外の外国人社員は香港へ既に移動させている。

独自動車大手のフォルクスワーゲンは、約40人の外国人社員の大半を家族とともに帰国させた。東京の事務機能は愛知県豊橋市に置く日本法人の本社に移した。メルセデス・ベンツ日本や、英蘭系の日用品大手、ユニリーバ・ジャパンも、外国人社員の家族を国外に退避させている。

仏金融大手のBNPパリバは、日本での営業は続けているが、社員約10人を香港とシンガポールの拠点に移したという。

大阪や京都など関西のホテルは繁盛
一方で、今少し状況を見ようという社もある。米IT機器大手のシスコシステムズは、東京・新宿にある営業拠点は閉鎖したものの、スタッフ自体を日本国外に待避させるようなことまではしていない。世界最大の航空宇宙機器企業の米ボーイングも、被災地への出張などは自粛しているものの、国外待避までは指示していないようだ。

外資系金融機関の動きもやや鈍い印象だ。英スタンダードチャータード銀行、英系HSBC、ドイツ証券、米ゴールドマン・サックス証券、米シティグループは一様に、東京で通常通り業務を行っているようだ。今ひとつ理由は判然としないが、各社の従業員の中には、安全を期して在宅勤務を希望する者も少なくなく、心配はしているようだ。

外資系の東京脱出の恩恵で、大阪や京都など関西のホテルは繁盛している。被災者の一時避難に加え、首都圏に住む人の春休みを利用した「疎開」に、外資系企業の移転が加わり、活況を呈しているのだ。外国人観光客のキャンセルが相次ぐなか、その穴を埋め合わせるように、思わぬ「特需」が発生している。

http://www.j-cast.com/2011/03/23091029.html?p=all


134. 2011年3月23日 21:55:09: AV7Y4TrA62
土壌から高濃度セシウム=福島原発40キロ地点−文科省

文部科学省は23日、東京電力福島第1原発から北西に約40キロの福島県飯舘村で採取した土壌から、1キログラム当たり16万3000ベクレルの放射性セシウム137が検出されたと発表した。セシウム137の半減期は約30年と長い。同じ地点から放射性ヨウ素131も同117万ベクレルが検出された。

 土壌の放射能量に関する法的な基準値はないが、京都大原子炉実験所の藤川陽子准教授(環境工学)の試算によると、セシウムは1986年のチェルノブイリ原発事故の際、同原発から数十〜150キロ地点で検出された放射能量に相当すると推定される。

 藤川准教授は、検出された数値は高いものの、セシウムは水に溶けにくいため農作物にあまり取り込まれないと指摘。ヨウ素も半減期が8日間のため「直ちに長期的な影響は考えにくい」と話した。

 また今後、放射性物質が雨水などに流されてたまり、局地的に高い数値が検出されることもあるとして、さらなる調査が必要との認識を示した。(2011/03/23-18:45)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032300867&m=rss


135. 2011年3月23日 21:57:50: AV7Y4TrA62
千葉、東京で3倍強の放射線量 3日前と比べ上昇続く
2011年3月23日 21時33分

東北、関東各地で22日から23日にかけて観測された放射線量は、千葉県と東京都で引き続き上昇し、比較的安定していた3日前と比べるといずれも3倍強になった。平常値の約7倍に達している茨城県は前日からやや低下した。

 都道府県に観測を委託している文部科学省の集計によると、22日午後5時から23日午前9時に観測された各地の最大放射線量は、水道水から乳児の基準を超える放射性ヨウ素を検出した東京が21〜22日の毎時0・142マイクロシーベルトから0・155マイクロシーベルトに上昇。千葉も0・106マイクロシーベルトから0・125マイクロシーベルトに増えた。

 茨城は0・394マイクロシーベルトから0・389マイクロシーベルトに減った。

 胸部エックス線の集団検診を1回受けた際の放射線量は50マイクロシーベルト。

 福島、宮城両県がそれぞれ実施している調査では、福島市で22日午後7時に6・85マイクロシーベルトを観測、仙台市では22日午前10時ごろに0・16マイクロシーベルトを記録した。いずれも徐々に減少している。

 経済産業省原子力安全・保安院は23日までに、福島第1原発2号機のタービン建屋内で500ミリシーベルトを観測。文科省の調査では、福島第1原発の北西約30キロの浪江町付近で22日午前9時半に95マイクロシーベルトを観測した。

 福島地方気象台の予報では、24日の福島第1原発付近の風向きは、西寄り、昼前から夕方は南寄りの風となっている。(共同)


136. 2011年3月23日 22:05:32: AV7Y4TrA62
圏外でも百ミリシーベルト超 放射性物質広がり試算
2011年3月23日 21時28分

 枝野幸男官房長官は23日の記者会見で、福島第1原発を中心にした放射性物質の広がりや被ばく線量について、「福島原発の事故発生後、毎日一日中、屋外で過ごすと仮定した場合、30キロ圏外の一部でも100ミリシーベルト以上の被ばく線量となりうるケースもある」とするシミュレーション結果を明らかにした。

 放射性物質の拡散についての試算は初めて。枝野氏は「直ちに避難や屋内退避をしなければならない状況とは分析していない」とした。その上で「念のため、所在場所が原発の風下に当たる場合には、できるだけ窓を閉め、密閉した屋内にとどまることを勧めたい」と注意喚起した。

 システムは、文部科学省が運用を委託する原子力安全技術センター(東京)に設置した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」。

 現場の地形の特性を考慮して天候や風向きなどを分析し、放射性物質が拡散していく範囲や量を最長48時間先まで予測できる。濃度に応じて赤から水色まで5段階に色分けした放射線が、原発から徐々に広がる様子が地図上に表示される。

 福島第1原発周辺で測定された放射線量や放射性物質量のデータを分析に使用。予測データは、政府の対策本部や国の原子力安全委員会に1時間に1回程度送信される。事態が悪化した場合、素早く避難対象地域を決めるなど防護対策に生かす。

 システムは1979年の米スリーマイルアイランド原発事故を受け、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)が開発した。普段は各地の原発などを監視している。(共同)


137. 2011年3月23日 22:08:16: AV7Y4TrA62
2011年03月23日(水) http://twilog.org/magosaki_ukeru

原子力:CIA系情報:来日中の米国原子力専門家団は「冷却作業が成功しなければ、日本側は来週、深刻な決定に直面せざるをえない」と日本側に伝えた模様。
posted at 19:20:04


138. 2011年3月23日 22:10:38: AV7Y4TrA62
福島第1原発:首都圏空港を回避拡大 海外航空、拒否反応

東日本大震災で福島第1原発が被災した影響で、海外の航空会社が首都圏空港への着陸を減らしたり、回避したりする動きが拡大している。米デルタ航空は22日、震災で旅客需要が減少したとして、日本発着路線の輸送能力を5月まで15〜20%削減すると発表した。23日からロサンゼルス、デトロイト発羽田行きを当面運休する。

 同航空は震災による売上高への影響が2億5000万〜4億ドル(約200億〜320億円)に達するとの予想を併せて発表。シンガポール航空も27日から当面、シンガポール−羽田線を1日2往復から1往復に減便する。

 ダイヤの変更や経由地を設ける航空会社も多い。独ルフトハンザ航空は28日まで、フランクフルト、ミュンヘン発成田空港行き直行便を関西空港や中部空港行きに変更した。オーストリア航空はウィーン発成田行きは通常通りだが、ウィーン行きは、ソウルに立ち寄り乗員の交代や給油を実施。機内サービスで提供する食材も、ウィーンで往復分を積み込み、成田での滞在時間を短縮している。

 原発事故を理由に乗員の間で、成田での滞在に拒否反応が広がっているのが背景で、英ブリティッシュ・エアウェイズやエールフランスはソウルを、豪カンタス航空は香港を急きょ経由地として乗員を休ませている。

 こうした動きについて大畠章宏国土交通相は18日の会見で「放射線データに基づかない風評被害」と話しており、国土交通省では、在京外国大使館や海外メディアへの正確な情報提供に努めている。【寺田剛、会川晴之】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110324k0000m020085000c.html


139. 2011年3月23日 22:15:56: AV7Y4TrA62
屋内退避区域の患者搬送拒否 群馬など3県の消防援助隊

東日本大震災で、事故が起きた福島第1原発の半径20〜30キロ圏内の屋内退避区域にいた入院患者について、総務省消防庁から搬送するよう要請を受けた現地の群馬、岐阜、静岡の計3県の緊急消防援助隊が「隊員の安全に不安が残る」として断っていたことが23日、分かった。
 総務省消防庁は「安全面に問題はないことは伝えた。しかし要請に法的強制力はなく、現場での判断にコメントはできない」としている。
 各地の消防当局によると、消防庁から16日、福島県の屋内退避区域での患者搬送依頼を受けた。しかし「詳しい状況が分からない上、特別な装備もなく出動に不安が残る」などとして断った。
 福島県によると、入院患者はその後、警察と自衛隊のバスが搬送した。群馬の援助隊は8隊24人、岐阜は6隊18人、静岡は11隊33人が被災地入りしていた。
 半径30キロ圏内にいた入院患者や福祉施設入所者らの搬送は、ほぼ終了している。屋内退避区域の生活について政府は、マスクを着用し、肌の露出を減らすことなどを呼び掛けている。2011年03月23日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/2011032301000358.htm


140. 2011年3月23日 22:17:49: AV7Y4TrA62
猛火が天を焦がした 夜通し爆発音 気仙沼・鹿折

宮城県気仙沼市中心部北東の鹿折地区。津波に加え、2日間にわたって燃え続けた火災が地区に壊滅的な被害を与えた。
 津波は、海岸から1.5キロ離れた国道45号まで押し寄せた。その後、火災が起きた。火は、JR大船渡線の鹿折唐桑駅前一帯を包んだ。今も焦げ臭さが覆う。
 住民の村上忠男さん(75)は火災を目撃した。押し流された建物が集まり、3階ほどの高さに盛り上がった場所に火が移り、一気に燃え上がったという。
 「小さな火が連なり、天を焦がすほどになった。ボンベが夜通し爆発し、避難住民はなすすべもなかった」と村上さん。
 市が全容を確認できないほどの被害を受けた現場で、大切な人の手掛かりを探し回る人の姿が絶えない。
 行方不明になっている同市の会社員小山司さん(28)は、ここで配送中に被災した可能性がある。母親(51)が司さんが乗っていた白いトラックを探していた。
 「避難所もすべて探した。かすかでも息子につながるものがあれば…」。口をタオルで覆いながら、がれきの中をかき分けていった。
(高橋鉄男、丹野綾子、橋本智子)2011年03月23日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t13046.htm


141. 2011年3月23日 22:19:53: AV7Y4TrA62
犠牲者送る涙と花 宮城・埋葬始まる

東日本大震災で津波による甚大な被害を受けた宮城県東松島市と亘理町で22日、犠牲者を弔う土葬が始まった。両市町で遺族らが28人を見送った。火葬が限界に達したことに伴う措置だが、遺族からは「何とか火葬してあげたい」と悲痛な声が上がる。ぎりぎりの判断を余儀なくされている自治体は、「手厚く葬りたい」という遺族の心情に配慮しながら、時期や場所の検討を慎重に進めている。

 650人以上の死亡が確認された東松島市では、旧クリーンセンター跡地(同市大塩)に開設した市営墓地に24人が埋葬された。
 自衛隊員が深さ約1メートル、幅約2メートルの墓穴に遺体を納めて敬礼。遺族は農家から譲り受けた花や遺品をひつぎに入れ、両手を合わせて冥福を祈った。冷たい風が吹きつける墓地には、むせび泣く声が響いた。
 同市大曲の熱海秀子さん(77)は、臨月だった孫娘の高橋奈美子さん(30)を弔った。「小学4年のひ孫には、母親の死をきょう伝えた。私の一人息子も孫娘の夫の行方も分からない。涙も枯れてしまった」と悲しみに暮れた。
 避難誘導中に津波に襲われて亡くなった同市野蒜の消防団員千葉和久さん(60)の埋葬には、石巻市に住む娘の斎藤郁子さん(29)が立ち会った。「優しく厳しい父らしい最期だった。いつか、ちゃんとしたお墓に入れたいと思う」と話し、込み上げる涙を拭った。
 東松島市では22日までに658人が亡くなり、うち493人の身元が判明した。市火葬場は1日6体の火葬が限度で、土葬を始めざるを得なくなった。火葬を希望する遺族には、2年後をめどに改めて火葬することを説明している。
 亘理町も同日、寺院に4人を埋葬した。これまで収容した遺体は200人近い。担当者は「火葬の難しい状況を説明し、遺族にお願いしている」と話した。
 仙台市は市営の葛岡墓園(青葉区)で、およそ1600人分の埋葬地の整地を進めている。土葬に必要な条例改正などの手続きは26日までに終え、早ければ27日に遺体の受け入れを始める。
 市内の火葬場は葛岡斎場1カ所だけ。1日最大で48体の火葬が可能だが、燃料不足のため限られるという。市生活衛生課によると、10日先まで予約が入っているといい、火葬を執り行うために山形県へ向かう遺族もいるという。
2011年03月23日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t13062.htm


142. 2011年3月23日 23:46:58: AV7Y4TrA62
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」
2011/03/15
塩谷喜雄 Shioya Yoshio 科学ジャーナリスト

誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI(米スリーマイル原発)もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。
 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震(M9.0)のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。

炉心溶融は「構造的問題」

 福島第一原発には6基の原子炉がある。地震発生時に4、5、6号機は定期点検中で稼働していなかった。動いていた1、2、3号機はすべて炉心溶融し、1基もまともに安定した停止状態にできないでいる。2号機に至っては、放射性物質を閉じ込める最後の砦である格納容器にまで損傷が及び、最悪の事態の可能性まで出てきた。
 東電自身も、規制当局の原子力安全・保安院も、テレビでしたり顔で解説している学者も、この無残な事態はひとえに、想定をはるかに超える巨大地震が原因「かのように」語っている。それとなく、これだけの大地震だから、水素爆発も炉心溶融も住民避難もいたし方ない、大自然にはかなわない、という空気を醸し出している。
 少量とはいえ放射能を含んだ気体を、格納容器から外部環境に放出するベントと呼ぶ苦肉の策を、何を勘違いしたか「ベントに成功」などと発表し、それをそのままメディアは伝えている。安全義務を負う電気事業者としては、内部の圧力も冷却材の水位も制御できずに、やむなくガス抜きするのはどう見ても「赤っ恥」であろう。何とも心優しいマスメディアの対応である。
 今回の巨大地震で、東電福島よりも強い揺れに襲われ、より高い津波に見舞われた東北電力の女川原発は、3基の炉がすべてすんなり停止し、ずっと安定した冷却状態にある。それに比べると、東電福島第一の3基そろっての炉心溶融には、構造的な問題があると考えるのが、普通だろう。

想定外ではなかった津波

 実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波によって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の吉井英勝議員が質問している。
 二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震にあるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である。
 1、2、3号機の冷却失敗が、吉井議員の指摘した海水の取水停止によるものなのか、東電が主張している外部電源の喪失なのか、それらの複合なのかは、いまだ不明だ。2系統あるはずの非常用ディーゼル電源が働かず、高圧の注水ポンプも3基すべてで不調であることの理由を、東電は全く説明していないし、記者たちは誰も聞かない。
 不調だとか働かないとかいうのは、結果であって原因ではない。日本中に不安を撒き散らしている炉心溶融事故の原因について、当事者は語らず、メディアは聞かず、規制当局は糺さない。このもたれあいが日本の原子力が抱える最大の不安要因ではないか。

「バックチェック」を怠った東電

 2007年、中越沖地震で東電の柏崎刈羽原発は運転を停止した。この時も、外部の変圧器の火災が大げさに報じられ、原発本体の損傷まで過大に受け取られたと、東電は不満を漏らした。それを真に受けた一部のマスコミは、ダメージを過小評価して運転再開を急ぐ東電にエールを送った。
 実は、柏崎刈羽の炉は、設計上の想定を3.6倍も上回る強い力で揺さぶられていた。1000ガル(加速度の単位。柏崎刈羽では300ガル程度と想定していた)を超す重力加速度も記録されたものの、詳細な記録はなぜか消失していた。
 中越沖地震の前年、原発の耐震指針は25年ぶりに改定されていた。新規原発だけでなく、既存の炉も新しい基準で検証し直す「バックチェック」が1つのウリでもあった。敷地近くにある断層を徹底チェックして、その地震動を想定した耐震性が求められる。しかし、東電は中越沖地震を起こした敷地の眼前にある断層を精査せず、実質的にバックチェックを怠っていた。

原子力安全委員会や原子力安全・保安院が、これを厳しくとがめたという話は聞かない。そもそも新耐震指針自体がどうにも怪しい存在である。世界で発生するM4以上の地震の6割がこの小さな島国の周辺に集中する。文字通り地震国日本であるが、その新耐震指針は、地球科学的リスク評価をほとんど反映していない、ひたすら業界の都合を優先したものだった。
 最たる例が、震源を特定せずに想定すべき地震動を、M6.8の直下型としたことである。未知の断層が動いて強い揺れを起こした地震としては2000年の鳥取西部地震があるし、海岸部の断層が動いて甚大な被害を出した例には阪神大震災がある。共にマグニチュードは7.3である。
 誰が考えても、地震国の原発の耐震基準としてはM7.3の直下型が極めて妥当であろう。それが、突然M6.8になった。業界の強い要望が、科学的議論を簡単にひっくり返したのである。検討委員の石橋克彦・神戸大教授は、それに抗議して委員を辞めた。その他の基準についても推して知るべし、である。

産学官のもたれあいが生んだ「虚構の安心」

 緩い基準と厳しさを欠く規制。虚構の安心と安全は、東電と東大と経産省という、産学官のトライアングルで築き上げられてきた、といわれる。お目付役のはずの原子力安全委員会は、事業者の言い分に大変理解のある東大の学者がトップに座り、規制の現場を仕切る原子力安全・保安院は、電力業界の旗振り役である経産省の外局、下部組織である。原子力利用の先進国の中で、これほど業界寄りの規制・監視制度を持つ国は他にない。
 原子炉等規制法の改正で、事業者責任の明確化とともに、民の自律的事業展開にも道が開けている。それを推進するためにも、官と民、推進と規制の緊張関係は不可欠だ。東電にまともな情報公開を要求することもできず、ただうろたえている原子力安全・保安院の「独立」は急務だろう。もたれあいの結果が福島第一の悲劇かもしれない。今回の事故でも、東電側はどうでもいい数値を事細かに発表し、肝心の炉の異変についてはほとんど口を閉ざし、事態の悪化を覆い隠そうとしている。
 たとえば、2号機の格納容器内にあるサプレッションプール(圧力抑制室)の異常については、「格納容器の損傷」というタイトルではなく、「職員の移動」というタイトルで資料を配る。なぜ職員が2号機から退避したのかと問い詰めて初めて、格納容器破損の可能性があるから、ということになる。包み隠さずではなく、包んで縛って丸めて隠すのである。

「安定供給」を旗印に様々な優遇を受けてきたが

 それは14日に実施する予定だった「計画停電」とやらでも同じことである。その「計画」の中身を見て、愕然とした。だれも東電をとがめなかったのか。5つに地域分けしたというグループのうち、1と2は、1日に2回、午前と午後に停電に見舞われることになっている。最大6時間。3、4、5のグループは1日1回で最大3時間。都心部は停電なし。6対3対0の振り分けは、だれがどんな根拠で決めたのだろうか。ぜひ合理的な説明を聞きたい。
 国難の時に住民ひとしくリスクを分け合って、「輪番」で苦難を負いましょうという提案かと思ったら、東電が自分の都合と慮りで、勝手に決めたようにみえる。
 そのまま実施できなかったのは、当たり前だろう。「6」を負担するグループに割り当てられた自治体とその首長が、猛烈な抗議を行なったことは、想像に難くない。電力不足は自らの怠慢が招いたものなのに、どういうつもりだろうか。
 しかも、電気事業法にある安定供給の義務を放棄するにあたって、東電からは真剣な謝罪がない。安定供給の一項があるので、電力自由化にも、CO2の排出抑制にも、自然エネルギーの定額買い取りにも協力し難いと言ってきたのは誰だったろうか。
 逆に、安定供給を旗印に、様々な優遇を受けてきたのは誰だったろう。今回電力の融通が簡単に行かない理由の1つである東西の電流のサイクル数の違いを是正せずに、地域独占のメリットをむさぼってきたのは誰だっただろう。
 今回の巨大地震があぶり出したのは、原子力発電の限界というより、発送電一体の地域独占、9電力体制の賞味期限切れではなかったか。日本のエネルギー戦略にとって、原子力の占める位置は決して軽くない。問題は、それを運営する事業主体に難があるということだ。木川田、平岩、那須と続いた東電の哲学と先見性の経営は、福島原発の非常用電源と同様に「喪失」してしまったのだろうか。
 生命を懸けて原発の暴走を止めようと奮闘している東電社員、協力会社社員、自衛隊員には、心から感謝するとともに、被害がこれ以上広がらないことを祈る。

http://www.fsight.jp/article/10319?ar=1&page=0,0&ar=1


143. 2011年3月24日 00:19:54: AV7Y4TrA62
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI )の試算結果公表

http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf


144. 2011年3月24日 12:25:49: nUtQ135EME
埼玉・川口市も乳児の摂取制限超 浄水場で放射性ヨウ素
2011年3月24日 12時15分

 埼玉県川口市は24日、市内の浄水場4カ所で水道水を検査した結果、1カ所の浄水場から乳児の摂取制限を上まわる1キロ当たり120ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと明らかにした。市は「大人には問題がない」としている。

 市は7カ所ある浄水場のうち4カ所を検査。市は現在、計画停電の影響により、市で使う水道水の約9割を埼玉県三郷市にある埼玉県の浄水場から水を購入して、市内の浄水場に回している。(共同)


145. 2011年3月24日 12:26:59: nUtQ135EME
女川原発の緊急時拠点壊滅 放射性物質測定も不可に
2011年3月24日 11時27分

 東北電力女川原発(宮城県)の緊急時に、国や自治体などが現地対策本部を設置する拠点に指定されている女川町の県原子力防災対策センター(オフサイトセンター)が、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、使用不能になっていることが24日、県への取材で分かった。

 同センターは、大事故に備えて資機材や通信機器を整備していたが、すべて使えなくなったとみられる。大きな被害を受けた福島第1原発に続き、原子力関連施設の津波への想定の甘さが浮き彫りになった格好だ。

 津波では、隣接する県原子力センターも損壊。放射性物質の測定機4台が使えなくなり、水や農作物に対する測定が県独自で行えない事態となっている。

 女川原発は、地震で1〜3号機のすべてが自動停止。その後1号機で火災が発生するなどのトラブルがあった。

 県原子力安全対策室によると、対策センターにある経済産業省原子力安全・保安院の原子力保安検査官事務所にいた男性所長や県職員ら3人が津波にさらわれ、1人が死亡、2人が行方不明となった。

 対策センターには原発の状況や放射線測定値を監視するシステムがあるが、使用不能に。本来なら代替施設を石巻市の県合同庁舎に設置することになっているが、この庁舎も被害を受け、仙台市にセンター機能を移した。保安院の検査官2人が女川原発に常駐、検査活動を継続している。

 オフサイトセンターは原発近くに設置することが求められ、女川の場合は約8キロ。県は「機能を早急に回復させなくてはならない」と対策を急いでいる。(共同)


146. 2011年3月24日 12:28:27: nUtQ135EME
「乳児摂取控えて」 都の水道水 放射性物質
2011年3月24日 朝刊
東京都は二十三日、金町浄水場(葛飾区)で採取された水道水から、食品衛生法に基づく乳児の摂取に関する暫定指標値の二・一倍の放射性ヨウ素が検出された、と発表した。同浄水場から給水される二十三区全域と武蔵野、三鷹、町田、多摩、稲城の五市を対象に、一歳未満の乳児が水道水を飲むのを控えるよう呼び掛けている。

 都水道局によると、金町浄水場で二十二日午前九時に採取した水道水から、一リットル当たり二一〇ベクレルのヨウ素131が検出された。乳児の基準一〇〇ベクレルを超えていたが、乳児を除く基準の三〇〇ベクレルは下回っていた。

 同時に調べた小作浄水場(羽村市)では三二ベクレル、朝霞浄水場(埼玉県朝霞市)では検出されなかった。別の放射性物質のセシウム137は三カ所とも検出されなかったという。

 二十三日午前九時に採取した測定値でも、金町浄水場で一九〇ベクレルのヨウ素を検出。朝霞、小作両浄水場では検出されなかった。

 この指標値は、年単位で摂取し続けた場合の健康への影響を考慮して設定されており、都は「この水道水で粉ミルクを溶かして与えても、長期にわたって飲み続けなければ問題ない」としている。

 大震災の影響で、ペットボトルの飲料水が手に入りにくい状況も踏まえ、都は対象区市に住む乳児約八万人に対し、区市を通じて、五百五十ミリリットル入りミネラルウオーター三本ずつを提供することを決めた。都の備蓄分を活用して必要な二十四万本を確保し、指標値を下回るまで提供できるよう調整するという。

 乳児を除く成人、幼児の飲用や生活用水としての利用には問題はなく、石原慎太郎知事は記者会見で「冷静に判断してほしい」と呼び掛けた。

 都水道局によると、指標値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。福島第一原発事故の影響とみられるが、「どういう形で混入したのかは分からない」としている。

 十五、十六両日も、三浄水場で水道水の放射性物質を測定したが、事故前と変化はなかった。ただ、原発から空気中に放出された放射性物質が雨で河川に落ちる可能性があるため、降雨のあった二十二日に検査したという。都によると、金町浄水場は江戸川から取水し、主に二百五十万人に給水している。

    ◇

 茨城県常陸太田市は二十三日、水府地区北部浄水場で水道水一リットル当たり二四五ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。乳児の指標値である同一〇〇ベクレルを超えており、市は乳児が水道水を飲むのを控えるよう防災無線や市のホームページで呼び掛けた。市は市販のペットボトル二千七百本を市役所など市内五カ所に置いて提供している。

 一方、茨城県は同日、東海村の一般家庭で採取した水道水から同一八八・七ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011032402000045.html


147. 2011年3月24日 12:30:37: nUtQ135EME
原発情報 目立つ公表遅れ 東電 訂正に1週間の例も
2011年3月24日 朝刊

福島第一原発の事故で、東京電力や経済産業省原子力安全・保安院の記者会見で、情報公開の遅れやデータの修正が目立つ。国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が「報告が不十分で対応が限られてしまう」と苦言を呈するなど、情報発信のあり方が懸念されている。

 二十三日、東京都千代田区の東電本店での記者会見。東電は、第一原発敷地内での放射線測定で、二回と説明してきた中性子線の検出回数を十三回に訂正した。中性子線の検出は、核燃料が外部に漏れた可能性を示す。

 広報担当者は「検出限界のぎりぎりの数値で、リスクがあるとは言えない程度」と釈明する。だが、東電側は誤りに気づいたのは十五日。訂正までに一週間以上かかった。

 経済産業省の西山英彦大臣官房審議官は二十三日午前の会見で、2号機のタービン建屋内で毎時約五〇〇ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと公表した。これまでに公表された敷地内の最高値は毎時四〇〇ミリシーベルト。

 計測された日を「今日だと思う」と答えたが、約三十分後に「数日前」と訂正。「連絡にかかわる人間が多いので、(東電からの報告日時は)すぐには分からない。私は今朝聞いた」と弁明した。

 東電は二十日夜、2号機の原子炉内の圧力を下げるため、放射性物質を含む水蒸気を外部に直接放出する「ドライベント」を十六〜十七日に試みたが、失敗したと発表した。

 ドライベントでは、水蒸気を水に通して放射性物質を減らす「ウエットベント」の百倍の放射性物質が外部に放出されるとされる。報道陣は、ドライベントは環境への影響が大きいため公表を求めてきており、四日以上たっての発表に、驚きの声が上がった。

 東電側は翌日朝、試みた日を十五日未明に修正。情報の遅れだけでなく、信頼性にも疑いが生じている。

 こうした情報の遅れについて、山中伸介大阪大教授(核燃料工学)は「国と東電の情報が錯綜(さくそう)し、何があったのか分からないこともある」と指摘。危機管理コンサルタント田中辰巳氏は「(国も東電も)情報が体系化されておらず分かりにくい。隠すのではと疑心暗鬼になっているところに、情報が遅れると不信感につながる」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011032402000024.html


148. 2011年3月24日 12:33:40: nUtQ135EME
福島第1原発:「日本人は政府を信用し過ぎ」伊記者

【ローマ藤原章生】「日本の政府当局や東京電力、専門家は放射能汚染の危険を過小評価している」−−。福島第1原発事故で、東京滞在は危険とみて大阪を拠点に報道しているイタリア国営放送RAIの特派員アレッサンドロ・カッシエリさん(50)は毎日新聞の電話取材に「日本人は我々イタリア人と正反対で、政府情報を信用し過ぎる」と話した。

 東日本大震災発生直後に初来日したカッシエリさんは、イタリア外務省やRAI本社から「東京に危険が迫るかもしれない」と言われ16日に大阪に移った。イタリア有力紙の記者たちも大阪にいる。

 カッシエリさんは「放射性物質の新たな汚染情報が毎日出てくるが、発表は遅い。原子炉内で何が起きているかについても、政府はパニックを防ぐためなのか、真実を隠しているか公表を遅らせているとしか思えない」と語った。

 日本メディアの報道にも不満があるという。「問題を低く見積もるのは日本だけでなく世界の慣習だ」と断りながらも、「特にテレビがひどい。感動話を前面に出し、世界が知りたい事故や汚染の状況は後回しの感がある」と指摘した。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110324k0000e040032000c.html


149. 2011年3月24日 12:34:58: nUtQ135EME
福島第1原発:状況評価を緩和 IAEA

【ベルリン小谷守彦】国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)のグラハム・アンドリュー科学技術担当補佐官は23日、加盟国への福島第1原発の現況報告で、「非常に深刻」としていたこれまでの全体状況の評価を「深刻な懸念が残る」に緩和した。

 アンドリュー補佐官は「前向きな展開がいくつかある」とし、1、2、4号機の電源回復を筆頭に挙げ「専門家が評価を下せる、より多くのデータが得られる」と評価した。

 また、アンドリュー補佐官は、IAEAが追加派遣した第2陣の放射線量計測チームが日本入りしたと発表。先に活動しているチームとともに、日本政府と協力し合って福島県と東京都で活動する。
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110324k0000e030015000c.html


150. 2011年3月24日 13:03:56: nUtQ135EME
「対処能力超えた」原子力安全委員長、反省の弁

福島第一原発の事故後、23日夜に初めて、報道陣の前に姿を見せた班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長は「電源の喪失は深刻で予想を超える早さでトラブルが次々発生、技術陣の対処能力を超えた」と指摘。

 津波という想定外の自然災害に極めてもろかった原発技術の限界を認め、「震災時にも電源を容易に確保できるなどの耐震機能が必要だ」と、反省をこめて語った。

 事故直後、同委員長は、菅首相に呼び出され、官邸などで原子炉の構造や事故時の対処法などを解説したという。12日、ヘリコプターに同乗して菅首相を現地に案内した。視察中は、原子炉建屋内部で事故を処理できると見込んでいたものの、帰京直後に水素爆発が起こるなど、「トラブルが重なり、多くの対処が後手に回ってしまった」と説明した。

 炉心への海水注入は、津波による被害の判明直後に決断したが、圧力を抜く弁の開閉にも、電源が必要だったことなど、「予想外の障害が重なり、注入までに数時間を要してしまったことも悔やまれる」としている。

 事故や放射性物質の放出データなどを評価し、わかりやすく伝えるという委員長の役割について、会見を拒否してきた12日間を謝罪、「官邸や文部科学省へ伝えれば良いと考えていたが、今後はできるだけ市民にも事故の軽重判断、評価を伝えたい」と語った。 (2011年3月24日06時33分 読売新聞)


151. 2011年3月24日 13:06:14: nUtQ135EME
福島第一原発1号機、核燃料溶融の可能性も

国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は23日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。

 原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「(水素爆発した)1号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。2、3号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「(炉心が入っている)圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。

 同原発1〜3号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。23日、1号機の炉内の温度は一時、400度と設計温度(302度)を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「24日にも、圧力容器内の蒸気を放出するかの判断をする」と述べた。 (2011年3月24日01時21分 読売新聞)


152. 2011年3月24日 13:07:22: nUtQ135EME
米エネルギー省、放射線量の分布を分析・公表

【ワシントン=山田哲朗】米エネルギー省は22日、米軍機による放射線観測や地上での測定データに基づいて算出した、福島第一原発周辺の放射線量の推定値を公表した。

 放射性物質の濃度が比較的高い地域は、原発から北西方向に向かい、浪江町を通って福島市の手前まで約40キロ・メートルにわたって帯状に広がっている。エネルギー省は、「観測値はすべて1時間あたり300マイクロ・シーベルト以下と低レベルである」としつつ、当局や作業員にこの分布をにらんだ安全対策を促している。

 エネルギー省は、米軍機による17〜19日にかけての40時間以上の飛行や地上測定地点からのデータを踏まえ、地上で受けると予想される放射線量を分析した。同省は、「こうした情報は日本政府と共有している」としている。
(2011年3月23日22時40分 読売新聞)


153. 2011年3月24日 13:08:53: nUtQ135EME
原発の北西30キロ内、高い放射線量 米が空から測定

【ニューヨーク=勝田敏彦】米エネルギー省(DOE)は22日、福島第一原子力発電所の周辺上空を飛ぶ米軍機などが測定した放射線量や地上のデータから、被災地域の地上の人が1時間あたりに浴びる放射線量を推定した結果を公表した。原発から北西方向に線量が高い長さ30キロほどの「帯」が広がっていることがわかる。

 空中測定は17〜19日に行われた。推定結果にある毎時125マイクロシーベルトを超える放射線量の帯は、地元自治体の観測でも高い放射線量が観測されている福島県の浪江町や飯舘村付近を通っている。

 DOEは「調査した全域で毎時300マイクロシーベルトを超えておらず、放射線レベルは低い」としつつも、高い線量の帯の中では8時間ほどで、一般市民が年間で浴びる人工放射線の線量限度1ミリシーベルト(1ミリは1千マイクロ)を超える計算になる。

 DOEは推定結果を随時更新し、ウェブサイト(energy.gov/japan2011)で公表する。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103240214.html


154. 2011年3月24日 14:30:57: nUtQ135EME
「東電と経産省が増幅した原発災害」鶴岡憲一 元読売新聞編集委員

http://eritokyo.jp/independent/tsuruoka-fnp001.html


155. 2011年3月24日 15:19:52: nUtQ135EME
飯館村の雑草265万ベクレル 福島、野菜を大幅上回る
2011年3月24日 13時07分

文部科学省は24日、福島県内で採取した雑草から検出した放射性物質の調査結果をまとめ、福島第1原発の北西約40キロの飯館村で20日に採取した雑草の葉から1キログラム当たりヨウ素254万ベクレル、セシウム265万ベクレルを検出したと発表した。

 食品衛生法で定められた暫定基準値は、ヨウ素が1キログラム当たり2千ベクレル、セシウムが同500ベクレル。厚生労働省によると、飯館村で採取された野菜からは1キログラム当たりヨウ素1万7千ベクレル、セシウム1万3900ベクレルが検出されたものもあるが、雑草からの検出量はこれを大幅に上回る。

 文科省の発表によると、原発から約25〜45キロの複数地点で18日から21日に採取した雑草の葉から1キログラム当たりヨウ素3万6千〜254万ベクレル、セシウム1万100〜265万ベクレルを検出した。

 飯館村では、20日に採取した土壌からも土1キログラム当たりヨウ素117万ベクレル、セシウム16万3千ベクレルが検出された。(共同)


156. 2011年3月24日 15:22:15: nUtQ135EME
3号機地下で作業員3人被ばく、2人病院搬送

東京電力福島第一原子力発電所3号機のタービン建屋地下1階で、機能回復のための作業を行っていた作業員3人が、被曝(ひばく)し、うち2人が病院に搬送された。

 経済産業省原子力安全・保安院が24日明らかにした。

(2011年3月24日15時17分 読売新聞)


157. 2011年3月24日 15:23:03: nUtQ135EME
金町浄水場の水、乳児の摂取制限を解除

東京都葛飾区の金町浄水場から、乳児向けの暫定規制値を超える放射性ヨウ素131が検出された問題で、都は24日、同日午前6時に採取した水の放射性ヨウ素は1キロ・グラム当たり79ベクレル(速報値)で、規制値を下回ったと発表した。


 都は「減少傾向にあり、水道水の安全性は確保された。乳児に水道水を飲ませることを控える必要はなくなった」としている。

 食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定規制値は100ベクレルで、22日の採水では210ベクレル、23日は190ベクレルだった。一般の人の規制値300ベクレルは超えていなかった。都は、同浄水場が水道水を供給している東京23区や武蔵野市、三鷹市、町田市、多摩市、稲城市では、乳児に水道水を飲ませないよう呼びかけていた。

 この日の検査結果を受けて、都は「継続して測定を続ける必要はある。希望者には25日も水のペットボトルを配布する」としている。

(2011年3月24日14時26分 読売新聞)


158. 2011年3月24日 16:23:13: nUtQ135EME
<3月21日 月曜日>

○ 3号機の炉心格納容器内の圧力が高まっているため、作業員は内部のガスを放出させ、圧力を下げることを検討しているが、スウェーデン放射線安全庁の専門家は「これは非常に憂慮すべき事態だ。放射性物質のさらなる放出につながるためだ」と述べている。

「福島原発の原子炉には放射性物質を除去するためのフィルターが取り付けられていないため、格納容器内のガスがそのまま大気中に放出することになる」と述べている。

(メモ:格納容器の圧力弁を開いて内部のガスを放出させる作業は、先週も1号機や2号機で行われたと思うが、この際にもスウェーデン放射線安全庁の別の専門家が

「多くの国では当然のように取り付けられているフィルターが、この福島の原発には取り付けられていないことが分かり、驚愕している。もしフィルターがあれば、原子炉内部からの放射性物質の放出がもっと抑えられていただろうに」

と答えていた。この点については、日本のメディアでは取り上げられていないようだが、重要なことのように思う。)

http://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/af272cf754662721f091299bf1924015


159. 2011年3月24日 16:25:14: nUtQ135EME
チェルノブイリの2〜5割 福島原発の放射性物質で試算 オーストリア気象当局

(03/24 01:48、03/24 02:24 更新)
 【ウィーン共同】オーストリア気象当局は23日、福島第1原発の事故後、3〜4日の間に放出された放射性物質セシウム137の量は、旧ソ連チェルノブイリの原発事故後10日間の放出量の20〜50%に相当するとの試算を明らかにした。

 同当局は双方の事故現場から1日当たりに放出されたセシウム137の量は「大差がない」とする一方、放射性物質の影響を総合的に判断した訳ではなく、福島の事故規模がチェルノブイリよりも大きいとは「決して言えない」としている。

 同当局は、包括的核実験禁止条約(CTBT)機構の暫定技術事務局が日本や米国、ロシアなどで集めたデータを基に試算したとしている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/280596.html


160. 2011年3月24日 16:27:35: nUtQ135EME
「会社はコスト優先」 原発の元技術者ら ネットで自己批判(03/23 06:55)

東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者たちが事故発生以来、インターネット放送などで自己批判と原発政策の告発を続けている。

 「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の耐性研究グループ長だった後藤政志さん(61)は話す。1979年の米国スリーマイル原発事故などで、格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質ごと大気に放出する弁を付ける事になった。

 「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。コストだなと思った」と後藤さんは言う。

 「高台に建てたり、防水構造にしたりしていれば。想像力が足りなかった」。60年代、国内に技術がなく、津波を想定しない米国の設計図をコピーして第1原発を設計した元東芝社員小倉志郎さん(69)は悔やむ。

 4号機の設計にかかわった元日立グループ社員で科学ライターの田中三彦さんは今回「政府や公共放送が危機を正しく国民に伝えていない」と感じている。「格納容器内が8気圧になった時、普通は4気圧などと流していた。普通は約1気圧で、4気圧とは事故に備えた設計値だ。8気圧なら異常事態なのに、パニックにしないという配慮が多すぎる」

 3人はこれまでも匿名、あるいは著作、集会などで原発の危険性を訴えてきた。だが国や企業から返ってきたのは「冷笑だった」(後藤さん)。

 東京のNPO環境エネルギー政策研究所顧問竹村英明さん(59)は「日本には許認可権を持つ経産省、学者、電力会社などで作る原発ムラがある」という。竹村さんによると、ムラは強力で、疑問や批判を口にする技術者を村八分にする。3人がそうだったという。放送は、動画中継サイト「ユーストリーム」や「ユーチューブ」などで見られる。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/280370.html


161. 2011年3月24日 16:48:54: nUtQ135EME
日立市の水道水、放射性ヨウ素検出 暫定基準値近い298ベクレル
2011.3.24 16:42
 日立市は24日、23日に採取した浄水場の水道水から暫定基準値に近い放射性ヨウ素が検出されたことを発表した。

 同市によると、23日に採取した十王浄水場の水道水から1キログラム当たり298ベクレル、森山浄水場から同150ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。いずれも食品衛生法の暫定基準値で1歳未満の摂取制限を超えており、十王浄水場の水道水は大人の摂取制限300ベクレルに近い数値。

 同市は24日午後4時から「市内の2歳未満の乳幼児約3千人の家庭を対象」(樫村千秋市長)として、ミルク用のミネラルウォーター4日分(8リットル)の配布を始めた。

 東海村や常陸太田市も同日までに、3歳未満の乳幼児がいる家庭を対象にミネラルウォーターを配布している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110324/trd11032416440016-n1.htm


162. 2011年3月24日 18:08:03: nUtQ135EME
放射線を知る(下)100ベクレルの空気で内部被曝は0・045ミリシーベルト
2011.3.23 20:18

目に見えない大気中の放射性物質は、知らぬ間に呼吸をするだけで体内に入ってくることもある。呼吸による内部被曝(ひばく)は、人体にどれぐらいの影響があるのだろうか。

 これは大気中にどれぐらいの濃度で放射性物質が浮遊しているかによって変わってくる。 

 22日に日本分析センターがある千葉市稲毛区で計測された放射性ヨウ素は1立方メートルあたり33ベクレル。震災発生以降で最高値を記録したが、これは雨により、上空を漂っていたヨウ素が、雨水について落ちてきたことが影響していると考えられる。

 そして、この千葉の濃度の空気を1日吸うと、0・015ミリシーベルトになる。仮に、より福島第1原発に近いところで、千葉の3倍にあたる1立方メートルあたり100ベクレルの濃度のヨウ素が検出されていたとしても、0・045ミリシーベルトだ。

 人体に影響が出るとされている100ミリシーベルトに体内被曝が達するには、100ベクレルの濃度の空気を2千日以上継続して吸い続けることが必要になる。

 もっとも、ヨウ素の半減期(半分になる日数)は8日と短い。今後、原発からの新たな放出がなければ、大気中の濃度も急速に低くなっていくことは間違いない。

 さらに、ここにきて福島第1原発では電源が回復、原子炉や燃料貯蔵プールに給水するポンプの復旧作業も進んでおり、放射性物質の放出は収束方向に向かっているようだ。

 大気中の放射性物質について、今後大きな不安を抱えつづける必要はないと考える。

 ■池内嘉宏(いけうち・よしひろ) 理学博士、財団法人日本分析センター理事

http://sankei.jp.msn.com/science/news/110323/scn11032320200001-n1.htm


163. 2011年3月24日 18:10:14: nUtQ135EME
(中)農産物の暫定基準値は、体に影響する数値の0・00005%

政府は福島や茨城など4県に対し、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された一部の農産物について出荷制限を指示した。心配になっている人も多いと思うが、今回の暫定基準値は国際的にも極めて厳格な基準であり、現状では健康に影響しない状態であることも、ぜひ理解してもらいたい。

 例えば、体内に体内に入ると、のど仏の下にある甲状腺に集まり、甲状腺がんの原因となる恐れがある放射性ヨウ素。この暫定基準値は1キロあたり2千ベクレルとなっている。

 もし、この暫定基準値と同じ放射性物質が付着したホウレンソウを食べたらどうなるのか。実は1日分100グラムを食べても約0・005ミリシーベルトにしかならない。

 私たちは普通に生活していても年間約2・4ミリシーベルトの自然放射線を受けているが、暫定基準値レベルのヨウ素なら、その0・21%。さらに、一般に人体に影響する線量は、一度に約100ミリシーベルトとされているが、それに比べると、わずか0・00005%にすぎない。

 21日までにホウレンソウから検出されたヨウ素で、最も測定値が高かったのは1キロあたり5万4100ベクレルという数値だが、これにしても1日100グラムを食で約0・13ミリシーベルト。年間に自然界から受ける放射線量の約5%、人体に影響のある線量の0・0013%だ。健康に影響する線量ではない。

今回、基準値以上の放射性物質が検出されたホウレンソウやカキナは、外に向けた葉の表面積が広いことから、放射性物質が付着しやすい。出荷制限された4県では、ホウレンソウ以外の農作物についても検査をを実施しているが、いずれも基準値以下の値だった。出荷制限地域の農作物であっても問題はなく、避ける必要はない。「4県の農作物は危険」などの間違った風評に惑わされないようにしてもらいたい。

 それでも気になるようであれば、野菜なら水洗いで放射性物質が約半分、ゆでてしまえば約3分の1まで減少させることができる。

 ■池内嘉宏(いけうち・よしひろ) 理学博士、財団法人日本分析センター理事
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110322/scn11032218000005-n1.htm


164. 2011年3月24日 18:11:34: nUtQ135EME
放射線を知る(上)放射線とは何か 不安定な原子核から放出

一般によく使われる「放射能」という言葉は、物質が放射線を出す能力を持っていることを指している。放射性物質は、放射線を出す能力=放射能を持った物質という意味だ。

 では、放射線とは何か。物質を構成する原子核には安定しているものと不安定なものがあり、このうち不安定な原子核は余分なエネルギーを放出することで、安定した別の原子核になろうとする。この、別の原子核になるために放出されるエネルギーが「放射線」と呼ばれている。

 今、食品などに付着した放射線物質の単位として、「ベクレル」をよく見かけるが、これは不安定な原子核が、エネルギー=放射線を1秒間に何回放出しているかを示している。つまり、10ベクレルは1秒間に10回放射線を放出しているという意味を持つ。

ただ、人体に与える影響の強さは放射性物質によって異なる。そこで、人体に与える影響度については「シーベルト」という単位で数値化されている。

 放射線は人体に影響を与えるというが、一般的に、普通に生活していても年間約2.4ミリシーベルトの自然放射線を受けている。国連科学委員会の2000年の報告によると、その内訳は呼吸で1.26ミリシーベルト、大地からが0.48ミリシーベルト、飛んでくる宇宙線からが0・39ミリシーベルト、そして食物からが0.29ミリシーベルトだ。このほか、胃のX線検診1回で0.6ミリシーベルト、CTスキャン1回で6.9ミリシーベルト被曝している。

 一方、ブラジルのガラパリという地域では、年間10ミリシーベルトの自然放射線を受けているが、それでも健康への影響はないとされている。

 現在、各地で大気中に1マイクロシーベルト以下の放射線が観測されているが、1マイクロシーベルトというのは1ミリシーベルトの千分の一。現状では人体に影響はない。心配しないでほしい。

 ■池内嘉宏(いけうち・よしひろ) 理学博士、財団法人日本分析センター理事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110322/dst11032201130002-n1.htm


165. 2011年3月24日 18:46:39: nUtQ135EME
元GE技術者・菊地洋一さん講演 2003年3月31日
http://www.stop-hamaoka.com/kikuchi/kikuchi2.html


166. 2011年3月24日 19:58:48: nUtQ135EME
福島原発、海水が冷却妨げる恐れ 米紙NYタイムズ指摘
2011年3月24日 18時22分
【ワシントン共同】福島第1原発事故で、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、専門家の話として原子炉の冷却のために使っている海水が、逆に冷却を妨げている可能性があると指摘した。

 同原発では、津波による停電で冷却機能を失った原子炉を冷やすため、ポンプを使って海水を注入している。

 しかし、同原発の原子炉を開発した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社で建設当時、同原発と同じ沸騰水型軽水炉の安全性を研究していた専門家は、原子炉内で海水中の塩が結晶となって燃料棒を殻のように覆っている恐れがあると指摘。

 塩の結晶に覆われれば燃料棒の周りの海水の循環が悪くなり、効率良く冷やすのが難しくなるほか、熱によって燃料棒を覆っている金属が破れて放射性物質が漏れ出す恐れもある。

 最悪の場合は熱の蓄積によってウラン燃料が完全に溶けて、より多くの放射性物質が出る危険もあるという。

 この専門家は海水注入による1号機の塩の蓄積量は26トン、2、3号機はそれぞれ44トンに上ると試算している。

 沸騰水型軽水炉に詳しい世界の専門家らは同じことを心配しており、早く海水の代わりに真水を使うよう日本に伝えようとしているという。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032401000854.html


167. 2011年3月24日 20:17:39: nUtQ135EME
Nuclear engineers have become increasingly concerned about a separate problem that may be putting pressure on the Japanese technicians to work faster: salt buildup inside the reactors, which could cause them to heat up more and, in the worst case, cause the uranium to melt, releasing a range of radioactive material.

Richard T. Lahey Jr., who was General Electric’s chief of safety research for boiling-water reactors when the company installed them at the Fukushima Daiichi plant, said that as seawater was pumped into the reactors and boiled away, it left more and more salt behind.

He estimates that 57,000 pounds of salt have accumulated in Reactor No. 1 and 99,000 pounds apiece in Reactors No. 2 and 3, which are larger.

The big question is how much of that salt is still mixed with water and how much now forms a crust on the uranium fuel rods.

Crusts insulate the rods from the water and allow them to heat up. If the crusts are thick enough, they can block water from circulating between the fuel rods. As the rods heat up, their zirconium cladding can rupture, which releases gaseous radioactive iodine inside and may even cause the uranium to melt and release much more radioactive material.

Some of the salt might be settling to the bottom of the reactor vessel rather than sticking to the fuel rods, however.

The Japanese have reported that some of the seawater used for cooling has returned to the ocean, suggesting that some of the salt may have flowed out again, with some radioactive material. But clearly a significant amount of salt remains.

A Japanese nuclear safety regulator said on Wednesday that plans were under way to fix a piece of equipment that would allow freshwater instead of seawater to be pumped in.

He said that an informal international group of experts on boiling-water reactors was increasingly worried about salt accumulation and was inclined to recommend that the Japanese try to flood each reactor vessel’s containment building with cold water in an effort to prevent the uranium from melting down. That approach might make it harder to release steam from the reactors as part of the “feed-and-bleed” process that was being used to cool them, but that was a risk worth taking, he said.

Preventing the reactors and storage pools from overheating through radioactive decay would go a long way toward limiting radioactive contamination. But that would require pumping a lot of cold freshwater through them.

The emergency cooling system pump and motor for a boiling-water reactor are roughly the size and height of a compact hatchback car standing on its back bumper. The powerful system has the capacity to propel thousands of gallons of water a minute throughout a reactor pressure vessel and storage pool. But that very power can also be the system’s Achilles’ heel.

The pump and piping are designed to be kept full of water. But they tend to leak and develop alternating pockets of air and water, Mr. Friedlander said.

If the pump is turned on without venting the air and draining the water, the water from the pump would hit the alternating pockets with enough force to blow holes in the piping. Venting the air and draining the water requires a technician to reach a dozen valves, sometimes using a ladder. The water is removed through a hose to the nearest drain, usually in the floor, that leads to machinery designed to remove radiation from the water.

The process takes a full 12 hours in a reactor that is operating normally, Mr. Friedlander said. But even then, the water in the pipes tends to be radioactively contaminated because the valves that separate it from the reactor are not entirely tight.

Backlash from the reactor is likely to be an even bigger problem when the water inside the reactor is much more radioactive than usual and is under extremely high pressure.


168. 2011年3月24日 20:19:38: nUtQ135EME
Status of the Nuclear Reactors at the Fukushima Daiichi Power Plant
http://www.nytimes.com/interactive/2011/03/16/world/asia/reactors-status.html

169. 2011年3月24日 20:22:58: nUtQ135EME
両陛下は毎日「自主節電」 東電の計画停電に合わせ

宮内庁は24日、天皇、皇后両陛下が福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力の計画停電に合わせ、皇居・御所で15日以降毎日、自主節電を続けていることを明らかにした。

 羽毛田信吾長官らによると、御所では計画停電の第1グループに合わせて自主的に電源を切っている。17、18、22、23日は1日2回実施。東電が停電を見送った場合も実施しているという。

 羽毛田長官によると、天皇陛下からは「大勢の被災者、苦しんでいる人たちがおり、電源すらない人もいる。私の体調を気遣ってくれるのはありがたいが、寒いのは厚着をすればいいだろう」「いつこういう事態があるかわからないし、こういうことはやってみないとわからないから、学ぶ機会ではないか」という趣旨の発言があったという。
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240364.html


170. 2011年3月24日 20:26:16: nUtQ135EME
電源回復「これから本当の勝負」 どうなる福島第1原発

東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第1原発の1〜4号機で通電が可能な状態になり、復旧に向け光明が差しつつあるが、専門家は「電源回復だけで事態が好転するわけではない」と、楽観を警戒する。第1原発は今後どうなるのか。核燃料が残されたままの1〜3号機の原子炉圧力容器内では一部炉心が溶融した可能性もあり、専門家は「予断を許さない状況に変わりなく、これからが本当の勝負」とみる。

 ■当面の状況は

 原発を運転・監視する“頭脳”である中央制御室の電源が回復すれば、原子炉の状況が正確に把握できるようになると期待される。京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授(原子力基礎工学)は「電源回復で計測機器のデータが正確なのか把握でき、故障箇所が分かれば修理すべきところもはっきりする」と強調。

 大阪大の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)も「放射性物質(放射能)を除去できる空調を動かして放射能レベルを下げられ、中央制御室での長時間作業が可能になる。照明で夜間も作業できる」と期待を示す。

ただ、専門家は「電源回復=設備復旧」という単純な見方には否定的だ。宇根崎教授は「電源回復でも、本格的復旧にはまだ時間がかかる」とし、九州大学の工藤和彦特任教授(原子力工学)も「電源回復と機能復旧は違う。ただちに原子炉の状況が好転するとは限らない」と指摘する。

 課題は何か。電源が回復しても冷却水を循環する冷却システム自体が損傷などで機能しない可能性があるが、「機器がどれだけ壊れているのかも分からない」(工藤特任教授)。機器の健全性確認が急務となる。

 ■懸念材料は

 懸念材料は機器損傷だけではない。「現場で対応している作業員の体力、精神力は限界に達している。ヒューマンエラーの発生が懸念される」と指摘するのは、宇根崎教授だ。

 実際、14日には職員がパトロールで目を離したすきに、2号機へ海水を注入していたポンプが燃料切れで停止。原子炉内の水位が低下し、“空だき”状態になる事態が発生した。

 宇根崎教授は「電源回復で新しい作業が増えると、今まで以上に慎重さが求められる」と警鐘を鳴らす。

 一方、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールに注入された海水が故障原因となったり、海水の蒸発で結晶化した塩が燃料棒に付着、冷却を妨げる恐れもあり、工藤特任教授は「海水は緊急避難措置。早く真水に変えるべきだ」と強調する。

■今後の対策、展望は

 電源が回復しても、1〜3号機は炉心が一時的に露出し、専門家は「予断を許さない状況に変わりはない」と口をそろえる。注水できないという最悪シナリオを想定すれば、核燃料が溶け出し、原子炉圧力容器を溶かして破壊するケースも否定し切れないという。

 ただ、冷却水を供給する本来のシステムが復旧しなかった場合でも、熱交換器と呼ばれる装置を緊急的に取り付けて冷却させることが可能だといい、工藤特任教授は「核燃料が完全に溶けて大きな核分裂反応につながることはない。冷やすことが大事だ」と話す。

 一方、原子炉建屋が壊れ、放射性物質を含んだ水蒸気を大気中に放出したとみられる使用済み核燃料貯蔵プールも厳しい状況だ。工藤特任教授は「放射能の放出を抑えるには、今後、コンクリートか鋼鉄製のふたで密封することが必要」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032420220059-n1.htm


171. 2011年3月24日 20:28:44: nUtQ135EME
東京都の水道水、「2日間は注意を」 摂取制限解除で

東京都水道局の金町浄水場(葛飾区)で、水道水から乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、都は24日、水道水1キログラム当たりの放射性ヨウ素が79ベクレルに減少したと発表した。食品衛生法で定めた1歳未満の乳児の暫定基準値の100ベクレル範囲内に改善したため、都は摂取制限を解除。ただ、配水管などに水が残っている可能性もあり「2日間は注意をしてほしい」と呼びかけた。

 暫定基準値は、長期にわたり摂取した場合の健康影響を考慮して設定されており、都は「降雨による影響があったとみられ、長期的に制限を超えて摂取する可能性は低くなった」として解除を決めた。

 都では23日の時点で、金町浄水場の水を使っている東京23区と武蔵野、三鷹、町田、多摩、稲城の5市で乳児が飲むのを控えるよう要請。該当地域の乳児(約8万人)のいる家庭に対し、1人当たり3本、計24万本のペットボトル(550ミリリットル)の配布を24日午前から開始。25日もさらに24万本を追加で配布する予定。

 22日午前9時に3カ所の浄水場で実施した検査では、小作浄水場(羽村市)で32ベクレル、朝霞浄水場(埼玉県朝霞市)では検出されなかった。金町浄水場では23日午前9時の採取でも水道水1キログラムあたり190ベクレルを検出していた。

 石原慎太郎知事は24日の記者会見で「摂取を控える必要はない。値は上下すると思うが、一時的に上回っても長期間で範囲内だったら構わない」と冷静な行動を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032416040041-n1.htm


172. 2011年3月24日 20:29:57: nUtQ135EME
海水のヨウ素147倍に増加、新たに2物質も検出 福島原発

東京電力は24日、福島第1原子力発電所南側の放水口で、法が定める濃度限度の146・9倍の放射性物質「ヨウ素131」を23日に検出したと発表した。同地点では21日に基準の約126倍を検出後、22日には減少していたが、再び大幅に増加した。また、放射性のテルル、ルテニウムなども基準の3・7〜7・8倍の濃度が確認された。

 東電によると23日午前8時50分ごろ、第1原発の放水口南側330メートルの海水を採取したところ、5・9ベクレルのヨウ素131が検出された。また、新たに濃度限度の3・7倍のルテニウム106も計測した。

 さらに、新たに放水口北側30メートル地点でも調査を開始。ヨウ素131が基準の66・6倍、セシウム134が29・9倍など高濃度で検出された。また、この地点ではテルル132(基準の7・8倍)、テルル129メタ(同4・2倍)も計測した。

 北側地点では、放水口付近よりも高濃度で検出された放射性物質もある。東電は「放射性物質が拡散する際の風向きや、北から南に流れる海流によるとみられるが、はっきりとは分からない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032415580040-n1.htm


173. 2011年3月24日 20:33:36: nUtQ135EME
棺も写真も墓標の名もなく…突き付けられた「土葬」の現実
2011.3.22 18:06

大津波にのみこまれ、命を落とした愛する家族。被災地では22日、犠牲者の土葬がひっそりと始められた。遺族の了承を得た上でいったん土葬し、後に火葬する「仮埋葬」だ。死者が日ごとに増えて火葬では間に合わない。遺体の傷みは進む。決断を迫られた遺族はむせび泣いた。震災で家族を失った悲しみに、手厚く弔ってあげられないやるせなさが追い打ちをかけた。

 「お父さん、お母さん、ごめんね」

 宮城県の東松島市営墓地。両親が津波に巻き込まれ亡くなった同市の岡田百合さん(48)は、土中に納められた父、二宮金寿(きんじゅ)さん(79)と母、礼子さん(72)の亡骸(なきがら)を前に両手で顔を覆って泣き崩れた。

 遺体の傷みが心配で土葬に同意はしていたものの、死亡届を出すと「土葬です」と告げられ、選択の余地はなかった。埋葬日を告げられたのも前日で、心の整理には時間が短すぎた。

 両親の遺体は棺が用意できず、自分たちで手配した白い袋に納めた。供えられたのはやっとの思いで手に入れた花だけ。写真さえなかった。

 「何万人が犠牲になったとはいっても、親は親。今までがんばって生きてきたのに…。これじゃあ、ちゃんと供養してあげられない」。埋葬を終えると、また涙がこぼれ落ちた。

 旧リサイクル場敷地内に急遽(きゅうきょ)、造成された墓地には深さ約1メートル、幅は大人が横になれるくらいの穴がいくつも掘られ、ベニヤ板と鉄筋で仕切られている。

 自衛隊員が遺体の入った棺や袋を車両から運び出し、穴の中に丁寧に収め、最後に整列して敬礼する。

 それが何度も繰り返された。

 市が用意したのは、墓標代わりの木の板と花立て。板は無地で、故人の名前は記されていない。「間に合わなかった」(同市)からだという。

香炉も遺体ごとに用意するはずだったが、火災の恐れや調達のめどが立たず断念した。敷地内にプレハブ小屋を置き、合同の焼香場を設置した。

 同市の男性職員(57)は「もっとしっかりした用意をしたいが、時間も物もない」と憔悴(しょうすい)した表情を浮かべた。

 「こんな人をバカにしたやり方あっかよ」

 ノリ養殖業の父親(69)を失った男性(35)が声を荒らげた。

 目の前には毛布でくるんだ上から粘着テープを巻いただけの父親の遺体が横たわる。白髪交じりの頭や黒ずんだ足が無残に露出していた。

 「お願いしますって市に任せたけど、袋すらかかってねえ。何体埋めるか分かんねえけど、こんなんで始めるもんじゃねえよ」

 男性はやり場のない怒りをぶちまけた。穴のそばに座り込んだ母親(64)もため息をついた。「犬や猫でも、頼めば火葬場で焼いてくれるのに…」

 義弟(60)の埋葬に立ち会った千葉三枝子さん(60)は「火葬場を探したが、予約がいっぱいだった。遺体の損傷が激しく、仕方なく土葬を選んだ」と悲痛な表情。「本当はちゃんと火葬してあげたかった。悔しいし、悲しい」と声を絞り出した。

 市によると、この日、仮埋葬された遺体は22体。この墓地には1千体ほど埋葬する。21日現在、市内で確認された遺体658人分のうち、身元が判明したのは493人。多くは火葬のめどが立っていない。

 宮城県内では仙台、気仙沼、石巻、名取各市と南三陸、女川、山元、亘理各町の8市町が土葬する方針を決定。岩手県でも釜石市が25日から身元不明遺体などの土葬を始めるほか、大槌町も土葬のために土地の造成を始めている。

■土葬
 土中への遺体埋葬。昭和23年施行の墓地埋葬法で認められている。ただし衛生上の理由などで禁止地域を条例指定する自治体もあり、現在の国内は火葬が中心となっている。東日本大震災では燃料不足などで火葬場が稼働できない状態となり、枝野幸男官房長官が土葬を含めた柔軟な対応をするよう言及。宮城、岩手両県は土葬を認める方針を取っている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110322/dst11032218090046-n1.htm


174. 2011年3月24日 21:05:46: nUtQ135EME
【インタビュー】原子力安全委との二重チェック体制は機能=保安院の西山審議官
2011年 3月 24日 19:38 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_208711

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官(54)に、東京電力福島第1原子力発電所の復旧作業の状況や、今後の原子力政策の方向性について聞いた。

WSJ:現在の状況は、峠を越えたのか。

西山審議官:原子炉は停止したが、津波の影響で、本来動くべき非常装置が動かなかった。電源が動かなかったことによって、(原子炉内の)崩壊熱をうまく取れず、若干、燃料に損傷が及ぶところまで行った。それについては、海水をいれるというオペレーションを確立してやっている。

 これはなるべく安定的なところへもって行きたいが、まだそれについて確信がもてる状態ではない。圧力や温度も微妙な動きを示しているので、もう少し精査というか、注意深く、安定まで持ち込む必要があると思う。

 今まではポンプ車をつないで海水を入れていたが、これまでとは別のルートから原子炉に海水を注入するということをやっている。

 1号機については普段使っている給水系から海水を入れ始めた。温度や圧力の管理をより確かなものにし、なるべく早く低温停止の状態にもって行きたい。

 2号機の炉心は一番安定している。特にプランがあるわけではなく、現在行っている海水の注入を継続して様子を見ていく。

 3号機はこれまで炉心に海水を入れている。復水移送ポンプを使用して淡水の注入が可能であれば取りかかりたい。

WSJ:勝利宣言にはどのくらい時間がかかるか。

西山審議官:まだわからない。もうだいぶいい所まで来ているのではないかと思うが、今のところ、まだ何合目とか、最終段階とは言いにくい状況にある。何か常に不安があるというわけではない。

 使用済み燃料プールをしっかり冷却することが必要だ。3号機と4号機には外から放水をしている。これはやむを得ない手段だったと思う。これをやることで確実に目的を達している。

 これ以外に、使用済み燃料プールの本来の冷却系からも水を入れていこうと考えている。電気で動かすのではなく、消防ポンプ車によって冷却系を動かし、水を注入する計画だ。外からの注水が出来ない2号機でまずやって、それから3号機、4号機、1号機の順番で、使用済み燃料プールの冷却系を使って注入する。ただ、電気ではなくポンプで押し込むということをやっていく。十分な手を打っていると思っている。

 それと同時に、電源の系統を取り込んできている。現在、1〜6号機まで全部、入り口まで電気が来ている。それを各機ごとに、できるところから機器の健全性を確認する。制御室の電気をつけたり、それから「計りの類」(温度や圧力のゲージ)の電源を入れたり、そういうところを出来るところから順次やっている。本来の姿に戻せればいいと思う。そのためには電気が必要。入り口のところまで来ているので、あとは中にだんだん浸透させていけばいい。

復旧作業の指揮命令系統
WSJ:復旧作業を指揮しているのは誰か。

西山審議官:所長を中心に、現場のチームが前線ですべてコントロールしている。今回のオペレーションは自衛隊や警察なども関与しており、東京電力の本店に統合本部が設けられた。そこにテレビ電話の回線が引かれていて、現場の状況を所長を中心にリアルタイムで報告する。その上で、その場で決めて行く体制を取っている。

 私も参加する時がある。保安院の別の者がそこに参加している。海江田経済産業相も行っている。そして各省庁のほかの者もいて、一気に決めて行く。

WSJ:日々の最優先事項がそこで決まるのか。

西山審議官:そうだ。ただ、そこは現場の意向が強く働く。現場でどこまでできるかを知らせ、その上で、行けというか、もう少しこうしたらどうかということをこちらがアドバイスする。

WSJ:現場がわかっている分、現場の方が強いのか。

西山審議官:そうかもしれない。できないものはできない、ということになる。

WSJ:テレビ会議が回復したのはいつか?

西山審議官:それは分からない。(統合本部を設立したときには)もうあった。

 官邸からは見えないが、菅さん(首相)のところには別途、ほぼリアルタイムで報告がいく。

WSJ:まだ収束していないが、行政として規制側としての反省点はあるか。

西山審議官:予測が出来なかった津波によって非常用の電源やポンプなど、炉心や使用済み燃料を冷却するために非常時に動かせるべきものが壊れてしまった。このため、なかなか本来の機能が果たせず、このような非常に厳しい状況に追い込まれている。

 これから先に原子力発電所を日本でやっていくには、もちろん停電になっては困るということがあるから、急にすべて止めるわけにはいかないだろうが、津波にも耐え得る、最後の非常用のものだけは少なくても生き残るような形にしなければいけないと思う。

WSJ:多様性のことを言っているのか。

西山審議官:それも可能性はあるのかもしれない。単純に言えば、原発が止まったときに必要な電源と、電源を動かすために必要なポンプは、どんなに大きな津波が来ても大丈夫な場所に置くとか、そういったことを行えば最低限の安全は確保されると思う。

WSJ:想定については。

西山審議官:津波の想定が甘かった。

今後の原子力政策
WSJ:日本のエネルギー政策として、これからも原発開発を推進していくのか。

西山審議官:(太陽光は)非力だ。

 そこはまだ考え中だと思う。いずれにしても、今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、どうしても今、原子力がなければやっていけないし、この先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況だ。

 原子力をなんとか活かしていくのではないかと私自身は思う。そのために今、簡単に言えば、非常用のものをしっかりと役立つ場所に置いておくという、最低限のことを行えば、(安全性が)かなり改善されると思う。

WSJ:根本的に原子力への流れが変わってしまうとは予測できないか。日本は特に、原発については過剰反応とも思える事象が時々ある。

西山審議官:間違いなく住民の反発があるだろう。これから先、福島(第1原発)を動かす時期がもう一回、仮に来るとすれば、そのときの為に、住民の方に分かっていただけなければいけないこともあるだろう。きっと、反対もあるだろう。それから、全国の原発のある地域でも、危険視する動きが出てくると思う。

 しかし、そうは言っても、電気のない生活も考えられない時代になっている。やはり現実的にいかにこういう非常事態にも対応できるものを作っていくかということでいくしかないと思う。ただ、感情的な面も含む一般の国民の反発があるため、原子力政策がそれに対し、どううまく答えを出せるか、非常に重要な場面に来ていると思う。

WSJ:そうした反応は予測できない気がするが。

西山審議官:予測はできない。ただ、いずれにしても、いま本当に原発を一度全部止めてくれという話になったら、止めるのはいいが、電気は来ない、ということになる。そこはバランスをとりながらやっていかなければいけない。

組織の役割分担
西山審議官:資源エネルギー庁や大臣官房、貿易局など海外のインフラ技術を盛んにやる(推進する)ところと、保安院とはしっかり役割分担というか、お互いの領域には口はださない、ということが徹底している。

 大臣のところには平行して情報が上がるようになる。それはそれで、やはり安全の機能がない部局が、どんどん売っていこうというだけでは、売られる方もかなわないと思う。経済産業省に保安院があるということは、プラントを売るにしても作るにしても、非常な大きな安全弁になると思う。

 ただ、万一、癒着した場合には国民に被害が及ぶため、そこに原子力安全委員会というものを作って、われわれを監視させるようにしている。こういう構造がいいのではないかというのが日本の判断だ。

WSJ:米国のように原子力に関連する産業政策と規制を担当する部局を分けるということは考えないのか。

西山審議官:日本は今それは考えていないと思う。保安院と東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない。今の事態がそいうことを考えさせる動機にはならない。

WSJ:東電と経済産業省の距離が近いのではないか。

西山審議官:安全の部分については、非常に強い緊張関係にあり、こちらも厳しさを持って臨んでいる。むしろ、電力会社からすると、あまり付き合いたくないと思うくらいではないか。

WSJ:2001年の行政改革で、天下りが減少している。だが、電気業界だけ限ってみると、むしろ増えているのではないかとみる向きもある。

西山審議官:電力業界はずっと安定的だ。

WSJ:増えているのは、相対的には、という意味だ。

西山審議官:確かに他の所がだいぶ制約を受けているので、相対的にはそうかもしれない。しかし、各社との関係は前と変わりなく、どの会社にもだいたい一人いくかどうかということだと思う。電源開発とか、そいうところには数人いるが、OBとしてだ。それ以外の普通の電力会社は大体一社ひとりであり、そういう意味で(相対的に増えることは)あってもおかしくはないとは思う。

WSJ:もう少し構造的に行政と民間との関係が変わるべきなのではないのか。

西山審議官:まったく見直さないというつもりはない。組織全体として答えなければならないのだろうが、私見としては、今回の一連の事態を落ち着かせた後で、今のダブルチェック体制、つまり原子力安全委員会があって、それから経済産業省に置かれたこの保安院があるという体制が何か問題をきたしたのかどうか、そういうことは検証してみたらいいと思う。

 本当にそういうこと(問題をきたした)であれば、何か手を打つ可能性もなくはないと思う。だが、(今の体制は)かなり長い時間をかけて練ってきた体制だ。1980年代から何回も、組織の変遷を経て、それで今の体制が出来上がった。これがベストだと思う形になっている。見直しはするが、それを変えるという必要性があると言えるのかどうか、なかなか簡単ではないと思う。

記者: Norihiko Shirouzu


175. 2011年3月24日 21:08:26: nUtQ135EME
原発推進の動きに後退みられず=保安院の西山審議官
2011年 3月 24日 14:47 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_208551

【東京】経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官(54)は23日、インタビューで、過去25年で最悪の原発危機にもかかわらず、原発推進の動きは後退していないと語った。原子力の代わりは「停電」だという。

 西山審議官は、「これから先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況にある」と述べ、「(今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、)どうしても今、原子力がなければやっていけない」と説明した。原発は日本の発電の約30%を担っており、政府は2020年までにこれを40%にする目標を掲げている。

 同審議官は、原子力への依存拡大について業界への反発は強まりそうだと述べた。大気中の放射性物質濃度が上がった、また、東京の水道水から放射性物質が検出されたとの報道があっただけになおさらだ。

 西山審議官は、大幅な原子力抑制は大規模な停電を意味すると警告。しかし、「そうは言っても電気のない生活も考えられない」とした上で、「現実的に、いかにこういう非常事態にも対応できるものを作っていくか、ということでいくしかないと思う」との考えを示した。日本、および日本の原発業界は、そうした事象に対するバックアップ電源や冷却システムの耐性を強める必要があるという。

 審議官の見解は、官僚制度のトップに立つ役人の立場を反映するものだ。経済産業省は、原子力業界の規制と推進の両方を担っている。

 同省は、海外で原子炉建設の契約獲得を狙う国内電力会社を支援している。背景には、原子力や高速鉄道など日本の「インフラ技術」を海外で積極的に売り込む、より広範な戦略がある。

 西山審議官は、経済産業省が原子力安全・保安院の領域に干渉することはない、と述べた。日本は内閣府に原子力安全委員会という第2の機関を設置することで、原子力安全・保安院の独立性を確かにしているという。

 その上で、「保安院と東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない」と発言。今の原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェック体制はベストだと思われる形だ、と述べた。

 東電は今週、福島第1原発の電力回復に関して進捗状況を報告している。ただ、西山審議官は「今のところまだ何合目とか最終段階とは言いにくい状況にある」と語った。

 実際、インタビューを終えた審議官は、同原発3号機で煙が上がったことを告げられた。

記者: Norihiko Shirouzu


176. 2011年3月24日 21:58:28: nUtQ135EME
福島第1原発:1号機は高温高圧 安全委員長「最も懸念」

一進一退の状況が続く東京電力福島第1原発。23日夜に会見した原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は「個人的な意見」と断った上で、「最も懸念されるのは炉内の温度、圧力が上がっている1号機。2、3号機は危機を脱したのではないか」との見解を示した。

 1号機で何が起きているのか。経済産業省原子力安全・保安院によると、1号機の核燃料を収めた原子炉圧力容器内は23日には温度が394度にまで上昇した。圧力容器の想定温度上限は302度で、高温状態が長時間続くと損傷につながる可能性がある。温度を下げるため炉内への注水量を増やした結果、水蒸気が発生して圧力容器や外側の原子炉格納容器の内圧が上がった。燃料棒を冷やすための水の水位は十分でないと考えられている。

 奈良林直・北海道大教授(原子炉工学)は、今後1号機で想定される最悪のケースとして、格納容器の損傷を挙げる。「400度近い圧力容器の温度は異常。高温環境の中で燃料棒を包む被覆管と容器内の水が反応して発生した水素が、圧力容器や格納容器にかなりたまっていると考えられる。それが排気などによって外部に漏れた場合、水素爆発を起こして格納容器を破損し、閉じ込めていた大量の放射性物質が放出する恐れがある」

 さらに、水位が下がった高温の炉内で核燃料の溶融が進み、溶けた燃料が圧力容器下部の「制御棒駆動機構」など、強度がやや劣る部分から漏れ出す事態も考えられる。だが奈良林教授は「一気に圧力容器の底が抜けるようなことにはならない。量が少ないので、より深刻な水蒸気爆発を起こす可能性も低い」と話す。

 圧力容器内の底などに溶融した核燃料が集まり、原発運転時と同様の連鎖的な核分裂反応を始める「再臨界」の可能性はどうか。小林圭二・元京都大原子炉実験所講師(原子炉物理学)は「核燃料は、正常な状態で最も核分裂反応が進みやすいように作ってある。溶けた状態では、再臨界になるとは考えにくい」と話す。

 奈良林教授も「たとえ核燃料が溶けて臨界に必要な量が集まったとしても、臨界を維持するために必要な水は塊の内部には入っていけないので、まず再臨界は起こらない、という意見が原子炉の専門家の大勢だ」と言う。

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)では、原子炉が運転中だったのに加え、炉内に燃えやすい黒鉛を使っていたため、大規模な水蒸気爆発を引き起こし、圧力容器が吹き飛んで大量の放射性物質をまき散らした。これに対し、福島第1原発は地震と同時に自動停止しており、構造が異なるため炉内に黒鉛もない。奈良林教授は「福島第1原発では、チェルノブイリのようなことは起こらない、と言い切ってよい」と話す。【西川拓】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110325k0000m040099000c.html


177. 2011年3月24日 21:59:59: nUtQ135EME
放射性物質:「妊婦に害なし」…産婦人科学会「推定」

日本産科婦人科学会は24日、「(現状の)水道水を連日飲んでも、母体や胎児に健康被害は起こらず、授乳を続けても乳幼児に健康被害は起こらないと推定される」とする見解を発表した。東京都の浄水場で採取した水道水から、乳児の飲用に関する基準(1キログラム当たり100ベクレル)を超える1キログラム当たり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことを受け、学会としての考え方をまとめた。

 同学会は米産婦人科学会の推奨に基づき、おなかの中の胎児に悪影響が出る被ばく量は50ミリシーベルトと定めている。仮に1リットル当たり200ベクレル前後の水道水を妊娠期間中の280日間、毎日1リットル飲み続けた場合、合計5万6000ベクレルとなり、総被ばく量に換算すると約1.23ミリシーベルトになる。胎児の総被ばく量は、母体に比べて少ないとされており、悪影響が出る50ミリシーベルトを大きく下回る。

 また、母乳中に分泌される放射性ヨウ素は、母体が摂取した量の4分の1程度と推測されるため、授乳を続けても被害は起きないと推定した。ただ、可能であれば、水道水以外の飲み物を利用するように推奨している。

 産科医の水上尚典・北大大学院教授は「妊婦は脱水症状を起こしやすいので、特に注意して水分を取る必要がある。現状の汚染レベルでは心配はいらない。水のことで神経をとがらせることの方が母体によくない」と説明している。【山崎友記子】

http://mainichi.jp/select/science/news/20110325k0000m040061000c.html


178. 2011年3月24日 22:02:12: nUtQ135EME
福島第1原発:困惑の現場、硬い表情…作業員3人被ばく

東京電力福島第1原子力発電所3号機の復旧にあたっていた作業員3人が被ばくした問題について、現地に社員を派遣する協力会社の役員は「現場の安全管理を徹底してほしい」と東電側に厳しく注文を付けた。現場の同僚作業員らは「状況がよく分からない」と困惑しつつ「みんな全力でやっている」と硬い表情で語った。【袴田貴行、市川明代、町田徳丈、森禎行】

 復旧作業に社員2人を送る予定という福島県双葉町の協力会社の男性社長(74)=さいたま市に避難中=は「放射性物質を含んだ水につからないよう足場を組んだり、ゴム製の長ズボンをはいて作業をするのが普通で、通常なら考えられない事故だ」と指摘する。「暗闇で足元が見えなかったのかもしれないが、これから社員を送る身としては『命懸けで行け』とも言えないので、現場の安全管理を徹底してほしい」と東電側に強く求めた。

 原発の近くから福島県内に避難中で、親会社から号令がかかり次第、作業にあたるという3次下請け企業の50代の男性役員は「誰かがやらなきゃいけない仕事をやるだけ。時間との闘いだ。現場に水がたまっているのも、この不測の事態では仕方がない。安全を確保するため、各人が被ばく線量の計測器を付けて作業をしている。あまり(不安を)あおらないでほしい」と話した。

 福島第1原発でこの日の作業を終え、同県いわき市の小名浜港に停泊している休憩・宿泊用船舶「海王丸」に乗船した作業員らは一様に重い口ぶり。50代の男性作業員は「(被ばくは)テレビで聞いた。非常に大変な状況なので、注意しながらやっているが、改めて作業をしっかり確認しながら安全作業に努めたい」と語った。

 別の男性作業員は「さっき人づてに聞いただけなので(被ばくの)状況は分からない。全力を尽くして復旧に努めるだけ」と淡々。20代の男性作業員も「ニュースを見ているひまもないので(被ばくについては)ちょっと分からない」としつつ「とりあえずみんな全力でやっている」と言葉少なに語った。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110325k0000m040080000c.html


179. 2011年3月24日 22:14:16: nUtQ135EME
福島第1原発:長靴はかず足ぬれ 作業手順に問題か 

東日本大震災を被災し、深刻な事態が続く東京電力福島第1原発で24日、復旧作業にあたっていた男性作業員3人が、高い放射線量の被ばくを受けた可能性があることが判明した。ベータ線による熱傷の疑いがあるという。場所は、原子炉建屋の隣に建つ発電用のタービン建屋。通常は、原子炉建屋に比べ、放射線の影響が少ない場所だが、3号機では原子炉建屋の水蒸気爆発など、トラブルが相次いでいた。作業手順に問題はなかったか。なぜタービン建屋で高い放射線による被ばくが起きたのか。復旧の行方に暗雲が垂れこめた。【下桐実雅子、八田浩輔、永山悦子、河内敏康】

 福島第1原発では、原子炉内で熱した湯から発生する蒸気を使い、隣のタービン建屋に設置された大きな羽根車を回転させて発電する。タービン建屋には、放射性物質を含む蒸気や、蒸気が冷えてできた水が入る復水器があるが、通常は厳重に密閉され、高い放射線量は検出されることはない。一方、第1原発では、2号機のタービン建屋でも、毎時500ミリシーベルトに該当する強い放射線が確認されるなど、タービン建屋の汚染が問題になっていた。

 東京電力によると、作業員は丈の短い靴で水に入り、足がぬれたという。住田健二・阪大名誉教授(原子炉工学)は「放射線を含む可能性がある水の近くで作業をするなら、防水の長靴をはくなど、防護対策をとるのが常識だ。作業の管理に問題がなかったのか疑問が残る」と指摘する。

 福島第1原発では、水素爆発などが相次ぎ、作業現場の放射線量が高くなっている。従来、原発で働く作業員の被ばく線量の限度は年間で50ミリシーベルトで、緊急作業時は100ミリシーベルトだった。厚生労働省は、この事故に対応する特例として、限度を250ミリシーベルトに引き上げた。被ばくした作業員は、放射線を遮蔽(しゃへい)する防護服を着ていたというが、高い放射線量を浴びた。

 中川恵一・東京大付属病院准教授(放射線医学)は「発がんの危険性が上がるレベルの被ばくだ。作業員の安全管理を見直すべきだ」と話し、防護服の着用や、被ばく量を計測する線量計の使用法の徹底を求めた。

 3号機は、13日に燃料棒が溶ける炉心溶融が起きて大量の水素が発生、翌14日に原子炉建屋が爆発した。その後、屋根が吹き飛んで野ざらしになった使用済み核燃料プールの水の温度が上昇し、大量の水蒸気が立ち上った。このため、17日からプールを冷やす放水作業が開始。自衛隊のヘリコプター、自衛隊や東京消防庁などのポンプ車による放水が続いている。

 タービン建屋で起きた作業員被ばくについて、沢田哲生・東京工業大助教(原子核工学)は「原子炉圧力容器からタービン建屋につながる主蒸気管がある。そこに何らかの損傷があったとすれば重大なトラブルで信じがたい」と話す。

 一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「今回の被ばくは、敷地全体が汚染されていることの表れ。電源が回復し、一つ一つの機器を動かしていく段階だが、多くの作業員が大量の被ばくを覚悟しなければいけない。被ばく限度を引き上げても、すぐに限界に達する状態だ。次々と人が必要になるが、特殊技能を持った人員は確保できるのか。先行きが心配だ」と話す。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110325k0000m040080000c.html


180. 2011年3月24日 22:16:06: nUtQ135EME
福島第1原発:メーカーも技術者ら投入 事故収束に全力

東日本大震災で被災した東京電力・福島第1原発に、原子炉メーカーが技術者や作業員を派遣し、業界を挙げて事故収束に躍起となっている。だが、原子炉冷却作業が長期化する中、24日には最前線で作業を請け負う「協力会社」の3人が被ばく。大量の放射性物質が漏れる環境下、防護服に身を包んだ難しい作業が続いている。

 福島第1原発では24日朝、東電や原子炉メーカーなどの従業員581人が作業に入った。通常運転時は4000〜5000人いるが、事故後、ほとんど避難し、一時は東電社員と協力会社員ら57人まで減少。その後、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能回復作業のため、協力会社が派遣人数を増やし、送電線の設置や電源復旧にあたっている。

 福島第1原発の主契約メーカーは、▽1号機が米GE▽2、6号機がGE・東芝連合▽3、5号機が東芝▽4号機が日立製作所。東芝は「技術力、責任感のある選抜チーム」(広報室)約100人を派遣、電源復旧や海水くみ上げポンプの設置を担当する。神奈川県の原子力事業拠点でも、約600人が24時間体制で情報収集や対処方法の立案にあたり、冷却ポンプ用モーターなどを現地に送った。

 日立は電気系統の技術者ら120人を派遣。原発拠点の日立工場(茨城県日立市)などで約900人が資材調達などにあたっている。原子炉圧力容器などを納めたIHIは、約30人が2号機の注水作業を手助けした。

 各社とも原発の安全性を訴えてきただけに、24日の被ばく事故後も「安全に留意しながら作業を続けたい」と強調する。だが、原発内では下請け会社の従業員も多く作業しており、被ばくの報に家族の心労は募る一方だ。

 また、電力各社も福島原発事故を「できる限り支援する」(関西電力の八木誠社長)ため、被災地に計約1400人を派遣。送電網の復旧や、原発周辺の放射線量測定などに取り組んでいる。国民の原発不信が高まる中、「今は福島の冷却と被災地支援しか考えられない」(大手電力幹部)状況という。【弘田恭子、青木勝彦】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110325k0000m040101000c.html


181. 2011年3月24日 23:04:07: nUtQ135EME
汚染水道水で「情報開示」を押し付け合い 危険な濃度は口つぐむ

2011.3.23 23:42
 東京都水道局の浄水場から基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたことを受け、政府内で「情報開示」の押し付け合いが始まった。

 枝野幸男官房長官は22日午後の記者会見で都水道局の水道水について「数日摂取したとしても、将来にわたり健康への影響が出る可能性はない」と断言。にもかかわらず、実際に影響が出る濃度に関しては「厚生労働省が報告する」と厚労省に説明を委ねた。

 ところが、その後に開かれた厚労省水道課の記者会見では「(危険な濃度は)ものすごく高い値が想定されており、そういう地域で水を飲む人がいるかどうか…」「お話ししても意味がない」などと繰り返し、具体的な数値は明らかにしなかった。

 水道水の放射能汚染をめぐり、厚労省は19日に「基準値を超える水道水でも、代替となる飲用水がない場合には飲用しても差し支えない」との見解を発表したが、代替飲用水がなくても飲んではいけない濃度は公表しなかった。23日に枝野氏に公表を迫られても厚労省の姿勢に変化はない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110323/plc11032323440017-n1.htm


182. 2011年3月25日 07:49:06: nUtQ135EME
福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル6相当に 2011年3月25日3時0分

東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル6」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故(レベル5)を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。

 原子力安全委員会は、SPEEDI(スピーディ)(緊急時迅速放射能影響予測)システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの1時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の12日午前6時から24日午前0時までの放出量を単純計算すると、3万〜11万テラベクレル(テラは1兆倍)になる。

 国際原子力事象評価尺度(INES)は、1986年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル7=深刻な事故」を数万テラベクレル以上の放出と定義する。実際の放出量は約180万テラベクレルだったとされる。今回は少なくともそれに次ぐ「レベル6」(数千〜数万テラベクレル)に相当する。

 経済産業省原子力安全・保安院は18日、福島第一原発の1〜3号機の暫定評価を「レベル5」と発表したが、今後放出量の見積もりが進めば、再検討される可能性が高い。

 土壌の汚染は、局地的には、チェルノブイリ事故と同レベルの場所がある。

 原発から北西に約40キロ離れた福島県飯舘村では20日、土壌1キログラムあたり16万3千ベクレルのセシウム137が出た。県内で最も高いレベルだ。京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)によると、1平方メートルあたりに換算して326万ベクレルになるという。

 チェルノブイリ事故では、1平方メートルあたり55万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となった。チェルノブイリで強制移住の対象となった地域の約6倍の汚染度になる計算だ。今中さんは「飯舘村は避難が必要な汚染レベル。チェルノブイリの放射能放出は事故から10日ほどでおさまったが、福島第一原発では放射能が出続けており、汚染度の高い地域はチェルノブイリ級と言っていいだろう」と指摘した。

 金沢大の山本政儀教授(環境放射能学)によると、1メートル四方深さ5センチで、土壌の密度を1.5程度と仮定すると、飯舘村の1平方メートルあたりのセシウム濃度は約1200万ベクレルに上る。チェルノブイリの約20倍。「直ちに避難するレベルではないが、セシウムは半減期が30年と長い。その場に長年住み続けることを考えると、土壌の入れ替えも必要ではないか」と話した。

 健康への影響はどうか。チェルノブイリ原発事故では、強制移住の地域では平均50ミリシーベルト程度の放射線を浴びたとされる。しかし汚染地での長期の住民健康調査では、成人では白血病などの発症率は増えていない。

 甲状腺がんは増えたが、事故当時小児だった住民が放射性ヨウ素で汚染された牛乳などを飲んで内部被曝(ひばく)したためとみられている。飯舘村の24日午後までの放射線の総量は、3.7ミリシーベルトだ。

 長瀧重信・長崎大名誉教授(被曝医療)は「チェルノブイリ原発事故後でも小児甲状腺がん以外の健康障害は認められず、すぐに健康を害するとは考えにくい。高い汚染が見つかった地域では、データをもとに住民と十分に話し合って対応を考えてほしい」と話している。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103240465.html


183. 2011年3月25日 07:52:53: nUtQ135EME
放射性降下物、首都圏など大幅低下 雨とともに落下か 2011年3月24日22時59分

文部科学省は24日、大気中の放射線量や、上空からちりなどと一緒に落ちた放射性の降下物などの測定結果を発表した。降下物の値は、首都圏を中心に大幅に低下した。大気中の放射線量も、10都県で通常より高い値が続いているが、多くの地点で低下する傾向を示した。

 文科省や専門家は、前日に降下物の値が上がったのは、福島第一原発で15日前後に起きた爆発などで上空に放出された放射性物質が、前日までに降った雨とともに落下したのが影響している、とみている。

 気象庁によると、22日から24日にかけての関東地方は、多いときで5ミリ前後の雨が断続的に降っていた。

 上空から落ちてくる放射性ヨウ素131やセシウム137などの放射性物質の値は、関東地方の多くの地点で大幅に低下した。23日まで高い値が続いていた。

 東京都新宿区では23日午前9時から24日午前9時までの間に、ヨウ素が1平方メートルあたり1万3千ベクレル(ベクレルは放射能を表す単位)で前日比で6割減、さいたま市は1万6千ベクレルで同3割減、千葉県市原市は7700ベクレルで同7割減、宇都宮市は1200ベクレルで同9割減だった。

 一時、高い数値を示していた茨城県ひたちなか市も、セシウムは420ベクレルから63ベクレル、ヨウ素は2万7千ベクレルから1200ベクレルにいずれも大きく下がった。

 日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「首都圏で前日、降下物の値が上がったのは、雨の影響が考えられる。雨が大気中の放射性物質を取り込んだお陰で空気がきれいになり、値が下がったのだろう。今後、雨が降らなければ、川の水に入るヨウ素の量も減り、水道水に含まれる値も下がることが予想される」と話している。

 24日午前9時から午後5時までの大気中の放射線量が平常値より高かったのは、宮城、福島、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県。福島県内の各地も依然、高い値を示しているが、飯舘村や福島市、いわき市など多くの地点で前日に比べて減少傾向を示している。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103240453.html


184. 2011年3月25日 07:54:40: nUtQ135EME
金町浄水場からの給水範囲縮小を検討 東京都水道局 2011年3月24日15時11分

国の基準を超える放射性ヨウ素が一時、検出された東京都の金町浄水場について、都が同浄水場の給水範囲を縮小する検討を始めた。浄水場での放射性物質の監視も強化している。

 都水道局によると、金町浄水場から給水しているのは東京23区と武蔵野、三鷹、町田、多摩、稲城の5市。だが、対象地域の多くは金町浄水場以外の浄水場からの水を混ぜて給水している。このため、都は金町浄水場からの給水割合が少ない地域への給水を止め、放射性物質の影響範囲を狭めたい考えだ。

 都によると、金町浄水場は利根川水系の江戸川から取水し、主に都の東部の区に給水。三鷹、町田、多摩、稲城の4市では、金町浄水場からの割合は1割程度だ。武蔵野市は7割が地下水で、金町浄水場からの割合は4市より少ないという。

 ただ、水の割合は常に一定ではない。都は、震災後の計画停電の給水への影響を考え、給水範囲を通常とは変更していたという。

 都は、金町浄水場のほか、荒川から取水する朝霞浄水場、多摩川から取水する小作浄水場の水道水でも放射性物質の測定を行っているが、規制値を超える放射性物質は検出されていない。(塩原賢、上沢博之)

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103240229.html


185. 2011年3月25日 07:57:06: nUtQ135EME
ロシア大使館は避難せず 外務省情報局長
2011.3.24 23:13
 福島第1原発事故で生じた放射性物質による汚染の懸念から、各国の日本大使館が東京から西日本に機能を移転させるなどの動きが目立つ中、ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は24日、共同通信に対し、ロシアの大使館は当面「避難させるつもりはない」と述べた。

情報局長は、大使館員の家族らは既に避難するなどしたと説明した。(共同)


186. 2011年3月25日 07:59:19: nUtQ135EME
白煙は水蒸気 黒煙は油の自然発火か
2011.3.24 21:41
復旧や放水の大きな障害となっているのが、1〜4号機からたびたび立ち上る白煙や黒煙だ。その都度、「安全性が確認されるまで退避させる」(東電の武藤栄副社長)という状態が続いている。

 白煙については、使用済み燃料貯蔵プールの水が高温の燃料で沸騰して蒸発しているほか、津波や雨、放水でたまった水が高温の格納容器にふれ、蒸発している可能性が高い。

 4号機のプールでは14日に水温が一時84度まで上昇していることが確認されており、沸騰して蒸発していた可能性が高い。23日に陸自のヘリの計測では、1号機のプール上の温度は17度、2号機も35度と安全な状態だった。東電はプールに給水・循環させるポンプの復旧を進めており、危機的な状況は脱しつつある。

 また圧力容器内の蒸気が漏れている可能性については、「周囲の放射線量からも考えられない」(経済産業省原子力安全・保安院)と否定している。

 一方、3号機では21日に灰色の煙が上がり、23日午後には、黒い煙が発生。それぞれ数時間後には収まったが、原因は特定できていない。東電では「ポンプやモーターから漏れた油が燃えた可能性がある」とみている。1号機の原子炉が一時400度に達したことが確認されており、そうした熱で自然発火した可能性も指摘されている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110324/biz11032421440029-n1.htm


187. 2011年3月25日 08:04:04: nUtQ135EME
「情報発信、咀嚼し丁寧に」山口彰・大阪大大学院教授(原子炉工学)
2011.3.24 21:32
福島第1原発の状態は、短期的には不安定で楽観できないが、大きな流れとしてはよい方向に向かっている。注水され温度が低下傾向で、電源も復旧し始めた。周辺の放射線量も半減期のカーブに沿った形で減少。新たな放射性物質の拡散はないと考えられる。

 煙など目立つ事象に目を奪われがちだが、重要度や緊急度という情報の咀嚼(そしゃく)を加えた上でのアナウンスが、政府やマスコミなど情報を流す側には必要だ。情報は1次元でなく、時間軸や正確さの度合い、受け手によっても変わる。

 数字も瞬間値ではなく傾向が重要なときもある。水も東京などで放射性物質が検出されるのは当然で、日がたつと減少するのも予想されたことだ。プロセスを伝えないといけない。

 その意味で、政府が現在示している暫定基準値は、もう少し丁寧な説明が必要ではないか。国民には数値より、飲んだり食べたりして大丈夫かが大事だ。平時から、非常時に対応できる基準も考えておけばよかった。

 政府の情報公開の仕方がよいか悪いかは分からない。不確かな情報だから出したらダメ、というのではなく、官房長官が不確かだが…と断りながらも発信するのは重要な情報なら信頼性を高めると思う。

 しかし「おやっ」と思ったのは、原子炉への放水で閣僚が「きょうが限度だ」と発言したとき。「失敗すれば大変なことになる」という意味に等しい。だとすれば、なぜ限度か根拠も示して言う必要がある。非常時に指揮を執る人間は情緒的発言をしてはいけない。

 官房長官と原子力安全・保安院、東京電力が毎日それぞれ記者会見すること自体は悪くないが、役割分担が不明確。優秀な専門家に情報を解釈してもらい、政府はスポークスマンの役割、と分担するといい。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032421330067-n1.htm


188. 2011年3月25日 08:06:37: nUtQ135EME
進まぬ遺体確認 所持品、カルテ…「決め手」流出
2011.3.24 21:21
東日本大震災で遺体の身元確認が難航している。本人を特定する所持品がない遺体が多く、科学的な手法で確認しようにも、濁流は鑑定試料がある自宅、歯の所見を記したカルテといった決め手すら押し流していった。遺体の傷みが進むなか、行方不明の家族を捜す人たちは「弔ってあげることができるのだろうか」と焦りを募らせている。(高久清史、岡嶋大城)

■「見ても分からない」

 岩手県陸前高田市の身元不明遺体が安置されている住田町生涯スポーツセンター前にトラックが止まる。白い収容袋に包まれた遺体を警察官たちが丁寧に台車に載せ、センター内に運ぶ。「また来た」「見に行こう」。行方の分からない家族を捜す人たちが後を追う。

 同市高田町の会社員、福田正昭さん(46)は毎日、父親の直喜さん(79)と、叔母の貞子さん(72)を探し歩く。当初はむくみだけだった遺体の顔は、時間の経過とともに黒く変色してきた。「ほくろの位置、目元の特徴」と記憶を頼りに遺体に目を向けるが、「だんだん分からなくなってきました」と漏らす。

 同市気仙町の会社員、鈴木美津子さん(52)は父の昭さん(79)、昭さんの継母のタミ子さん(87)を捜す。昭さんとタミ子さんは身分証明証を持っていないとみられる。

 「暖かくなると、瓦礫(がれき)の中にある遺体の傷みがひどくなるだろう。早く見つけてあげたい」

■引き渡し岩手で56%

 遺体の損傷が激しい場合、DNA鑑定、指紋、歯の所見で身元を確認する。

 岩手県警によると、24日午後2時現在で死者2976人のうち、遺族らに引き渡された遺体は1674人に留まっている。県警では身元不明遺体について、身体的特徴、性別などを記録し、DNA試料、指紋を採取している。だが、対照できる決め手も津波で消えた可能性が高い。県警関係者は「自宅にある指紋、ヘアブラシやハブラシなどが建物ごと流されてしまっているだろう」と話す。

 戦没者遺骨のDNA鑑定に取り組む日本大学歯学部の小室歳信教授は「親子らが一緒に被害にあっているケースも想定される。親類によるDNA鑑定も可能だが、膨大な時間がかかるのではないか」としている。

■歯科の半数以上被災

 陸前高田市と大船渡市で遺体の身元確認に協力する警察歯科医、熊谷英人さん(53)は連日、応援の歯科医らとともに遺体の歯の状態を調べている。

 ゴム製の手袋を着用し、毛布や収容袋に包まれた遺体に黙祷(もくとう)する。両手で前歯を開いて奥歯に治療用の鏡をあて、上下の歯に虫歯の治療痕や抜けた歯がないかを確認。歯形が印刷されたA4サイズの所見書に黒いペンで特徴を書き込む。

 今後、所見書と、歯科医院に残っているカルテやレントゲンと照合するが、熊谷さんは「両市の約20の歯科医院のうち、半数以上が被災してカルテとレントゲンが流れてしまった。照合は難しいだろう」と嘆く。小室教授は「大規模災害に備えて、歯の所見についてデータベースを作ることを考える必要がある」と訴えている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032421240065-n2.htm


189. 2011年3月25日 08:09:24: nUtQ135EME
震災復旧遅れる浦安市 液状化“泥との戦い”

東日本大震災から2週間。液状化で深刻な被害を受けた千葉県浦安市では“泥との戦い”が続く。ボランティアや東京ディズニーリゾート従業員らの協力で泥の撤去作業が行われ、市立保育園が一部再開するなど明るい兆しがある一方、道路には泥が残り、下水道復旧のめども立たない。震災前の暮らしにいつ戻れるのか、誰にも分からないのが現状だ。(江田隆一)

 被害が大きいのは、主に昭和40、50年代に埋め立てられた国道357号から東京湾側の「中町」「新町」地区。各種住宅アンケートで、常に「住みたい街」の上位にランクされる両地域の道路は大きく波打っている。木造家屋の多くが傾き、塀は倒れている。車はひび割れや積もった泥を避けてハンドルを切る。晴れれば乾燥した泥が砂ぼこりになって舞うため、マスクは市民の必需品となった。

 ライフラインの中でも“水”の不通は深刻だ。最大約3万3千世帯だった上水道の不通は24日現在、約4千世帯に減ったが、同日には市に供給されている松戸市の浄水場の水道水から放射性ヨウ素が検出され、動揺が広がった。

 下水道の不通は約1万3千世帯で、5・6世帯に1世帯の割合だ。これらの地域ではトイレ、風呂は使えない。市は仮設トイレ780台を公園などに設置したが、夜間に計画停電が行われると真っ暗になるために敬遠され、市外の商業施設を利用する市民も目立つ。

2カ所の避難所の避難者は8人(同日現在)だが、当面、市外の親類宅などへ自主避難した人たちの数は市も把握できていない。上水道復旧まで9日間かかったという同市富岡の主婦、松沢洋子さん(71)は「高齢者を若い人たちが助けてくれた。地域の絆が強まった。この力を使えば浦安の復興は早い」と話す。

 市のまとめによると、被害額は市施設だけで734億円に上り、民間を加えると総額は1千億円を超えるのは確実。松崎秀樹市長(61)は「一刻も早く災害救助法を適用してほしい。国、県の担当者は現場を見れば、被害の深刻さが分かる」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032420490060-n1.htm


190. 2011年3月25日 08:11:47: nUtQ135EME
原因の水から高濃度の放射性物質

24日、福島第一原子力発電所の3号機で作業員3人が被ばくしましたが、被ばくの原因となった水から、運転中の原子炉の水のおよそ1万倍の濃度の放射性物質が検出されたことが分かり、東京電力では、核燃料が損傷したために、放射性物質が流れ出たとみて詳しく調べることにしています。
福島第一原発では、24日、3号機のタービンが入った建屋の中で、作業員3人が、深さ15センチの水につかって作業をしたところ、173ミリシーベルトから180ミリシーベルトの被ばくをしました。
このため東京電力が、作業員の足がつかった水を調べたところ、1CC当たり、390万ベクレルと、運転中の原子炉の中の水と比べておよそ1万倍の濃度にあたる放射性物質が検出されたということです。
検出されたのは、1CC当たりの濃度で、▽セリウム144が220万ベクレル、▽ヨウ素131が120万ベクレルなど、いずれも原子炉内で核分裂した際に発生する放射性物質でした。
東京電力では、3号機の原子炉や使用済み燃料プールの中の核燃料が損傷して、放射性物質を含んだ水が流れ出たとみて、さらに詳しく調べることにしています。
3月25日 7:15更新
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/index.html


191. 2011年3月25日 08:12:38: nUtQ135EME
冷却作業 真水へ切り替え急ぐ

深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所では現在、海水を入れて原子炉などを冷やそうとしていますが、このままでは、原子炉内に塩がたまって水の流れが悪くなるおそれがあることなどから東京電力は、海水から真水への切り替えを急いでいます。
原子炉などの冷却機能が失われ、深刻な状況が続く福島第一原子力発電所では、外部からの電源を復旧させる作業と同時に、原子炉や使用済み燃料プールに海水を入れて冷やす作業が続いています。
ところが、原子力安全・保安院によりますと、このまま原子炉に海水を入れ続けた場合、海水に含まれるゴミでポンプや弁などが目詰まりしたり、配管がさびたりするおそれがあるということです。
また、原子炉内で海水が蒸発して炉内に塩がたまると、今後、燃料棒を冷やす水の流れが妨げられ、十分冷やすことができなくなる危険性もあるということです。
このため、東京電力は、できるだけ早く原子炉などに供給する水を海水から真水に切り替える必要があるとして、外部電源でポンプを動かし真水を送り込む方法のほかに、新たに、外部電源に頼らず、真水の入ったタンクと消防車のポンプをつなぎ、原子炉などに送り込む方法の検討を始めました。
東京電力では、25日の午前中にも、まず3号機の真水への切り替え方法を決めたうえで、ほかの原発でも真水への切り替えを急ぐことにしています。
3月25日 4:30更新
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/index.html


192. 2011年3月25日 09:27:40: nUtQ135EME
放射線下、過酷な復旧労働 福島第1・作業員被ばく

危機的状況からの脱却が急務となっている福島第1原発で、17人の作業員が従来の上限線量の年100ミリシーベルトを超える被ばくをした。放射線が飛び交う中で作業が続く。東京電力は「続けるかは本人の意思」と説明するが、現場を知る専門家は「今後の受注などもあり、嫌でも辞退できないのが実情」とみる。復旧作業は過酷な“被ばく労働”に支えられている。

<上限引き上げ>
 24日に被ばくした3人は東電の協力会社の作業員。タービン建屋で水につかった状態でケーブルの敷設をしていた。
 作業員の緊急時被ばく線量の上限は年100ミリシーベルトだが、厚生労働省はこの事故に限って250ミリシーベルトまで引き上げた。被ばく線量が500ミリシーベルトに達すると、体内のリンパ球減少などの影響が出始めるとされる。東電は「(100ミリシーベルトを超えた作業員については)250ミリシーベルトを超えない範囲で、本人の意思を確認しながら作業にあたってもらう」とするが、辞退者がいるかは未確認という。
 技術評論家の桜井淳氏は「年250ミリシーベルトは妥当な数字。住民に不安を与えており、現状を考えると作業の辞退など許されない」と語気を強める。
 宮崎慶次大阪大名誉教授(原子力工学)も「非常事態を早く終息させるためにも、知識のある人が残って作業にあたるのは仕方ない」と話す。
 一方、元原発設計技師の田中三彦氏は「ひどい作業だと思うが、下請け会社の社員の場合、今後の受注のことを考えて辞退はできないだろう」と指摘する。

<体通り抜ける>
 現場では一刻を争う作業が続いており、100ミリシーベルトの上限では作業に無理が生じる。東電によると、現地の対策本部があり放射線対策も取られた「免震重要棟」にいるだけでも、じわじわ被ばくするという。
 作業員が直面する放射線にはさまざまな種類がある。ガンマ線は、エックス線と同じように体を通り抜ける。放射性ヨウ素などから出るのもガンマ線で、作業を妨げる一因だ。ウランなどが核分裂するとでき、透過性が高い中性子線も検出される。
 一方、ヘリウム原子核のアルファ線は体に非常に強い作用があるが、空気中では3センチも進めず、水や皮膚を通り抜けられない。紙一枚で防ぐことができるとされる。ベータ線の実体は電子で、体内を8センチ程度進む。

<ひずみが露呈>
 作業員が着る「タイベックスーツ」は放射性物質の皮膚への付着や体内への侵入は防げるが、ほとんどの放射線は防げない。東電によると、連日数百人が原発に出入りし、1日に500〜千着のスーツが使われ、廃棄されている。
 「線量の高い場所で作業をする『被ばく労働者』の労働環境は以前から問題だった」と田中氏。電力供給を支える原発のひずみが、今回の事故であらためて露呈した。 2011年03月25日金曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110325t63027.htm


193. 2011年3月25日 09:29:51: nUtQ135EME
福島県内首長、怒り頂点 「自治体崩壊」瀬戸際

長期化する東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の危機的状況に、福島県内の市町村長がいら立ちを募らせている。原発が放出した放射性物質の拡散で、県産野菜の出荷・摂取制限や水道水の飲用制限を強いられた。住民が脱出した浜通り地方は、「自治体崩壊」の瀬戸際に追い込まれかねない。首長たちの怒りは頂点に達している。(福島総局)

 市のほぼ全域が避難(原発から20キロ以内)と屋内退避(20〜30キロ)の圏内となった南相馬市。桜井勝延市長は「東電の情報は市役所へのファクスだけ。市民がどんな思いでいるか、南相馬に住んでみればいい」と怒りをぶちまける。
 浪江町は町民約3400人が二本松市に避難。馬場有町長は「原子炉への海水注水が遅れたのは、廃炉を想定していなかったからではないか。東電は自分の利益を守るのが前提か」と批判する。
 遠藤勝也富岡町長は「事故の半分は人災。安全神話は完全に崩れた。国と東電は原発の扱いを根底から見直してほしい」と指摘する。
 屋内退避圏に入った田村市では、旧都路村地区の住民約3000人が同市船引町などに避難。市内には浜通りの約2300人も避難中だ。冨塚宥〓市長は22日、東電幹部の面会を断った。「住民は体力的にも精神的にも疲れ切っている。早く事態を収束させ廃炉にしてほしい」と憤る。
 「東電の初期対応が遅すぎた。土壌汚染が確認されたら、すぐには戻れない」と言うのは遠藤雄幸川内村長。村の一部が屋内退避圏で、長期的な影響を危ぶむ。
 水道水から放射性物質が検出された飯舘村の菅野典雄村長は「このまま住んで農業を続けていいのか判断しかねる。これでは村はつぶれる」と危機感を隠さない。村の一部が屋内退避圏だが、「避難と屋内退避は補償内容の違いでしかない」と強調する。
 原発から離れた地域でも、東電への不満が募る。鈴木和夫白河市長は「東電は分かりやすく説明すべきなのに、国民の不安をあおっている。原発周辺の県民の苦労を考えると、胸が張り裂ける」と話す。
 山口信也喜多方市長も「このままでは喜多方の観光も大打撃を受ける。東電には廃炉も視野に入れた対策を取ってほしい」と求めた。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110325t61032.htm


194. 2011年3月25日 09:35:01: nUtQ135EME
東電よ、まず都内で計画停電を実施しなさい。 2011年3月23日 船井幸雄

 東電の計画停電でいま多くの人や企業が迷惑をこうむっています。

 私ごとですが、3月8日に決めて、3月14日に緊急入院、午後、緊急手術を受けましたが、CTもレントゲンも撮れず、担当医師の天才的な能力のおかげでようやく私は助かりました。
 私の場合、手術をひきうけてくれた担当医師が、埼玉県下の総合病院の医師だったのです。「都区内は計画停電がない。特に、港、千代田、中央区は、今夏でも停電しないようだ」と、きのうその医師から聞きました。
 3月28日にその病院へ、手術後の検診を受けに行くのですが、「計画停電が入ってくるので、早いのですが、この時間に病院へ来ていただけませんか」という話しとともにこれを聞いたのです。そういわれると、この病院では入院患者のCTやMRIは早朝などふつうでない特別の時間にしていました。

 東電関内のGDPは日本の40%ぐらいでしょう。
 都内だけで30%ぐらい占めるかも分らないと思います。
 しかし都区内も東京都区内以外も住んでいる人は、みんな平等です。同じ日本人です。
 都区内だけは停電しないで、それを他の関内に住んでいる人々に停電を分けて押しつける……というのは、どうしても一般人的な目線での心ある人の決定ではないと思います。決めた人は狂っています。もしくはリーダーとか決定者としては落第です。
 都区内以外にも企業はあるし、病人もいます。たまたまでしたが、私のように緊急手術の必要な人もいます。
 担当医師が3月14日朝にどれだけ悩んだかは、自宅から病院へ向う私の車に、電話のつながらない中で、どうして彼が連絡したかを知ると、その必死の行動に涙が出ます。東電や政治家、官僚は、ふつうの人のことをどう思っているのですか?

 私は菅さんや政治家に言いたい。官僚にも言いたい。
 まず首相官邸や国会や官庁街で計画停電をしなさい。あなたたちは公僕なのですよ。
 東電の本社でやってみればよいのです。それではじめて分るのです。
 都内の高い建物のエレベーターを使う人たちは困るでしょう。
 しかしそこでやればよいのです。
 経験しないと知恵は出て来ません。
 都区内で2時間くらい計画停電すれば、それ以外の停電時間はいまの1/3くらいでいけるでしょう。どれだけ多くの人が助かることでしょうか?
 大体、東京は大都会すぎてしまったし、高い建物が多すぎます。リーダーという変な 人も集まりすぎています。常識的には、平気で住める人の気持が知れない変な所です。
 権力機構や大会社の本社も集中しすぎです。
 その方が能率的なことや、いままでの常識は私なりに分りますが、それがうまくいかないことがおこったから福島第一原発のような問題が今回はおきたのです。
 それらはリーダーの責任でもあるし、やはり、いま東京に住んでいる変な人たちの責任がより大きいでしょう。
 そういう人こそ人並みになって、自分らでより多くの痛みを受けることが必要です。
 私も多くの会社をつくりました。それらの多くは東京都心に本社や本社機能があります。社員の約60%は都心に住んでいます。40%は都区内以外です。都区外の人は、計画停電中は自宅待機にしても、電話もパソコンもつながらない人が多いのです。
 計画避難ならまだしも、「東京の空気は放射能でこわい」と言って、自分や家族が関西以西へ逃げ出す自分のことしか考えない人間よりは、多くの東京在住のリーダーたちは、人間的にましな人たちでしょうが、この計画停電のやり方一つ見ても、日本のいまのリーダーの思い上りが分ります。大衆をバカにしてはいけません。
 今度の大震災は天災だったと思いますが、その50%くらいはこれらをみると人災だったのかも分りません。そんな気がします。
 東電よ、早く都区内の計画停電をやってください。
 そして現実を知り、もっとよい知恵を出してください。よろしく。


195. 2011年3月25日 09:42:50: nUtQ135EME
大震災の経済学、ほら吹き学者の重い罪微分値と積分値を混同し、社会を混乱させている2011.03.25(Fri)  伊東 乾
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5712

「といち」という言葉で、意味が通じるだろうか?

 「十日で一割(とおかでいちわり)」だから「といち(十一、じゅういち、ではない)」非合法な闇金融の利率を端的に示す数字だ。

 で、こういうことがうまく分からない人がいるらしい・・・と言うより、少なくないらしい日本国の現状であることが分かってしまった。

 何のことか・・・? 「放射線量」の話である。

時間微分と積算値

スウェーデンの物理学者ロルフ・マキシミリアン・シーベルト。彼の功績によって1979年に被曝線量当量の単位であるシーベルトが定義された(写真はウィキペディア) 様々な情報が駆け巡っている。ここではその具体を云々はしない。考えたいのは「シーベルト」と「シーベルト毎時」という単位の混乱だ。

 すでにこの問題については様々なところで言及してきた、というか、言及以上に直接メディアの誤報修正も、一定の範囲で手伝ってきた。

 先々週、福島第一原発第1号機が水素爆発した直後には、NHKの解説委員が生放送のアドリブで放射線量について明らかに誤った内容を「解説」しているのを見た。

 知り合いに直ちに連絡するとともに、チェック機構の確立を勧め、私自身はツイッターで時々刻々の各局のミスを修正するということを、そのあと延べ60時間ほど継続した。

 タイムラインがすべて残っているが、あまりに初歩的なミスが多いので、途中多くの局はチャネルを合わせることをしなくなったほどだ。

 いまさらながら、一応おさらいしておこう。「シーベルト」というのは放射能が人間の健康にダメージを与える目安として、疫学統計的に定められた便利のための単位だ。

 非常に乱暴に言えば「総計1シーベルトの放射能を浴びれば死ぬ」と覚えておけばいい。瞬時には死なないかもしれないが、かなりの高確率でガンなどの重篤な疾病が懸念される。

問題は「1シーベルト毎時」だ。これは「1時間当たり1シーベルト」の放射線量が出ているということで、私がそこに1時間ずっと立ち尽くしていれば1シーベルト浴びてしまってマズいという状況を示す。

 仮にそこに10分の1時間、つまり6分間だけ立っていて、あとは退避していれば「0.1シーベルト」の被曝量になる。

 「1時間当たりの」というのは車の運転で言えば「走行距離」に対して「速度」に当たる、つまり「時間微分」なのだ。この微分値と全体の合計値、つまり積算量(積分値)を混同するために、メディア上に小学校低学年程度の誤りが頻出してしまった。

 名前のみを知る、ある経済学者は、わざわざ書かなければいいのに、この初等的なミスに気づかぬ手計算で、愚にもつかない誤ったコラムを書いていた。

 ITだマーケットだ、と格好良い世界でいろいろ発言してきた方だったが、これではお話にならない、と馬脚を見せられたようで幻滅だった。そういうケースが実は少なくない。

「積分値」と「残留量」

福島第一原発の放射能をチェックする担当者〔AFPBB News〕
 また、ある地点の放射線量の積算がその場所に存在する放射能の総量になるわけでもない。いま「1時間当たり何ミリ」という降雨量が報じられたとしよう。10ミリの雨と言えばそこそこの降りだ。

 仮にそこに適切な底面積の容器(雨量計)を置いておくと、1時間後に1センチ、水が溜まっていますよ、というのが「1時間当たり10ミリ」の意味するところだ。

 だが仮に、その場所に「雨量計」のような器がなければ、水は溜まることなく他の場所へと流れ去ってゆく。実は放射能も同様で、福島第一原発から飛散する多くの放射性物質は、風に乗って飛散しどこに行ったか分からない。

 逆に、どこか特定の場所に残った放射性物質は「残留放射能」と呼ばれるもので、非常に注意を要する。

 まかり間違って、私たちの身体の中に「残留放射能」が溜まってしまうと「体内被曝」の状態となり極めて危険だ。直ちに専門医の適切な処置を受ける必要がある。

重要なのは「積算被曝量」が1シーベルトほどになってしまうと生命に影響が出る、というポイントだ。

 報道される単位で言えば「1000ミリ・シーベルト」が致死的な領域だ。これはつまり「預金の高が1000万円を超えると危ないですよ」ということになる。


福島第一原発の衛星写真(3月17日)〔AFPBB News〕
 これに対して「1時間当たり1ミリ・シーベルト」の線量が観測される場所は、1000時間連続してそこにい続けると危険が懸念される、ということになる。

 これは日に直せば41日強、つまり1カ月以上ずっと居るとよくないですよ、という程度の線量だ。

 報道される「放射線量」には値の上下がある。つまり「瞬間風速」の高い時間帯とそうでない時間帯があるということだ。一瞬だけ高い放射線量が測定されることがある。

 例えば福島第一原発で1、3号機が水素爆発した、とか、4号機で火災があった、など、放射性物質がばら撒かれた直後には、各地で観測される線量の値も高くなる。それらの大半は風に飛散して、どこへともなく環境の中に散逸してしまう。

・・・・
さてここで、単に比喩で言う以上に、株価と放射線量「情報」ともども「時間微分」の観点から考え、逆演算を考えて「積分」を評価するなら、別の「時間見通し」が明確に見えてくるだろう。

 本稿校正中の具体例を1つ挙げよう。某大手通信社電の「広域での降下物線量」として 「メガベクレル/平方キロメートル当たり」とあるべきところが「メガ・ベクレル/平方メートル当たり」と現在進行形で厚顔無恥にも出続けている。

 単に見ているだけでは申し訳ないので、ツイッター上にリンクをつけて指摘しておいたが、「キロ」という単位が1つないだけで「キロ×キロ」で100万倍高い放射線濃度を(日本語で、ではあるが)世界発信しているわけだ。

 もしちょっとした悪知恵の働く奴がいて「**通信社電の日本の報道によれば・・・」と、この100万倍高い値を海外の特定銘柄を念頭に「情報配信」すれば、少なくとも瞬間風速的に値を動かすことは容易だろう。

 何と言っても「本物の日本の大手報道」が、堂々と小学生のようなミスを流しているのだから。

 さらにこれと並べて政府報道などを記して「隠蔽が懸念・・・」などとすれば、道具立てとしては十分すぎる準備が整ってしまうかもしれない。

 こんなケースを1つ2つでなく、いちいち数え切れないほど目にしている。何も難しい数学ではない。例えば、短期で売り抜け利ザヤを稼げる日数の目安といった、ちょっと勘のいい経済ヤクザでも考えそうな話に過ぎない。

 短期的な視点でナイーブに右往左往する無定見をよく見るが、ここであえて長期的視点に立てとは言わない。

 時間微分による変動量を考えるなら、逆に「積分区間」から逆算することで、全体像への見通しの利いた戦略が立てられるという、普通程度に気が利いて、自分でコンピューターを回せる海外のコンサルタントなら誰でも考えそうな話をしているだけである。

 悪しき経験主義を、権威にもならない権威主義で粉飾した日本の「災害コンサルタント」が発信する情報をいくつか目にして、顔をしかめざるをえなかった。こういうところで儲けようという根性そのものを、卑しい心性と言わねばならない。

(つづく)


196. 2011年3月25日 09:44:52: nUtQ135EME
燃料棒由来の放射性物質、原発放水口近くで検出

東京電力は24日、福島第一原発の放水口近くで採取した海水から、放射性ジルコニウム95を微量検出したと発表した。

 ジルコニウムは核燃料の被覆管に使われており、冷却水が失われて高温になった使用済み核燃料の被覆管の一部が溶けて、大量放水された海水に混じって海に流れ込んだ可能性がある。東電が23日午前、放水口から南側約330メートル地点で海水を採取。ジルコニウム95の濃度は1立方センチあたり0・23ベクレルだった。近畿大原子力研究所の杉山亘講師(原子力安全学)は「被覆管が燃料の熱で溶けているという証拠が、初めて見つかったと言える。使用済み核燃料一時貯蔵プールから出たのだろう」と話す。

(2011年3月25日08時20分 読売新聞)


197. 2011年3月25日 09:48:01: nUtQ135EME
原発安定「最低1カ月」 2011年3月25日8時55分

■冷温停止へ注水継続

 電源復旧作業を続けている福島第一原発では24日、午前中に1号機の中央制御室で照明がつき、5号機ではポンプの交換が終わって夕方には原子炉の冷却が始まった。徐々に管理体制を取り戻しつつあるが、それでも1〜3号機の原子炉は、冷却水の温度が100度を下回る冷温停止になるまで、早くても1カ月はかかりそうだ。複数の東電関係者らが朝日新聞の取材にそんな見方を示した。

 冷温停止には、炉内に水を循環させるポンプと、その熱を海水で冷やすポンプの2系統が動く必要がある。だが、1、3号機のポンプは壊れている可能性が高い。このため冷却水を循環させられず、仮設ポンプでの注水が数カ月続く可能性がある。この間、放射性物質は出続けることになる。

 関係者によると、ポンプは大型なほど精密な制御が求められる上、ポンプそのものも同時に冷やせなければならない。炉心への配管には多くの弁もある。センサーの作動で炉内の様子がわかっても、「実際に冷却系を正常に動かすのは、注水より格段に難しい」と指摘する。

 そもそも、ポンプが正常かどうかを確かめる作業自体が難航している。23日には2号機で高い放射線があり、作業が中断。24日は3号機で作業員2人が被曝(ひばく)が原因で病院に運ばれた。

 さらに、1、3号機は水素爆発で建屋が壊れており、ポンプが大きく壊れていれば交換するしかない。代替ポンプがあっても、高い放射線量の下での設置作業は難航が予想される。

 米ペンシルベニア州で1979年に発生したスリーマイル島原発事故では、事故発生から冷温停止まで約3週間かかった。福島の1〜4号機は津波や水素爆発のダメージが大きく、京都大原子炉実験所の小出裕章助教(原子核工学)は「状況ははるかに厳しい。1カ月で冷温停止すればいい方だ」と指摘する。

 原子炉の核燃料は、運転時の余熱ではなく、核分裂で不安定になった元素がさらに別の元素に変わる際に出る崩壊熱を出し続けている。小出助教の計算では、核燃料が持っている熱は運転時に比べればごくわずかだが、それでも2、3号機にある燃料はまだ約6千キロワットのエネルギーを持っているとみられる。そのエネルギーは半年後でも半分、1年たっても3分の1の力を持ち続けているという。

 小出助教は「冷温停止には両系統のポンプを動かして炉心の熱を海に捨てるしかないが、放射線量が多い環境下での作業は時間がかかるだろう」と話した。

■1号機制御 一進一退

 東電や経済産業省原子力安全・保安院によれば、1号機の原子炉が一時、不安定な状況に陥った。24日も炉の温度や圧力をコントロールする作業が続いた。うまくいかなければ、放射能をおびた蒸気を外に放出し、原子炉を守る手段がとられることになる。

 1号機では24日午前、使用済み核燃料プールからの湯気らしき白煙が確認された。使用済み燃料が持つ崩壊熱を冷やすことが急務だが、原子炉にある核燃料は、さらに問題だ。

 原子炉に海水を注入中だが、22日ごろから一時的に設計上の最高温度より100度高い約400度まで上昇。設計値を超えたらすぐ壊れるわけではないが、念のため23日未明に注水量を増やした。

 24日午後に約218度まで温度は下がったが、逆に格納容器の圧力は高くなった。注水した海水が蒸気になって圧力容器内の圧力が上昇し、外側の格納容器に蒸気が出たとみられる。核燃料を冷やすことを優先するか、圧力を下げるのを重視するか、バランスが難しい作業が続いている。

 最悪の場合、格納容器が蒸気の圧力で壊れ、放射性物質が大量に放出される。そうなるのを防ぐため、東電は蒸気を外部に放出して圧力を下げる「ベント(排気)」という手段も検討している。

 蒸気には放射性物質が含まれるため、なるべくなら避けたい手段だ。しかし、これまでにも原子炉の格納容器の圧力が上がり、排気が行われた。保安院によれば1号機では12日に1回、2号機で13日に1回、3号機で12、13、14日に計3回行われている。

 ただし、これまで行われた排気は、環境への影響が比較的少ないとされる方法だ。蒸気を圧力容器につながる圧力抑制室に送り、中にある水をくぐらせてから放出する。

 水をくぐらせると、蒸気中の放射性ヨウ素の量は約100分の1に減ると考えられるという。キセノン、クリプトンといった放射性の希ガスは減らないが、希ガスは比較的人体への影響が少ない。

 しかし、これでもうまく圧力をさげられない場合、水をくぐらせずに放出する排気(ドライベント)に移る。これまで以上に外に放射性物質が出ることになる。

 2号機では15日にこの操作をしたが、実際に蒸気が放出されたかは不明という。2号機では15日に格納容器の一部が壊れたおそれがあり、そこから水をくぐらないまま蒸気が排気された可能性もある。

 こうした排気は付近の放射線量が上がり、作業員が屋内退避するなど原発の復旧作業に影響する可能性がある。また、高さ120メートルの排気筒から蒸気が放出されるため、風向きにも注意が必要になる。東電は、可能な限り事前に公表するとしている。

 保安院の西山英彦審議官は24日、1号機での直接放出についてこう話した。「圧力、温度、水の注入具合、原子炉の状況などを見ながら総合的に判断する。最終的には統合本部長、総理が許可する」

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103240503.html


198. 2011年3月25日 09:51:41: nUtQ135EME
原発、過酷な現場 食事はカロリーメイト・椅子で睡眠 2011年3月25日8時1分

震災から25日で2週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。

 「睡眠はイスに座ったまま1、2時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」

 今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は40代、東京本社の原発部門の社員だ。11日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。16日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。

 「ヘリに乗る。福島に行く」

 こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。

 16日は3号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断念した。東電の会見では、夫の旧知の同僚がつらそうな顔で対応を迫られていた。

 「お父さん大丈夫かな」。2人の小学生の子どもも不安を口にした。

 夫は原発部門を希望したわけではなかった。理系の大学を出て入社し、「たまたま配属された」。以後、原発の現場と本社勤務を繰り返した。2007年の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で火災が起きた時も現地に2週間ほど詰めた。当時はメールや電話で様子を知ることができたが、今回は音信不通。自衛隊が接近をためらうほどの放射能の中で、「いったいどうしているのか」。

 20日、ようやく本社の専用線を経由して自宅に電話があった。「食事は“カロリーメイト”だけ。着替えは支給されたが、風呂には入れない」。あまり感情を表に出さない夫は淡々と語り、2分ほどで電話を切った。

 23日の電話では、「そろそろ被曝(ひばく)量が限界のようだ」。交代はまだか。もし夫が健康を害したら、家族はどうなるのだろう。政府に頼りたいが、新聞やテレビのニュースによると、菅直人首相は東電幹部に「撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は100%つぶれます」と怒鳴ったという。不安と、悲しさがこみ上げた。

 24日、原子力安全・保安院が、3号機のタービン建屋地下1階で作業員3人が被曝したことを明らかにした。

 国民の、電力会社への厳しい視線は理解できる。でも、「いま体を張っているのは、家庭を持つ、普通の市民であることもわかって欲しい」。(佐々木学)

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103240475.html


199. 2011年3月25日 09:54:39: nUtQ135EME
東電、未明の会見で高濃度「1万倍」に沈黙 「調査中」繰り返す
2011.3.25 09:27
福島第1原発3号機で作業員が踏み入れた水の放射性物質の濃度が原子炉内の約1万倍だった問題で、25日未明に都内で会見した東京電力の担当者は「どんなルートで水が出てきたのか分からない…」と多くを語らず、沈黙した。

 会見が始まったのは午前3時50分。作業服姿の3人が約30人の記者に紙を配ると、記されたデータを淡々と棒読みした。「3・9掛ける10の6乗ベクレル、パー立法センチメートルとなっております」

 数字の意味を尋ねると、「高濃度です」「4オーダーほど高い数値です」。記者の「ゼロが四つで、1万倍ということですか」との問いにやっと「はい、そうです」と答えた。

 原因については「調査中」「分かりません」を繰り返し、当日に線量を調査しなかった危機管理の甘さを指摘されると、困惑の表情で「水が流れてきた経緯を調査する」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032509340012-n1.htm


200. 2011年3月25日 09:55:53: nUtQ135EME
関電3原発、津波想定「2メートル未満」 低さ際立つ
2011.3.25 09:07
関西電力が福井県の若狭湾に面した美浜(美浜町)、大飯(おおい町)、高浜(高浜町)の3原発で想定する地震による津波の最大波を、いずれも高さ2メートル未満としていることが24日、分かった。関電は「日本海側には海溝型プレートがなく、大型津波は発生しない」と強調するが、福井県内や島根県の日本海側にある他社の原発の想定と比較しても低い数値。東日本大震災による福島第1原発の事故を受け、今後、対策の見直しも迫られそうだ。

 気象庁によると、今回の震災では、福島第1原発の北方約40キロの福島県相馬市で「7.3メートル以上」の津波を観測。同原発では原子炉などの冷却機能を失って深刻な事故につながった。

 関電では福井県内の各原発で想定される津波の高さについて、土木学会が平成14年にまとめた手法を用いて算出。津波の最大波は、美浜1〜3号機が1.53〜1.57メートル▽高浜1〜4号機は0.74〜1.34メートル▽大飯1〜4号機は1.66〜1.86メートル−と想定する。

 関電は、各施設の海抜が想定値を上回っていることから、対策上問題はないとしている。

 18年に改定された耐震設計審査指針に基づき、津波想定の再評価も進めているが、従来の想定と大差はない見込みという。

 一方、3原発に近い日本原子力発電の敦賀原発(敦賀市)は2.8メートル、日本原子力研究開発機構のもんじゅ(同)は5.2メートルを想定。同じ日本海側にある中国電力島根原発(松江市)でも、5.7メートルとしている。

 関電の広報担当者は「場所によって地形は異なるので、他社の原発より想定が低いというのは偶然だろう。ただ、福島第1原発の事故もあったので、今後しっかり対策を考えないといけない」と話している。

 ■今回の震災で再考を

 釜江克宏・京都大原子炉実験所教授(地震工学)の話「若狭湾周辺で想定される地震は、最悪でもマグニチュード8レベルの活断層型。海溝型の東日本大震災と比べると小さく、津波を2メートル未満と想定しても不思議でない。ただ、今回の震災では想定外の津波が起きており、2メートル未満の津波しか来ないという想定は今後、考え直さないといけない」


201. 2011年3月25日 12:35:26: nUtQ135EME
自衛官の見舞金増額 原発事故で防衛相
2011年3月25日 12時07分

 北沢俊美防衛相は25日の記者会見で、福島第1原発事故の放水作業などに当たっている自衛官が死亡したり、障害を負った場合に支給する「賞恤(しょうじゅつ)金」(見舞金)を増額したと発表した。死亡時は最高6千万円から9千万円、障害では最高5040万円から7560万円に引き上げる。イラクやソマリア沖の海賊対策への派遣と同額になる。

 24日付で防衛省訓令を改正した。北沢氏は「自らの命を顧みず任務に就くことからすれば、(イラク派遣などと)最高額に合わせることが必要だ」と強調した。

 賞恤金は身の危険を顧みず職務を遂行した隊員を厚労するため、本人や遺族に支給する見舞金。隊員が危険な任務に専念できるようにする目的があり、災害派遣や飛行中の事故などに適用される。 (共同)


202. 2011年3月25日 12:36:20: nUtQ135EME
パナソニック、乾電池を空輸 品薄で海外4カ国から
2011年3月25日 12時05分

 パナソニックは25日、東日本大震災の影響による乾電池の品薄状態に対応するため、海外4カ国の自社工場で生産した乾電池を空輸する方針を明らかにした。重さの割に価格が安い乾電池を空輸するのは異例だが、供給量を早期に増やす必要があると判断した。

 タイ、インドネシアからの空輸はすでに手配。ベルギー、ポーランドからは4月以降に始める。空輸コストはパナソニックが負担し、量販店への納入価格に上乗せしない。量や期間は今後詰める。アジアからは通常は船便で運んでおり、欧州からは持ち込むこと自体が異例という。

 パナソニックは乾電池の国内最大手で、大阪府守口市の工場での増産もすでに開始。中国・上海からは3月中に高速船で福岡まで運ぶ。(共同)


203. 2011年3月25日 12:39:42: nUtQ135EME
神奈川の米軍、ヨウ素剤を日本人従業員に配布

在日米軍が横須賀、厚木、横田、座間各基地で希望する日本人従業員に、大規模な放射能汚染の際に健康被害を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を今週から始めていたことが24日、分かった。在日米海軍司令部は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた「予防的措置」と説明している。

 安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素が大量に放出された場合、体内吸収を防ぎ、甲状腺がんの予防に効果があるとされ、医師の指示で服用するのが原則。配布時に「公的機関の指示がない限り、服用してはいけない」との紙が添付されていた。

 同司令部は17日に米軍人の家族らに自主的な避難を勧告。厚木基地では今週に入って、米国への帰国者を乗せた軍のチャーター機の運航も始めている。
(2011年3月25日 読売新聞)


204. 2011年3月25日 12:44:33: nUtQ135EME
原子力安全委員会は国民の前に立て 2011年3月25日10時27分

放射能の飛散状況の推測結果を原子力安全委員会が23日夜、ようやく公表した。福島第一原発事故が起こってから、安全委員会が会見をしたのはこれが初めてだった。「総理および官邸に助言するのが第一」として、みずから会見はしなかったという。

 しかし、放射能という目に見えない敵と日々闘っている人々がいま安全委に期待するのは、専門知識を生かしたアドバイスだ。「黒衣に徹している」(班目春樹委員長)場合ではない。世界中の専門家の力を借りながら、いまどう行動するのがいいのか、安全委は直接国民に語るべきだ。

 23日に公表されたのは、原発から放出された放射性物質の広がり方を、地形や気象データを踏まえて予測するSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算結果だ。

 米国やフランス、オーストリアなど海外の機関はこうした予測を事故直後から独自にインターネットで公開してきた。「日本にもSPEEDIがあるのだから、早く結果を公表すべきだ」という国民や専門家の声に押される形で、やっと公開に踏み切った。

 安全委は「放出源がどうなっているかわからなかった」ことを、公表が遅れた理由にあげた。しかし、放出された放射性物質の種類や量が正確にわからなくても、大まかな広がり方がわかれば、余計な被曝(ひ・ばく)をしない対策を考えるときに助かる。

 班目委員長は23日の会見で、今後は「モニタリングのポイント数を増やすのが第一」と述べた。予測の精度をあげるためだが、そんなことを「第一」にしてもらっては困る。予測結果が大まかなものであっても、それをいち早く人々のために役立てることの方が、はるかに大事だ。

 原子力安全委員会は国の安全規制の基本方針を決め、首相を通じて関係省庁を指導する権限をもつ。経済産業省の組織である原子力安全・保安院による安全審査の妥当性をダブルチェックし、安全に万全を期す役割を担ってきた。

 安全委の委員は5人。米国の原子力規制委員会(NRC)のように多くの研究者を抱え、強力な権限をもつ独立機関とは違うが、緊急時を想定した態勢は整えていた。

 しかし、今回の事故ではそれが機能していない。国民は本当に困っている。

 いまの危機的状況を打開するには、専門家の力を結集するしかない。専門家はみずから安全委に出向くときだ。漏れ続ける放射性物質の行方、人体への影響の度合い、国民へのリスクの伝え方などについてさまざまな分野の「知」を集め、その時々で最善のアドバイスをしてほしい。

 内閣に危機管理監がいるように、安全委専属の危機管理監を任命することも考えてみるべきだ。(高橋真理子)

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103250143.html


205. 2011年3月25日 12:46:59: nUtQ135EME
3号機も放射性物質が大量漏出の恐れ 「原子炉損傷の可能性も」保安院
2011.3.25 12:36

東京電力は25日、東日本大震災で深刻な被害を受けた福島第1原子力発電所で被(ひ)曝(ばく)した作業員2人が病院に搬送された事故で、作業区域にたまっていた水の放射性物質(放射能)濃度が通常の炉心の水の約1万倍だったと発表した。壊れた燃料棒の放射性物質が炉心の水にとけ込み、漏れだしているとみられる。格納容器が壊れた恐れがある2号機に加え、3号機の原子炉からも何らかのかたちで大量の放射性物質が漏れ出している恐れが出ている。

 水は3号機の発電機があるタービン建屋の地下1階にたまっていた。東電の調査によると、セシウム、ヨウ素、コバルトなどの放射性物質が1立方センチメートルあたり390万ベクレル含まれていた。

 これらの放射性物質は通常は燃料棒の中に閉じこめられて炉内の水に溶け込むことはない。今回は溶け込んでいたことから、高温になった燃料棒から炉心の水に放射性物質が溶け出し、その水が何らかの理由でタービン建屋内に出てきたとみられる。

 同原発ではこれまで、原子炉の外枠にあたる格納容器が破損したと疑われる2号機で、原子炉内の放射性物質が大量に漏れ出している可能性が指摘されてきた。今回、3号機の建屋内で放射性物質を多く含んだ水が見つかったことで、3号機でも高濃度の放射性物質を閉じこめられずにいる公算が大きくなった。

 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は25日午前の会見で、「放射性物質は使用済み核燃料プールから出た可能性もある。3号機の原子炉の数値をみると原子炉による閉じこめはある程度機能していると思っているが、よく検証せねばならない。毀損している可能性も十分にある」と述べた。

病院に運ばれた2人は長靴を履かずに水の中に足を入れ、放射性物質が足に付着した。東電は「前日の作業では水はなかったため、長靴を履かずに現場に入った」と説明している。また現場周辺の放射線量は1時間あたり200ミリシーベルトという高い値だったが、前日は数ミリシーベルト程度だった。このため放射性物質の漏出が現在も拡大している可能性もある。

 3号機では原子炉に水を送り込むポンプの修理をすすめる予定だったが、作業は現在も中断している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032512360028-n1.htm


206. 2011年3月25日 12:49:04: nUtQ135EME
米軍が原発への真水注水で、はしけ船提供 防衛相明かす
2011.3.25 12:00
北沢俊美防衛相は25日午前の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の原子炉への注水作業について、米側が海水の注入に懸念を示し、真水に切り替えるため米海軍横須賀基地(神奈川県)からバージ(はしけ)船などの提供を申し出ていることを明らかにした。

 具体的には、バージ船に真水を積んで福島第1原発の南約50キロの小名浜港に移動。その後、オーストラリア軍がC17輸送機で輸送してきたポンプで原発まで送水する。空になったバージ船には自衛隊の補給艦から給水し、継続的に真水が注水できるようにする。

 北沢氏は、バージ船による給水は、坂下ダム(福島県大熊町)からの送水を補完する役割だと強調した上で、「今朝、作戦の指示を出した。バージが小名浜に着くには2日間かかるようだ」と述べ、実施は週明けになるとの見通しを示した。

 福島第1原発には現在、消防ポンプで海水を注入しているが、蒸発後の塩で機器が故障したり、パイプが目詰まりを起こしたりする恐れがあり、真水への切り替えを検討している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110325/plc11032512100010-n1.htm


207. 2011年3月25日 12:50:52: nUtQ135EME
被曝の関電工社員は20代と30代「こんな量を…」戸惑う担当者
2011.3.25 11:16
東京電力福島第1原発で社員が被曝した関電工の本社(東京都港区)では、25日朝から当時の作業内容や社員の容体などについて担当者が確認に追われた。3人の被曝線量は緊急時の上限を上回る173〜180ミリシーベルト。担当者は「こんな量の被曝をしたことはない」と戸惑いの表情を見せた。

 関電工によると、入院した2人は原子力部の社員で、1人は20代後半で入社3年、もう1人は30代前半で入社11年。被曝した残る1人は下請け会社の社員。広報担当の前田克哉総務部副部長は被曝した社員らについて「首都圏の電気を守る使命感と不安の交じった気持ちであったはずだ」と思いやった。

 社員2人は作業中、長靴を履いていなかった。前田副部長は「現場の安全を確保することは当然の責任だ」としており、装備が適切だったかなど原因究明を急ぐとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032511180019-n1.htm


208. 2011年3月25日 12:52:07: nUtQ135EME
2〜3週間で世界一周 「人体への影響ない」とCTBT委員会
2011.3.25 11:06
大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会(本部ウィーン)は24日、共同通信に対し、福島第1原発から放出され、既に太平洋上から米国、欧州に達した放射性物質は今後2〜3週間で世界を一周するとの見通しを示した。量は極めてわずかで、人体への影響はないという。

 委員会は群馬県高崎市など世界63カ所で大気中の放射性物質の観測施設を運営。観測部門幹部のラッシナ・ゼルボ氏によると、高崎の観測値は微量ながら現在も上下動を繰り返しており、同原発からの放出量が減少傾向にあるとは「決して言えない」と述べた。

 微量の放射性物質は米西部カリフォルニア州の観測施設で18日に、アイスランドの施設でも22日に検出が発表され、欧州各国の当局も近日中に到達するとみている。ゼルボ氏は大気の流れから放射性物質はさらに東に向かい、北半球を一周すると予測した。(共同)


209. 2011年3月25日 12:55:03: nUtQ135EME
農畜産物などの放射性検査方針示さず 宮城県に批判相次ぐ

東京電力福島第1原発の爆発事故をめぐり、宮城県は24日時点で、農畜産物などを対象とした放射性物質検査の実施方針を示していない。県の原発相談窓口には同日、飲料水の安全性に関して100件以上の問い合わせがあった。検査をしない県への批判も相次いだ。
 実施方針を示さない理由として、県原子力安全対策室は「空気中の放射線量は健康に影響のないレベル。各地の測定結果など情報収集をしている段階」と説明した。
 検査の実施は、厚生労働省が福島県の周辺6県に要請した。厚労省は「検査していないのは宮城だけ。空気中の放射性物質が雨で落ちることもある。一刻も早く測定してほしい」としている。
 県が16日に設けた相談窓口には、24日午後4時までに1710件の問い合わせがあった。東京の浄水場で摂取基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたことを受け、同日は「乳幼児が水道水を飲んでも問題ないか」などの相談が殺到。「なぜ測定しないのか」など県の対応を批判する意見も多かったという。
 これまでの相談は、空気中の放射性物質による被ばくの可能性、除染できる病院などの照会が967件と最多。空気中の放射性物質を調べるモニタリング調査の測定結果への問い合わせは543件だった。 2011年03月25日金曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110325t11029.htm


210. 2011年3月25日 13:28:00: nUtQ135EME
福島第1原発:モニタリング評価を毎日公表…原子力安全委

 原子力安全委員会は25日、文部科学省が実施している東電福島第1原発に関する環境モニタリング結果を評価し、同日から毎日、公表することを決めた。

 午後3時ごろまでのその日の大気などに含まれる放射性物質などモニタリングデータについて評価し、報道各社に説明する一方、同委員会のホームページ上に掲載する。

 班目(まだらめ)春樹委員長は「モニタリング数値が特異な傾向を示したときに、健康影響など一般の人が心配しているようなことに答えられるようにしたい」と述べた。【足立旬子】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110325k0000e040088000c.html


211. 2011年3月25日 13:40:25: nUtQ135EME
放射能と避難―予測生かし、きめ細かに

「スピーディ」の結果が被災後10日以上たって出た。

 福島第一原発事故で周辺の住民が受ける放射線量などを予測する「緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)システム」の試算だ。原子力安全委員会(班目〈まだらめ〉春樹委員長)が公表した。

 現在、第一原発から半径20キロ圏で住民が避難している。だが、その外側の屋内退避域である30キロ圏やさらにその外も含めて一部のところでは、放射性ヨウ素により、住民が甲状腺に100ミリシーベルトを超える被曝(ひばく)をするおそれがあるという。

 この数値は、原子力安全委の防災指針で、健康被害を抑えるために安定ヨウ素剤を飲む目安の一つとされる。

 試算では、被曝の影響を受けやすい1歳の赤ちゃんを例にとり、12日間、昼も夜も屋外にいたと仮定した。赤ちゃんは現実には家の中にいるはずだから、その量はぐんと減るだろう。

 さらに、原発からの放出量の推計などにも仮定が含まれているらしい。

 だが、それでも納得がいかないのは「非常に厳しい条件を想定した。ただちに対策をとる必要はない」という班目委員長の見解だ。

 こうした予測で厳しめの仮定をするのは当然のことだ。そのうえで被曝量を見積もったら、それが指針にある目安を超えた。それなのに「ただちに対策をとる必要はない」と言われたら、なんのための試算か目安かと戸惑う。

 科学技術がからむ災害に混乱なく立ち向かうには、専門家とそうでない人々との信頼関係が欠かせない。

 原子力安全の元締めの専門家が、自らの指針に照らして深刻な事態を公表したというのに何も手を打たないのでは、発信されるメッセージに信頼感が伴わない。

 たとえ強めの対策を促して、大げさすぎたと後で言われたとしても、そのほうが信頼を損ねないだろう。

 スピーディが教えるのは、いま第一原発の周辺では、避難域の外でも放射性物質による汚染がまだら模様に進んでいるらしいということだ。

 求められているのは、よりきめ細かく住民を守る対策だ。

 避難域を一律に何十キロも広げることは、人々に大きな負担を強いる。患者が搬送中や搬送後に亡くなるという不幸な事例も今回、私たちは見た。

 それならば、急いで考えるべきは、円形にこだわらない避難域の設定だ。測定値や予測値を生かして、でこぼこや飛び地でも必要な地域を定め、子どもや妊婦のように優先度の高い人に遠くへ移ってもらうこともありうる。

 スピーディは、放射性物質がどちらに飛ぶかを刻々予測するためにつくられた。場所を絞り、時を選んで、避難を促すための強力な道具なのだ。

 これを生かさぬ手はない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20110325.html


212. 2011年3月25日 13:42:18: nUtQ135EME
繰り返された検査漏れ、問われる東電と政府の姿勢
2011年03月24日 21:01 発信地:大阪

3月24日 AFP】東北地方太平洋沖地震と津波を引き金に日本列島が原発危機に陥る11日前の2月28日、福島第1原子力発電所を操業する東京電力(Tokyo Electric Power Co.、TEPCO)は経済産業省原子力・安全保安院に、運転開始から40年が経過しているこの原発の1〜6号機で計33機器の検査漏れがあったと報告していた。不正報告などの過去を持つ東京電力と、原子力産業に甘いとみられてきた政府に対するいっそうの疑問を生じさせる出来事だ。

 この報告では、原子炉の温度調整を行う電動弁に電力を供給する分電盤が11年間点検されていなかったことや、実際には簡易点検だったにもかかわらず本格点検を実施したと記載していた事例などが明るみになった。

 保安院は他の電力会社の原発で点検漏れが発覚したことを受け、電力各社に原発機器の点検が適切に実施されているかどうか調査するよう指示していた。2月28日に報告された点検漏れは東京電力が実施した点検状況の調査で見つかったが、この調査では非常用ディーゼル発電機やポンプのモーターなど、冷却システム関連の装置は対象になっていなかった。

 東京電力の報告提出から2日後の今月2日、保安院は、「点検長期計画表の策定」や「保守管理における保全の実施」などが適切に行われていなかったと結論付け、東京電力に対し6月2日までに再発防止対策を策定し、報告するよう指示した。

■「検査漏れの影響、なかったとは言えない」、ある保安院幹部

 しかし、非常時に炉心にある燃料棒が過熱して溶け出し、危険な放射性物質が放出されるのを防ぐ緊急炉心冷却装置を作動させるはずだった非常用電源は、3月11日に発生したマグニチュード(M)9.0の地震とそれに伴う10メートルを超える津波で機能しなくなってしまった。

 保安院のある幹部は、2月28日に報告された一連の過失が、今回の危機に至るまでの一連の出来事に影響がなかったとは言えないと述べた。そして、今回の事故に至るまでの東電の行動については徹底的な調査を行うつもりだが、今は福島第1原発での当面の作業に全力を注いでいると述べた。

 福島第1原発で起きた爆発を捉えた映像は世界中を震え上がらせた。そして、過去において安全性に関する問題を抱え、しかもそれを隠ぺいしようとした東京電力の姿勢を知る多くの日本人は、福島原発からの不透明で一定しない情報に対する疑念を強めている。

■「否認の文化」で不祥事相次ぐ?

 2002年には、原発施設の点検記録に不正・改ざんがあったことを東京電力が認め、調査のために福島原発を含む同社の全17基の原子炉が停止される事態となり、会長と社長が引責辞任した。

 2007年には新潟県中越沖地震で、同じく東電が操業する世界最大級の柏崎刈羽原発で放射能漏れが起きるという、今回の危機の予兆のような事態が起きた。この時の放射能漏れは当初の東京電力の発表を上回り、東電は後になって、施設に対する地震の影響を過小評価していたと発表した。

 科学者と原子力反対運動家らによる東京の団体、原子力資料情報室(Citizens' Nuclear Information Center、CNIC)のフィリップ・ホワイト(Philip White)氏は、「人びとはTEPCOを信用していないし、TEPCOが真実を語るとは期待していない」と厳しく語る。「問題は、否認の文化(culture of denial)だ…こういう事態が起こりうるということの否認、日本が大震災に見舞われる可能性の否認、今回のような大規模の津波が発生しうるという考えの否認だ」

 福島原発についての東京電力の対応は、メキシコ湾(Gulf of Mexico)の原油流出事故の際の英エネルギー大手BPの対応と似ている。東京電力の株価は震災後暴落し、同社の市場価値は1兆9300億円も失われた。

 最初の爆発から1時間以上も首相官邸に報告がなかったことについて、菅直人(Naoto Kan)首相は東電本店に詰めかけ、「いったいどうなっているのだ」と声を荒げて叱責した。

 2月28日の報告書が公表された時点で、福島県は「信頼性の根本に関わる問題」だとして、東電に再発防止の徹底を求めていた。この報告の前に東京電力は柏崎刈羽原発の検査漏れも明らかになったと報告していた。別の保安院関係者は、「(東電が柏崎刈羽の検査漏れを)報告したのは、報告しなかった場合に問題になることを恐れたから」だと語った。(c)AFP/Kimiko de Freytas-Tamura
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2792227/6995860


213. 2011年3月25日 14:06:38: nUtQ135EME
the possibility that radiation from the MOX fuel in the reactor — a combination of uranium and plutonium — could be released.

Japan Raises Possibility of Breach in Reactor Vessel
http://www.nytimes.com/2011/03/25/world/asia/25japan.html?_r=1&ref=world

TOKYO — Japan’s effort to contain the crisis at the Fukushima Daiichi nuclear plant suffered a setback, an official said on Friday, citing evidence that the reactor vessel of the No. 3 unit may have been damaged.

The development, described at a news conference by Hidehiko Nishiyama, deputy director-general of the Japan Nuclear and Industrial Safety Agency, raises the possibility that radiation from the mox fuel in the reactor — a combination of uranium and plutonium — could be released.

One sign that a breach may have occurred in the reactor vessel, Mr. Nishiyama said, took place on Thursday when three workers who were trying to connect an electrical cable to a pump in a turbine building next to the reactor were injured when they stepped into water that was found to be significantly more radioactive than normal in a reactor. The No. 3 unit, the only one of the six reactors at the site that uses the mox fuel, was damaged by a hydrogen explosion on March 14. Workers have been seeking to keep it cool by spraying it with seawater along with a more recent effort to restart the reactor’s cooling system.


214. 2011年3月25日 14:09:01: nUtQ135EME
20〜30キロ内住民に自主避難 枝野氏、事実上の避難勧告

枝野幸男官房長官は25日の記者会見で、福島第1原発から半径20〜30キロ圏内で屋内退避する住民の生活維持が物資不足などにより困難となっている状況を踏まえ、自主避難を促す方針を表明した。移動手段や受け入れ施設の確保を最大限支援すると明言。併せて関係機関が避難指示も検討していると述べた。

 自主避難の促進は事実上の「避難勧告」と言える。ただ、枝野氏は対象地域の放射線量に関し「屋内退避指示を出した時点と比べて新たな段階に入ったわけではない」と説明し、生活面での不自由さを考慮した判断であることを強調した。

 枝野氏は半径20〜30キロ圏内で屋内退避を指示された住民に関し「商業、物流等に停滞が生じ、社会生活の維持が困難になりつつある」と指摘。避難指示ではなく自主避難の促進としたことについては「自主避難を希望する方が多く、現に自力で避難している方が相当出ている」と述べた。

 今後の避難指示について「放射線量との関係で指示するのが原則だ」とした上で「安全性の観点とは別に、社会的要請の観点から出し得るのかどうか、原子力安全委員会等に検討してもらっている」と明らかにした。(共同)


215. 2011年3月25日 14:58:10: 00UK2ZcH9U
こんな新エネルギーどうでしょう。

デヴィッド・セレダ(David Sereda)
http://www.youtube.com/watch?v=gqWX8jKhtoI
これを観た時は流石にぶったまげました。

おまけ;
http://www.youtube.com/watch?v=hf5DOpWtRfg


216. 2011年3月25日 17:43:39: EW0Iz45fds
福島原発1、2号機・地下の水にも高い放射線量 復旧作業が中断
2011.3.25 14:41
東日本大震災で深刻な被害を受け予断を許さない危険な状況が続く東京電力福島第1原発で、東電は25日、1、2号機の建物地下で見つかった水たまりから高い放射線量が確認されたとして、復旧作業を中断したことを明らかにした。

 2号機は15日の爆発で格納容器につながる圧力抑制室が破損したとみられており、建屋内は放射線量が高くなっている。

 一方、黒煙が発生し中断していた3号機の復旧作業は24日に再開されたが、作業員3人が被曝したほか、2号機は放射線量が高くてポンプのある建屋内に入れないなどの障害が発生している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032514410053-n1.htm


217. 2011年3月25日 17:45:25: EW0Iz45fds
原子炉から放射性物質漏れか

深刻な事態が続いている福島第一原子力発電所について、経済産業省の原子力安全・保安院は、3号機の原子炉から何らかの形で放射性物質が漏れ出している可能性が高いという見方を示しました。
福島第一原発では、24日、3号機のタービンが入った建物の中で、3人の作業員が被ばくし、現場の水からは1cc当たり390万ベクレルと、運転している原子炉の中の水のおよそ1万倍の濃度に当たる放射性物質が検出されました。
これについて、原子力安全・保安院は午後3時ごろから開いた記者会見で、「現場の水に含まれている放射性物質を調べた結果、使用済み燃料プールのものというより、原子炉から出てきた可能性が高い」と述べました。
そのうえで、「核燃料を収めた原子炉の圧力は、ある程度、保たれているので、原子炉にひびが入ったり割れたりしているとは思わないが、何らかの形で原子炉から放射性物質が漏れ出している可能性が高い」と話しました。
また、同じように海水を使った冷却作業が続けられている1、2号機についても、「高い放射線の数値が計測されていることから、原子炉自体から放射性物質が漏れ出している可能性がある」という見方を示しました。
一方、東京電力は、25日朝から外部電源を復旧させる作業を再開していて、1号機から4号機を中心に、本格的に電気を流す前にポンプなどの機械が故障していないかを確認する作業を進めています。
このうち、2号機では、25日中にも中央制御室の照明が点灯する見通しです。
また、3号機では、消防による使用済み燃料プールに対する放水作業も行われているほか、このあと、ポンプを使って原子炉に真水を入れる作業も予定されています。
さらに、4号機では「残留熱除去系」と呼ばれる、水を循環して熱を取り除く装置を動かし、使用済み燃料プールの冷却を始めたいとしています。
3月25日 16:27更新
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/index.html


218. 2011年3月25日 17:49:54: EW0Iz45fds
地上の星 - 本当の「フクシマ50」 2011年 3月 25日 15:24 JST

福島第1原子力発電所での過熱事故や放射能漏れとの闘いにおいて、脚光を浴びているのは「フクシマ50」と呼ばれる消防士や自衛官、工場職員だ。

Landov 福島第1原発の制御室で懐中電灯の明かりを頼りに計器をチェックする東電社員

 だが、日本史上最悪の原発事故の鎮静化に向けた辛い裏方作業の多くは、原発業界の数百人の名もない現場作業員の身に降りかかっている。高まる被ばくの脅威にさらされながら、パイプの運搬やがれきの撤去などさまざまな肉体労働で現場を支えている。

 福島第1原発では通常、日常的な原子炉の保守作業を行う数千人の労働者が働いている。だが今その多くに対して、事故を起こした現場に自ら志願して乗り込むことが要求されている。しかも、通常の賃金でだ。

 怖いが、誰かが行かなければならない、と多田堅司さん(29)は話す。多田さんは、東京電力の下請け会社、東海塗装に勤務する保護塗装のスペシャリストだ。

 多田さんの通常の職務の一つは原子炉設備の腐食箇所の塗装。多田さんは21日から福島第1原発で働く数百人の待機要員の一人に加わる予定だ。待機要員はエンジニアや機器操作員のほか、電力ケーブルの運搬と給水パイプへの接続など原子炉の過熱を収束させるために必要なあらゆる力仕事を担う人たちだ。

 現場要員の任務の内容は主にまた聞きしたものだ。彼らの一部は、福島原発周辺の退避指示圏の端に位置する大型トレーニング施設、「Jヴィレッジ」に待機しており、外部との接触はほとんど断たれている。電話もあまり通じない。

 物腰の柔らかい、人好きのする丸顔に黒縁のメガネをかけた多田さんは、取材に応じ、現場の同僚が給水に必要なポンプの設置を行っていたことや、放射線量はそれほど高くないことを電話で伝えてきたことを教えてくれた。

 東電や事故現場に要員を派遣しているその他の企業によると、それら要員には、特別な報酬や既存の災害・疾病保険以外の特別手当ては支払われていない。緊急事態への対応に追われ、そうしたことを検討する時間はないという。また、それを問題にする派遣要員もいないという。こうした危機に際して報酬を要求するのは、さもしい行為とみなされている日本ならではだ。

 東海塗装の池田義専務取締役は、カネのためにこの任務を引き受けている者は誰一人いないと述べた。また、要員の多くは退避指示が出された地域の住民であり、事態収拾のためには支援を惜しまないとした。

 多田さんによると、多田さんの通常の月給は約20万円で、日本のサラリーマンの平均月給29万1000円をはるかに下回る。それでも多田さんは、仕方ない、誰かが行かなくてはならないと話す。だが、多田さんの母親は行かせたがらなかったという。

 技術専門学校で建築を学んだ多田さんのように、待機要員の多くは高等教育は受けていない。重要なのは彼らが放射線環境に精通している点だ。

 60人あまりの主要員は、原子炉付近の厳重に防御された建物内で寝泊まりしている。当初、原子炉の冷却作業の運命はこれら一握りの要員が握っていると勘違いされたことから「フクシマ50」と呼ばれるようになった。これら福島第1原発所長率いる中核管理職は、復旧作業の指揮や制御室の運営、原子炉計器の監視を行っており、建物を離れることはめったにない。

 消防隊員や電源ケーブルの敷設要員などの残りの作業員は、シフトが終わると現場から撤収し、放射線量の比較的少ない場所で待機している。待機所の一つとなっているJヴィレッジについて、福島県は政府が退避指示を出している原発から20キロ圏内に位置すると主張しているが、防衛省は圏内ではないとしている。

 東電は23日、330人の社員を現場に派遣した。その他の224人の要員は東海塗装のような東京電力の「協力会社」から派遣されている人たちだ。

 多田さんは、日本の原発業界の中間層に位置する半熟連労働者の一人。下層には大勢の日雇い労働者がいて、最上層には東京電力や東芝、日立製作所といった企業の管理職やエンジニアがいる。

 池田専務によると、東海塗装は現在までのところ、自ら志願した6人の要員を派遣している。池田専務は、東電には40年間世話になったので、われわれのできることをしたいと述べた。

 現場要員は防護服とマスクを着用しており、放射線環境での作業訓練を受けた者でなければならない。防護服の下に着用した作業着の胸ポケットには、放射線量を測る2つの線量計が装着されている。

Reuters/Tokyo Electric Power Co. via Kyodo/Handout 福島第1原発で送電線を修復する作業員(3月18日)

 多田さんによると、既に現場に行った同僚の話では、5時間の作業による放射線の被ばく量は100マイクロシーベルト。胸部のX線写真を1回撮影したときと同程度だ。これは、多田さんの言う事故前に通常勤務で4時間作業を行ったときの被ばく量、190マイクロシーベルトよりも少ない。

 福島第1原発から約30キロに位置する田村市の避難所にいる、原発設備メーカーの男性社員も、今週初めに現場勤務を要請されたと述べた。男性は、3号機への給水パイプの運搬と敷設をすることになると思うとした。

 男性は高卒で、月給は多田さんと同程度。男性によると、要請は拒否することもできると言われた。だが、受け入れなければならない義務だと感じたという。他人のために自らの命を犠牲にした第二次大戦中の神風特攻隊を思い出したのだという。

 要請を受けたら「行きます」と言うしかない、心は落ち着いてる、と男性は述べた。

原文: Behind Reactor Battle, a Legion of Grunts
記者: Phred Dvorak
http://jp.wsj.com/Japan/node_209339


219. 2011年3月25日 17:59:45: EW0Iz45fds
世界の原発分布図
http://www.businessweek.com/magazine/content/11_13/b4221000020826.htm

220. 2011年3月25日 18:08:29: EW0Iz45fds
「14メートル大津波想定せず」 設計担当者が東電の甘さ指摘
2011年3月23日 朝刊

東日本大震災で世界有数の事故を起こした東京電力福島第1原発(福島県双葉町、大熊町)。その設計などを担当した東芝の元社員2人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの大津波は想定しなかった」と証言した。東電が想定していた津波は最高5・5メートル。実際には14メートルを上回る大津波が押し寄せており、2人は設計に甘さがあったと口をそろえた。

 元社員の男性(69)は大学で機械工学を学び1967年、東芝入社。商業用の沸騰水型軽水炉の建設が始まろうとしていた時期。71年から順次稼働した福島第1原発1〜3号機と、5〜6号機の設計に参加。原子炉周りの残留熱を除く熱交換器や海水ポンプなどを設計した。

 今回、津波が非常用ディーゼル発電機などの故障を引き起こし、原子炉の冷却機能がマヒしたことに衝撃を受けた。「当時は『マグニチュード(M)8・0以上の地震は起きない』といわれ、(10メートルを超えるような)大津波は設計条件に与えられていなかった」

 東電は土木学会の津波評価に基づいて、福島第1原発を襲う津波を最高5・5メートルと想定していた。国の耐震指針に基づく評価に合格している。

 当時の設計の甘さについて、福島第1原発が日本で初期の施設だったことを挙げる。「当時の日本で原発は未経験分野。1、2号機を受注した東芝も担当したのは部品設計。プラント全体の設計は米ゼネラル・エレクトリック社(GE)が受注していた」と明かす。

 GEの設計には、地震多発国特有の条件が十分に反映されていなかった。「日本のメーカーは原発設計の経験がなく、改善することもできなかった」

 3号機からはGEに頼らない「原発の国産化」が目標に。東芝と日立が受注するが、実態はGEとライセンス契約を結び、規格を踏襲。「電力会社から『3号機以降も慎重に同じものをつくれ』と言われていた」と振り返る。

 「女川や柏崎刈羽などの原発でも非常用発電などは同じ弱点がある」と指摘する。

 事故後、男性は原子力発電所を抱える全事業所の社長に宛て「稼働中の原発を止めてほしい」とファクスを送った。「原発は人間が扱いきれるものではない。一人でも多くの人が気づいてほしい」

 福島原発のタービンの安全性を検証する作業にかかわった元東芝社員の男性(63)も「今回のような大津波やM9は当時は想像もできなかった」と振り返った。

 70〜80年代に東芝に勤務。事故や地震で原発のタービンが壊れて飛び、原子炉を直撃する事故などによる安全性を検証した。M9の地震や、航空機が落ちて原子炉を直撃する可能性も想定した。すると上司から「原発が数10年しか稼働しないのに1000年に一度とか1万年に一度とか、そんな想定をしてどうする」と一笑に付された。

 今回、原子炉は地震の揺れそのものには耐えたが、津波で非常用電源や冷却機能がダウンした。「もしM9でも原発が大丈夫だったとなれば日本の技術は称賛されていた。非難とは紙一重だった」と話す。

 国も東電も「原発は安全」と強調してきたが、絶対に安全なんてことはないと感じていた。「どんなことが起こる可能性があるのか情報を徹底公開し、原発が本当にいるのかどうかを国民みんなで考えるべきだ」

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011032302000018.html


221. 2011年3月25日 18:11:30: EW0Iz45fds
浜岡原発3号機 起動へ 2011年03月25日

 中部電力の水野明久社長が24日、県庁に川勝平太知事を訪ね、定期点検を終えた浜岡原子力発電所3号機を、1週間程度の安全対策訓練の後、起動させたい考えを伝えた。東日本大震災の影響による厳しい電力事情を踏まえ、川勝知事は、万全の安全対策と情報開示を条件に起動を認める考えを示した。

 ■知事、条件付きで認める考え

 東日本大震災とその後の福島第一原発の事故の影響で、再起動の是非が問われている浜岡原発3号機。中電は、津波で非常用の電源が機能しなくなった福島での事故を受け、非常用電源の接続やバックアップ用の発電車の設置など、同様の被災時を想定した安全対策訓練を実施後、起動にこぎ着けたい考えだ。

 「計画停電もあり非常事態。管内の安定供給や東京電力管内への応援を考えると、しっかりとした安全対策をとった上、(3号機を起動して)安定供給に努めたい」とした水野社長に対し、川勝知事は「私も同じ考え」と理解を示した。

 一方で川勝知事は、福島での事故後、東電の情報提供が混乱したことに触れ、「あってはならないこと。不安が増幅されて風評被害につながりかねない」と中電側に迅速な情報提供を求めた。

 会談では、6号機の新設や4号機で予定されているプルサーマル計画については触れられなかった。終了後、水野社長は記者団に対し、6号機については、着工を2015年度から16年度に延期するが、現時点では計画を中止する考えがないとし、プルサーマル計画については導入時期は検討するとした。
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001103250003


222. 2011年3月25日 19:16:42: EW0Iz45fds
降下セシウムは核実験時代の3倍 「早く沈静化を」と専門家

福島第1原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム137は、最大となった降雨の21〜22日に、1960年代前半まで行われた大気圏内核実験で1年間に降った量の3倍近くに達したことが25日、分かった。

 放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長(環境放射能)の資料と、文部科学省の発表データを比較した。市川さんは「今のレベルなら心配することはないが、これ以上(放射性物質が)外に出ないよう、早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。

 市川さんによると、米国、旧ソ連、英国が63年に部分的核実験禁止条約に調印するまで、米ソは盛んに核実験を繰り返した。63年に東京で確認されたフォールアウト(放射性降下物)のセシウム137は年間1平方キロメートル当たり52ミリキユリー。換算すると1平方キロメートル当たり1924メガベクレルになる。

 文科省によると、今月18日以降、東京で降下物として検出したセシウム137は、24時間ごとの値で最大だった21日午前9時〜22日午前9時は5300メガベクレルで、63年の1年間の約2・8倍になった。降雨で降下物が多かったとみられ、翌日以降は400メガベクレル以下に減少した。

 市川さんは「問題はどれだけ体に入ってくるかだ。長引くと農作物の濃度が高まりやすく、厄介だ」としている。 2011/03/25 18:11 【共同通信】


223. 2011年3月25日 20:12:27: EW0Iz45fds
高橋洋一の民主党ウォッチ
原子力安全・保安院の問題体質 経産省「植民地」、そして「東電の虜」
2011/3/24 16:58
http://www.j-cast.com/2011/03/24091192.html?p=1

東京電力の福島第1原発事故で現場の活躍が連日報じられている。欧米でも日本の原発事故の話が多く、現場の活躍を伝える一方でトップのダメさ加減を指摘する声が最近多い。昨日(2011年3月23日)のウォール・ストリート・ジャーナルはその典型だ。表題は「日本の規制当局、原子炉のぜい弱性を軽視」(Japan Ignored Warning of Nuclear Vulnerability )で、原子力安全委員会が2010年10月に電力を必要としない冷却施設の採用を無視してしまったという記事だ。

ここで取り上げられているのは、原子力安全委員会という内閣府の組織だ。今回の原発事故ではほとんど表に出てきていない。3月23日夜になって、ようやく原発事故後初の会見を開いた程度だ。

「規制の虜」のメカニズム
それにひきかえ、経産省の原子力安全・保安院は、テレビに映る記者会見ででずっぱりだ。口の悪いネットの上では、経産省のスポークスマンのズラ疑惑が面白可笑しく取り上げられているが、それも対外的なメッセージが原子力安全・保安院から多く出されていることをある意味で物語っている。

しかし、この原子力安全・保安院はこれまであまり知られていない行政組織だ。原子力安全・保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。

ここで、東電との関係が気にかかる。東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府=原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、11年1月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4か月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。

このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「Regulatory Capture」(規制の虜)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。

安全・保安院トップは百貨店担当していた文系事務官
特に、規制サイドに専門知識がない場合には、簡単に虜になってしまう。原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、同院入りの前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官だ。とても、原子力関係の専門知識があるとはいえない。ちなみに、件のスポークスマンも通商関係が比較的長い文系事務官だ。

欧米では、原子力の安全管理は、専門家集団によって構成された独立した機関で行っている。その観点からいえば、原子力保安検査官など技術系職員もいるとはいえ、専門知識が乏しい経産省原子力安全・保安院が説明するのに違和感があるのだろう。そのため、情報公開が少ないという批判になっていると思われる。

もっとも、情報公開するにも専門知識が必要なので、原子力安全・保安院では無理なのかしれない。それくらい、東電の虜になってしまったともいえる。むしろ虜側に知恵があると東電にとっては不都合なのだ。

日本にとって深刻なのは、今の原発事故のみならず、経産省原子力安全・保安院と東電のようなもたれ合い関係が政府の至る所にあることだ。石田氏のような露骨な天下りはこれまでなかった。民主党政権になって、特に菅政権では、天下り根絶という言葉はなくなり天下りを従来より容認する姿勢になっているので、事態は深刻化しているといえよう。


224. 2011年3月25日 21:39:00: EW0Iz45fds
日本人旅行客から基準値超える放射線を検出、中国当局
2011年03月25日 16:06 発信地:上海/中国

3月25日 AFP】中国の国家品質監督検験検疫総局(General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine)は25日、航空機で中国に到着した日本人2人から、基準値を「著しく超える」量の放射線が検出されたと発表した。

 この2人は、東京から23日に江蘇(Jiangsu)省無錫(Wuxi)の空港に到着した男性旅行客で、現在は病院で手当てを受けている。2人の衣服や荷物は廃棄されたが、周囲の旅行客に影響を及ぼすことはないという。

 2人は福島第1原子力発電所から200〜350キロ圏内に在住だとされるが、検出された放射線量などの詳細は明らかになっていない。

 前週にも、台湾当局が、日本から入国した日本人26人から放射性物質が検出されたが、健康に害を及ぼすレベルではないと発表している。放射線のほとんどは、旅行者の靴や服から検出されたという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2792359/7004081


225. 2011年3月25日 22:13:54: EW0Iz45fds
Military wraps up first round of departures from Japan
By Charlie Reed, Stars and Stripes, Published: March 25, 2011

http://www.stripes.com/news/pacific/japan/military-wraps-up-first-round-of-departures-from-japan-1.138869

YOKOTA AIR BASE, Japan — Military-sponsored evacuation flights out of Japan for the 10,000 dependents en route to the U.S. were more than half-way completed by Friday, officials said.

Departures from Yokota — the main exit point for the military’s “voluntary departure” program — as well as from Naval Air Facility Atsugi and Misawa Air Base, nearest the devastated northern Tohoku region, should have taken roughly 7,500 people out of the disaster-plagued country by Saturday, according to figures given provided by officials at five bases in mainland Japan.

Additional flights for the remaining U.S.-military sponsored dependents and personnel still waiting to leave Japan were expected in the coming days, U.S. Forces Japan spokesman Sgt. Maj. Stephen Valley told Stars and Stripes on Friday afternoon in an e-mail. Plans for those flights are still tentative and will fluctuate — up or down — depending on the demand, he said.

Yokosuka Naval Base was a ghost town by Friday, with thousands of its sailors deployed on a fleet of ships off the tsunami-ravaged northern coastline and 3,000 of the 4,000 dependents signed up for departure flights having already left.

About 2,000 from Naval Air Facility Atsugi, 1,350 from Misawa Air Base, 600 from Yokota Air Base and 300 from Camp Zama have left or will be gone by Saturday, with small numbers of people from each of those bases departing from commercial airports through flights arranged by the U.S. military.

While some services at bases throughout Japan have been limited or canceled by the unfolding natural disaster and subsequent mass exodus from the military community, all schools in mainland Japan were all still open as of Friday.

Department of Defense Education Activity officials were determined to keep all schools open despite the ever-dwindling numbers of students and teachers in classrooms.

The absentee rate climbed from 32 percent to 36 percent among 8,508 students and hit 12.76 percent among 1,158 teachers, according to DODEA figures based on student-teacher populations at the 25 schools sites on mainland Japan.

AdvertisementClosing schools remained an option of last resort, DODEA spokesman Charly Hoff told Stars and Stripes on Friday. School officials expected to have a better picture of the number of teachers and students staying in Japan by Monday, Hoff said.

“The stress of waiting has been really hard,” Kim Deverick, the wife of a schoolteacher based at Camp Zama, said as she waited for a flight out of Yokota with other Zama residents Friday around noon.

“I thought we were going sooner,” Deverick said. “When the order came down, it seemed like it was going to be within the next 24-48 hours and it’s a week later.”

Deverick was taking her two children to Texas to wait out the crises in Japan. Her husband is staying at Zama – the headquarters base for U.S. Army Japan about 25 miles southwest of downtown Tokyo. A bittersweet goodbye with her husband was compounded by media reports, military information, Japanese government announcements and the endless supply of rumors circulating around Japan and the self-contained military community within the country.

Being at the end of the first wave of Americans who have left Japan had not settled well with Deverick.

“It’s hard being towards the end,” knowing others already got out, she said.

Deverick did not book commercial plane tickets after the military announced it would begin a voluntary evacuation last week, a move she now regrets after worrying for days about whether she and her kids would indeed be able to get out of Japan.

“In hindsight I wish I would have booked the ticket,” she said.

Fellow Zama resident Amanda Green, who was also Texas-bound and waiting to leave Yokota on Friday, was a little more upbeat.

Green, whose husband is deployed to Afghanistan, praised the military for keeping the community informed and was short on criticism.

“It’s pretty scary, but nothing prepares you for a natural disaster,” Green said, acknowledging her own concerns of radiation exposure, rolling blackouts and other disaster-related issues while caring for children is what drove her out of the country.

“I’m really excited to go,” Green said.

Stars and Stripes reporters Erik Slavin, Tim Flack and Grant Okubo contributed to this report.


226. 2011年3月25日 23:45:12: EW0Iz45fds
放射性物質:食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委

 食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は25日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が17日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から1年間に摂取するヨウ素を50ミリシーベルト以下、セシウムを5ミリシーベルト以下としている。【小島正美、中西拓司】
http://mainichi.jp/select/science/news/20110326k0000m040133000c.html


227. 2011年3月25日 23:46:06: EW0Iz45fds
日本での水補給原則禁止 ロシア船舶
2011.3.25 23:36
 ロシアの消費者権利保護・福祉監督庁当局者は25日、極東ユジノサハリンスクで記者会見し、福島第1原発事故への懸念から、ロシアの船舶が日本に寄港する際、水や飲み物の補給を原則禁止すると発表した。インタファクス通信が伝えた。

 同当局者はこの措置を「一時的」としている。日本での水などの補給が必要な場合は、放射性物質の危険がないことを示す証明書の添付が必要だとしている。

 同庁は24日、ロシアの航空会社が成田空港で水を補給することを禁止したと発表した。(共同)


228. 2011年3月25日 23:48:07: EW0Iz45fds
数値ばらつき水道水「なぜ?」 複数浄水場の“ブレンド”
2011.3.25 22:30
 東京都葛飾区の金町浄水場から一時、乳児の基準値を超える放射性ヨウ素が検出され、摂取制限が出された。しかし、このとき、新宿区の施設の蛇口から出る水は基準値未満だった。各家庭には複数の浄水場からの水が“ブレンド”されて届くためだ。

 東京都内では、金町浄水場で22日午前9時に採取された水道水から、放射性ヨウ素が乳児の飲用に関する基準値(1リットル当たり100ベクレル)を超える210ベクレルが検出された。24日に79ベクレルに下がって摂取制限は解除され、25日は51ベクレルだった。

 都によると、金町浄水場と、調査はしていないが同じ江戸川水系なので同程度の濃度とみられる三郷浄水場の2浄水場からは東京23区と武蔵野、三鷹、町田、多摩、稲城の5市に水が届く。しかし、新宿区にある東京都健康安全研究センターが22日から24日にかけて採取した水道水は19〜26ベクレルで、金町浄水場よりかなり低かった。

 差は、各家庭の水は1つの浄水場から運ばれるわけではないためだ。

 都が維持・管理している主要浄水場は11カ所。これらの浄水場の送水管は、多摩の一部を除き、給水所を通じてネットワーク化されている。「夏場の渇水などにも臨機応変に対応するため」(水道局)、複数の浄水場の水をブレンドして供給し、貯水量や使用量によってその比率を24時間制御している。

 実際、金町、三郷の2浄水場は23区と5市に水を届けるが、2浄水場を主要水源とするのは金町に近いエリアのみ。ほかは、2浄水場の比率がさらに低い。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032522300118-n1.htm


229. 2011年3月25日 23:50:04: EW0Iz45fds
農産物の暫定基準値、緩和要請 茨城知事が厚労相に
2011.3.25 21:26
暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産品に対する出荷制限について、茨城県の橋本昌知事は25日、細川律夫厚生労働相に、基準値を緩和するよう求める要望書を提出した。野菜の暫定基準値は放射性ヨウ素で1キログラム当たり2000ベクレル。茨城県産のホウレンソウやパセリなどが出荷制限の対象となっている。

 要望書では「2千ベクレルの野菜30品目を20グラムずつ1年間食べ続けた場合、CTスキャン1回分(6・9ミリシーベルト)の放射線量にも満たない」として基準値の改訂を求めているほか、基準値を下回った場合の迅速な指定解除を要望している。

 橋本氏は鹿野道彦農林水産相とも会談し、「県産品が売れず、価格が大きく下落するなど風評被害が大変厳しい」と訴えるとともに、出荷制限が県単位で実施されていることには「福島第1原発から65キロ離れた圏内の地域も195キロの地域も同じ規制となるのは大ざっぱすぎる」と見直しを求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110325/plc11032521280051-n1.htm


230. 2011年3月25日 23:53:56: EW0Iz45fds
計画停電:信号は消灯、CTも使えず はねられた女性重体

 東京電力の計画停電で、信号が消灯中の交差点でトラックにはねられたさいたま市内の女性(65)が、搬送先の病院で停電のためコンピューター断層撮影装置(CT)の検査ができず、重体となっていることがわかった。

 厚生労働省が25日、明らかにした。同省やさいたま市消防局などによると、女性は17日午後5時20分ごろ、同市北区の国道交差点を自転車で横断中にトラックにはねられ、頭を打ち意識不明の重体となった。同日午後6時ごろさいたま赤十字病院(同市中央区)に運ばれたが、病院は同6時20分からの計画停電に備え、CTなどの電源を切っていた。脳の損傷などは検査できず、気管挿管などの応急処置後、同6時50分ごろ埼玉医科大学総合医療センター(川越市)に移送され、緊急手術をした。

 消防によると、赤十字病院は計画停電のため受け入れをいったん断ったが、他の搬送先がなく、応急処置目的で受け入れたという。同省は「CTは消費電力が大きく、あらかじめ電源を切っていたようだ。病院からは、転院が医学的に容体に影響を与えたとは考えていないと聞いている」としている。【野倉恵】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110326k0000m040130000c.html


231. 2011年3月26日 09:14:33: m6YnSrpj2w
住民に判断“丸投げ” 屋内退避、一転自主避難
2011年3月26日

屋内退避から一転、自主避難へ−。政府が福島第一原発の半径二十〜三十キロ圏内の住民に自主避難を促したのを受け、福島県内の自治体は二十五日、急きょ戸別訪問や防災無線で避難を呼びかけた。屋内退避の患者のために区域内にとどまる医療関係者は、住民に判断を丸投げする政府に対し「責任逃れだ」と憤る。物資不足に悩む付近の住民からは「この先が不安」などの声が交錯した。

 「ふるさとを離れられない患者さんがいる以上、私も離れるわけにいかない」。福島第一原発から約二十五キロにある南相馬市の原町中央産婦人科医院。院長の高橋亨平さん(72)は二十五日も二人の妊娠を確認するなど、高血圧や糖尿病の患者ら五十〜六十人の診察を続けた。

 自主避難を促す政府の対応には「国も原発の今後に自信がないのだろうが、責任逃れ的な予防線を張っているようにしか見えない」と語気を強める。

 高橋さんは、職員の避難を促そうと、いったんは同県猪苗代町に避難したが、「医者としての人生を総括するのは今だ」と思い直し、二十二日から診察を再開した。患者から「先生、よく帰ってきてくれた」と握手を求められ、うれしさが込み上げた。「外来患者がゼロになったら、私も出ますよ」と話した。

 病父の負担を考慮して遠方に避難せず、家族四人で区域内の知人宅に身を寄せる南相馬市内の男性会社員(57)は「パニックになって逃げてもしょうがない。強制的な避難になるまでここに残る」と冷静に話す。自宅は原発から二十キロ圏内の避難指示区域だが、屋内退避区域に移った。区域では食料品店などの閉店が相次ぎ、物資不足が深刻。約二時間待って車に給油し、三十キロ圏外で買い物をしている。ただ、男性は「一週間前に比べれば、物流はだいぶ良くなった」と前向きだ。

 「今朝、市が用意する避難者用のバスの最終便が出た」。原発から三十キロ圏内の南相馬市内に住む電気設備業者の男性(61)によると、市は二十四日、残っている住民を地域ごとに学校などに集め、二十五日午前に群馬県草津町に向けて出発する最後のバスに乗るよう促した。

 男性の住む地域では住民が百人ほど集まり、「いつ帰れるのか」「今後の生活の保証はあるのか」などと職員に詰め寄った。大震災まで、福島第二原発で働いていた男性は「原発から呼び出しがあったら、すぐ手伝いに行けるように」と、残ることを決めた。

 バスが出発して間もなく、自衛隊員が訪ねてきた。「自衛手段はあるかと聞かれた。後は自分の身は自分で守れということだ」。

 残った住民には家の電気設備の修理が必要な人もいる。「本当は不安でよく眠れない。でも、できることがある限りはとどまる」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011032602000030.html


232. 2011年3月26日 09:16:02: m6YnSrpj2w
下請け協力会社の悲哀 福島原発
2011年3月26日

「なぜちゃんと安全を確認しない」「『死にに行け』と言うのと同じだ」。作業員三人が被ばくした福島第一原発3号機の復旧工事。原発で働く下請け作業員からは東京電力のずさんな安全管理を批判する一方、「上から言われればやむを得ない」とあきらめる悲哀も口にした。

 「東電が『大丈夫』と言ったんだろう」

 1号機で配管の下請け工事をしていた男性(37)は怒りを隠さない。高濃度の放射能に汚染された水が床に広がる作業現場。被ばくした三人のうち、長靴をはいていない二人が、足に水がつかって、被ばくした。

 男性は元請け企業の担当者から「いずれ復旧工事があるから、準備しておくように」と言われたが「こんなんじゃ、いくら金を積まれてもやりたくない」と憤る。

 震災当時、5号機の原子炉建屋近くにいた男性作業員(62)は「まさか事前の現場チェックをしていなかったなんて」と驚く。

 「マル特」と呼ばれ、放射線レベルが高い原子炉格納容器近くで作業をすることもあったが、フィルター付きのマスク、防護服などを必ず着用。「暑いし、大変だったが、それだけ東電は放射線管理をしっかりやっていたはず」と言う。別の配管工事の男性(51)は「未曽有の事故で情報が混乱したため、注意が足らなかったのではないか」と推測する。

 被ばくした三人のうち、一人は作業を請け負った関電工の下請け社員。電力会社を頂点とする原発ピラミッドでは、さらに底辺にいる下請けが危険な仕事を任されるとの見方は根強い。彼らは「原発ジプシー」と呼ばれ、定期検査ごとに全国各地の原発を渡り歩く。

 その一人で、二十五年近く働いた男性(74)は「原子炉内のように放射線量が多いところでは、線量計を外して仕事をした。上に『できません』と言いたくないから」と話す。「危険な目には何度もあったけれど、けががばれたら仕事が回らなくなる」とも。

 「原発から仕事をもらって恩がある」と話すのは福島第一原発で塗装業者として働く地元、福島県双葉町の男性(61)。「みんな覚悟ができている。そうじゃないと生活できない」と、被ばくの不安を打ち消すようにきっぱりと語った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011032602000027.html


233. 2011年3月26日 13:44:10: m6YnSrpj2w
東日本大震災:東電除く9社、14原発で浸水「想定外」 津波対策、震災後に修正
 福島第1原発が電源を失う原因となった津波による浸水について、東電以外の全電力会社が所有する原発でも、津波による浸水を想定していなかったことが毎日新聞の調査で分かった。専門家は「津波に対する想定が甘い」と指摘している。【日野行介、平野光芳】

 福島第1は、想定(5メートル)を超える推定14メートルの津波で被災。非常用発電機などの重要機器のほとんどが浸水で使えなくなり、原子炉の冷却が遅れて深刻な事故に発展した。

 調査は震災後、東電を除く全国の9電力会社に対し、所有する14原発の津波対策について尋ねた。電力各社は、過去の地震記録なども併せて津波の高さを想定、対策を取ってきた。

 東北電力の女川(おながわ)原発は最高9・1メートルの津波を想定。これに対し敷地は海面から14・8メートルの高さにあるため、陸上構造物に被害はないと想定してきた。今回の地震で同原発が受けた津波の高さは不明だが、同じ宮城県女川町の女川漁港には15メートル近い津波が襲来した。

 中部電力は震災後の22日、浜岡原発の敷地内の高台に非常用ディーゼル発電機を設置する方針を表明。中国電力も24日、島根原発の非常用発電機を海面から約40メートルの高台に新設する計画を報告した。

 地震や津波で原発が機能不全に陥る「原発震災」を警告してきた石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)は「電力会社は津波を甘く見ている。日本で原発建設が本格化した60年代には、原発の立地条件で津波の影響はほとんど考慮されず、後付けで電力会社に都合よく津波が想定されてきた。地震と津波のリスクを予想することは難しい。それを考えれば、日本列島で原発を推進するのは危険だ」と指摘する。

http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/03/26/20110326ddm003040192000c.html


234. 2011年3月26日 13:45:39: m6YnSrpj2w
東日本大震災:原発北西30キロ、1日1.4ミリシーベルト 年間限度超す

◇自主避難、対象1万1000人
 文部科学省は25日、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発から北西約30キロの地点で、24時間の累積放射線量が最大約1・4ミリシーベルトに上ったとする測定結果を発表した。防御なしで屋外にいた場合、一般の日本人の人工被ばく年間限度(1ミリシーベルト)を超える放射線を1日で受ける計算となる。

 内閣府原子力安全委員会は同日、放射性物質の拡散が収まる見通しが立たないことを受け、政府が「屋内退避」指示を出している同原発から半径20〜30キロ圏内の住民は「自主的に避難することが望ましい」との助言を、原子力災害対策本部(本部長=菅直人首相)に対して行った。安全委の防災対策指針には、累積放射線量に応じて屋内退避や避難を選択するための指標があるが、どちらでもない「自主避難」を国に要請するのは極めて異例だ。

 これを受け枝野幸男官房長官は同日、20〜30キロ圏内の市町村に対し「住民の自主避難を促進するとともに、政府の避難指示が出た場合には直ちに避難を実施するようお願いしたい」と、自主避難を促す考えを示した。対象地域は9市町村で、1万1000人程度がいるとみられる。

 文科省の調査は、震災以降定期的に実施しているモニタリング(監視)で、1時間当たりの放射線量が高めに出ている北西約30キロの5地点(福島県浪江町、飯舘村)と、南約25キロ(同広野町)の1地点を選び、簡易型線量計を設置して23日昼から24時間の累積放射線量を測定した。

 その結果▽浪江町の国道399号沿いで1・437ミリシーベルト▽飯舘村で0・864ミリシーベルトなどの高い値となった。南の広野町では0・109ミリシーベルトだった。文科省は「くぼ地などの地形や風向き、積雪などで特に高くなる場合もある。今後、測定を約60地点に増やし、拡散状況の調査精度を上げたい」と話す。

 安全委の助言は、25日の臨時会で決定した。「今後なお、放射性物質の放出が継続すると考えざるを得ない状況」を踏まえ、原発の事故対応が長期化する可能性を指摘。「20〜30キロの屋内退避区域のうち、線量が比較的高いと考えられる区域の住民については積極的な自主的避難を促すことが望ましい」と要請した。

 30キロ圏内で線量がそれほど高くない区域からも「予防的観点などから自主的に避難することが望ましい」とした。特に政府に対して避難場所の確保や地域の交通事情を考慮するよう求めたほか、避難する場合は線量が高くなる雨天時を避けるよう求めた。

 一方で、避難や屋内退避区域を拡大することは現在は必要ないとしつつ、線量測定の結果次第で「見直しの必要性について適時に検討することが肝要」と、今後の監視を促している。【山田大輔、河内敏康】

 ◇放射線量、低下傾向−−安全委
 安全委の代谷(しろや)誠治委員らは25日夜に会見し、福島県浪江町などで高い累積放射線量が観測されたことについて「地域は限定的で既に住民は避難している」とし、現時点で屋内退避区域を拡大する状況にないと強調した。

 「自主避難」を助言した理由については「屋内退避区域の住民は、物資調達など生活に苦労している。防災計画は、屋内退避がずっと続くことを想定しておらず、現状がある程度長く続くとの予想の下、条件が整う(避難できる)人は無理にとどまらなくてもいいということだ」と説明した。

 また、高い線量は原発の水素爆発などで一時的に大量の放射性物質が放出された影響と説明した。代谷委員は「全体的に放射線量は低下傾向にある。水や食物の摂取制限を守れば健康に影響はない」と語った。

http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/03/26/20110326ddm001040126000c.html


235. 2011年3月26日 13:47:02: m6YnSrpj2w
東日本大震災:電源喪失で炉心溶融、現実にはほぼ起きない 保安院長、昨年衆院で説明

経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が、昨年5月26日の衆院経済産業委員会で、福島第1原発で起きたような原発の全電源喪失による炉心溶融事故について、ほぼ起きないと説明していたことが分かった。寺坂院長はこうした事故の可能性は認めたものの、「ゼロじゃないという意味の論理的世界」と答弁していた。

 吉井英勝議員(共産)の質問に答えた。

 寺坂院長は、全電源喪失事故とは「外部電源が喪失し、非常用ディーゼル発電機や隣の発電所からの電源融通もできない事態」と説明。「非常に小さな確率(のトラブル)が一つ一つ実現して、冷却機能が長時間失われると、炉心溶融は論理的には考え得る」と述べた。【酒造唯】

http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/03/26/20110326ddm012040207000c.html


236. 2011年3月26日 13:51:03: m6YnSrpj2w
東電、1号機の高放射線量を事前把握 作業員らに伝えず 2011年3月26日12時49分

東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)3号機のタービン建屋内で起きた作業員3人の被曝(ひばく)で、3人が作業に入る6日前の18日、1号機のタービン建屋地下で高い放射線量を確認しながら、東電は作業員らに注意喚起をしていなかったことがわかった。東電は「情報共有が早ければ被曝を防げた可能性があった」と認め、謝罪した。

 東電福島事務所によると、6日前の18日、1号機のタービン建屋地下1階で作業した際に放射線量を測定、作業員の被曝線量の上限(250ミリシーベルト)に迫る毎時200ミリシーベルトと高いことを確認していた。

 一方、3人の作業員が3号機で作業を始めたのは、24日午前10時半ごろ。作業員には1号機の情報は伝わっていなかった。

 3号機では前日にはなかった水が深さ15センチになっていたが、3人は前日の作業では線量が低かったこと、「タービン建屋は通常、線量が高い場所でない」と思っていたことなどから、水につかって作業をして、局所被曝した。18日のデータが事前に伝わっていれば、作業員らの思い込みを防げた可能性がある。

 東電福島事務所の小山広太副所長は「1号機の現場の状況の情報をしっかり各現場で作業している人たちに注意喚起していれば、今回の被曝は防げたと思っており、反省している」と謝罪した。

 東電は建屋内に津波による海水が残っていると考えて排水を検討。その準備として水を分析するため、24日午前9時半に1号機で水を採取、分析した。東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、3号機と同様、通常の原子炉内の冷却水より約1万倍強い、1立方センチ当たり380万ベクレル(放射能の単位)の放射能が検出された。

 含まれている放射性物質の種類は3号機とほぼ同じだった。セシウム137など燃料に含まれる物質が検出されており、原子炉内から漏れ出した可能性がある。

 保安院は3号機の水の発生源について、使用済み核燃料の貯蔵プールよりも原子炉内の可能性の方が高いとの見方を示した。

 東電はまた、2号機のタービン建屋地下でも表面付近で毎時200〜300ミリシーベルトの高い放射線量の水がたまっていることを明らかにした。これにより、高い放射線量の水がたまっていたのは1、2、3号機となり、今後、配管の損傷などからどういう経路で漏出が広がったのかを調べていくことになる。

 水たまりの深さは3号機で最大1.5メートル、2号機は1メートル、1号機は40センチ。4号機でも、放射性物質の状況は不明だが、80センチの水がたまっているという。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103260185.html


237. 2011年3月26日 13:52:04: m6YnSrpj2w
海水から基準濃度の1250倍放射性物質 福島第一原発 2011年3月26日12時33分

東京電力は26日、福島第一原子力発電所近くで25日朝に採取した海水から、最大で安全基準の1250.8倍にあたる濃度の放射性物質が検出された、と発表した。

 東電によると、25日午前8時半に第一原発の放水口から約330メートル南側の海岸沿いで0.5リットルの海水を採取して調べたところ、ヨウ素131が原子炉等規制法が定める基準の1250.8倍、検出された。21日午後2時半のときの10倍に跳ね上がった。これまで1日1回だった測定を2回に増やして監視を強化する。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、仮にこの濃度の水を500ミリリットル飲むと、一般人の年間限度にあたる1ミリシーベルト程度を被曝(ひばく)するが、ヨウ素131は放射線量が半分になる半減期が8日と短い。30キロ離れた場所での数値に変化は確認されていないという。

 このほか、セシウム134が基準の117.3倍、セシウム137が79.6倍、検出された。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103260198.html


238. 2011年3月26日 13:53:35: m6YnSrpj2w
原発復旧現場、昼夜なし 「自分のプラント守りたい」 2011年3月26日7時11分

東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で続く復旧作業。建屋から煙が出ると東京電力や協力企業の社員らは退避を繰り返す。昼夜問わずで続けられる原発内の復旧の試みを、ある男性作業員(35)が明らかにした。

 この男性は、1、2号機の原子炉の冷却システムを回復させる作業を担当。1〜2時間ずつの交代制で、作業員約20〜30人がチームを組んでいる。放射線濃度が高い原子炉建屋には入れず、隣接するタービン建屋や中央制御室内での作業だ。待機中はさらに別棟に移る。21日に2、3号機から相次いで煙が出ているのが見つかったが、そのたびに退避が指示されるので、作業を中断するという。

 「放射線量が多く、思うように作業ができず、みな苦労している」と話す男性作業員。作業全体ではほぼ24時間態勢で、どの作業員も睡眠不足になっているという。

 この男性は約1週間前から作業に加わり、原発内で寝泊まりしていたが、23日は車で第一原発から約60キロ移動。福島県いわき市の小名浜港に接岸している独立行政法人・航海訓練所の練習船「海王丸」内に設けられた仮宿泊所に入った。放射線量の測定を受けてから船内に入り、一晩休んだら、再び原発に戻る予定だ。

 男性は「家族に会いたいけれど、自分のプラントを守りたい。使命感で現場に入っている。電源が戻れば、光が見えてくると思うので、みんな努力しています」と話した。

 海王丸の外谷進・1等航海士によると、原発の作業員たちは、練習生用の船室に宿泊。海王丸側が、夕食にカレー、朝食に和食などを提供している。「作業員たちはくたくたに疲れていて、風呂に入るとすぐに寝てしまう」という。

 交代で宿泊する作業員たちは毎日午前6時半ごろ、原発に向かう。海王丸の乗組員らは拍手で送り出すようにしているという。(小島寛明、佐々木学)

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103230477.html


239. 2011年3月26日 13:54:46: m6YnSrpj2w
福島の全農家に作付けの延期を要請 原発事故で県 2011年3月26日5時29分

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、福島県災害対策本部は25日、県内の全農家に田植えや種まきなどの農作業を当面延期するよう求めた。県内各地で土壌汚染の恐れがあるためだ。国と協力して土壌の分析を進め、農地が安全かどうかを判断したうえで作付けの指示を出す。

 農協(JA)などの組織を通じて農家に伝える。また、25日から県のホームページなどで県内の全農家に作付けの延期を呼びかけ始めた。農家が被る損失は、国や東京電力に補償を求める方針だ。

 福島県内では4月以降に田植え作業が本格化するが、県はできるだけ遅らせることを要請した。また、大豆やソバなどの畑作物も種まき時期を遅らせること、花類も露地栽培について作付け準備を遅らせることを求めている。畑を耕す作業は放射性物質が広がる恐れがあるため、取り組まないことも求めた。

 政府は福島県に対し、葉物野菜などの摂取制限や出荷停止を指示している。農家には出荷できない野菜がたまっているが、県は焼却処分などをすると放射性物質が拡散する恐れがあるとして、そのまま保管するよう求めた。

 福島県で栽培が盛んな桃や梨などの果樹は病害虫防除などの管理をしないと翌年以降の収穫に影響するため、樹木の管理は例年通り取り組むことを認めた。

 福島県はコメ生産が全国4位と盛んで、農業産出額は全国11位の農業県。しかし、放射能漏れ事故の影響で、原発から半径20キロ圏内は避難指示が出ており、農作業に手がつけられないままだ。20キロ圏外でも県内各地で葉物野菜から放射性物質の検出が相次ぎ、農家から「作付けはどうすればよいのか」との声が相次いでいた。(中川透、村上晃一)

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103250532.html


240. 2011年3月26日 13:58:32: m6YnSrpj2w
原発内部の映像を公開へ 米無人偵察機「グローバルホーク」が撮影

2011.3.26 01:30
 政府は25日、米軍無人偵察機グローバルホークが東京電力福島第1原子力発電所の内部を上空から撮影した映像を公開する方針を固めた。米軍提供の映像の公開には慎重論もあったが、正確な情報の発信を優先すべきだとの判断に傾いた。米側も公開によって日米協力をアピールするとともに米国民に向けても原発の状況について情報を公開するねらいもあるとみられる。

 高度な軍事機密に属するため、解像度を下げて公表することも検討している。

 同機は高度6万フィート(18キロ)を飛行し、滞空時間は30時間。無人のため人的被害の恐れがない。電子光学・赤外線カメラのほか、雲を透過する合成開口レーダーも搭載している。リアルタイム映像に加え、30センチ四方を識別できる写真撮影が可能のほか、赤外線カメラでの温度計測もできる。

 陸上自衛隊の大型輸送ヘリは一日に1回、原発上空を飛行しているが隊員が被曝(ひばく)する恐れがある。しかも日光照射で正確な温度測定が妨げられるため、計測は早朝に限定されている。

 常時測定にはグローバルホークが不可欠だ。1・3号機は爆発で建屋が壊れ、内部の撮影も可能という。

 米軍は震災発生翌日の12日以降、グアムから同機を展開させ、第1原発周辺で情報収集を始めた。政府は17日からほぼ毎日映像などの提供を受け、対応策の検討に活用している。

また、米軍は原発への注水を海水から真水に切り替えることを支援するため、海軍横須賀基地(神奈川県)にあるバージ(はしけ)船2隻の提供を決めた。塩水による機材の腐食を防ぐためで、現在は坂下ダム(福島県大熊町)から引いてきた水を使っているが、「足らない部分を補給する」(北沢俊美防衛相)。

 バージ船のうち1隻は25日に出発した。エンジンがないため海上自衛隊の多用途支援艦が曳航(えいこう)し28日にも到着する。バージ船には約1300トンの水を積むことができる。1号機近くの岸壁に接岸し、給水ポンプを使って冷却水タンクに水を送る。真水がなくなると約30キロ沖合にいる海自補給艦から給水を受け、運搬を繰り返す。作業は東電が行う予定だが自衛隊が参加する可能性もある。

 一方、防衛省は25日、原発を上空から撮影した映像を初めて公開した。3号機は使用済み核燃料貯蔵プールの辺りから蒸気が出ている。2号機では、建屋の天井の穴や側面の窓のような部分から蒸気が漏れている様子が映っている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110326/plc11032601310000-n1.htm


241. 2011年3月26日 14:04:05: m6YnSrpj2w
Fukushima radioactive fallout nears Chernobyl levels

17:14 24 March 2011 by Debora MacKenzie
http://www.newscientist.com/article/dn20285-fukushima-radioactive-fallout-nears-chernobyl-levels.html

Japan's damaged nuclear plant in Fukushima has been emitting radioactive iodine and caesium at levels approaching those seen in the aftermath of the Chernobyl accident in 1986. Austrian researchers have used a worldwide network of radiation detectors – designed to spot clandestine nuclear bomb tests – to show that iodine-131 is being released at daily levels 73 per cent of those seen after the 1986 disaster. The daily amount of caesium-137 released from Fukushima Daiichi is around 60 per cent of the amount released from Chernobyl.

The difference between this accident and Chernobyl, they say, is that at Chernobyl a huge fire released large amounts of many radioactive materials, including fuel particles, in smoke. At Fukushima Daiichi, only the volatile elements, such as iodine and caesium, are bubbling off the damaged fuel. But these substances could nevertheless pose a significant health risk outside the plant.

The organisation set up to verify the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty (CTBT) has a global network of air samplers that monitor and trace the origin of around a dozen radionuclides, the radioactive elements released by atomic bomb blasts – and nuclear accidents. These measurements can be combined with wind observations to track where the radionuclides come from, and how much was released.

The level of radionuclides leaking from Fukushima Daiichi has been unclear, but the CTBT air samplers can shed some light, says Gerhard Wotawa of Austria's Central Institute for Meteorology and Geodynamics in Vienna.

Ill wind
For the first two days after the accident, the wind blew east from Fukushima towards monitoring stations on the US west coast; on the third day it blew south-west over the Japanese monitoring station at Takasaki, then swung east again. Each day, readings for iodine-131 at Sacramento in California, or at Takasaki, both suggested the same amount of iodine was coming out of Fukushima, says Wotawa: 1.2 to 1.3 × 1017 becquerels per day.

The agreement between the two "makes us confident that this is accurate", he says. So do similar readings at CTBT stations in Alaska, Hawaii and Montreal, Canada – readings at the latter, at least, show that the emissions have continued.

In the 10 days it burned, Chernobyl put out 1.76 × 1018 becquerels of iodine-131, which amounts to only 50 per cent more per day than has been calculated for Fukushima Daiichi. It is not yet clear how long emissions from the Japanese plant will continue.

Similarly, says Wotawa, caesium-137 emissions are on the same order of magnitude as at Chernobyl. The Sacramento readings suggest it has emitted 5 × 1015 becquerels of caesium-137 per day; Chernobyl put out 8.5 × 1016 in total – around 70 per cent more per day.

"This is not surprising," says Wotawa. "When the fuel is damaged there is no reason for the volatile elements not to escape," and the measured caesium and iodine are in the right ratios for the fuel used by the Fukushima Daiichi reactors. Also, the Fukushima plant has around 1760 tonnes of fresh and used nuclear fuel on site, and an unknown amount has been damaged. The Chernobyl reactor had only 180 tonnes.

The amounts being released, he says, are "entirely consistent" with the relatively low amounts of caesium and iodine being measured in soil, plants and water in Japan, because so much has blown out to sea. The amounts crossing the Pacific to places like Sacramento are vanishingly small – they were detected there because the CTBT network is designed to sniff out the tiniest traces.

Dangerous isotopes
The Chernobyl accident emitted much more radioactivity and a wider diversity of radioactive elements than Fukushima Daiichi has so far, but it was iodine and caesium that caused most of the health risk – especially outside the immediate area of the Chernobyl plant, says Malcolm Crick, secretary of a United Nations body that has just reviewed the health effects of Chernobyl. Unlike other elements, he says, they were carried far and wide by the wind.

Moreover the human body absorbs iodine and caesium readily. "Essentially all the iodine or caesium inhaled or swallowed crosses into the blood," says Keith Baverstock, former head of radiation protection for the World Health Organization's European office, who has studied Chernobyl's health effects.

Iodine is rapidly absorbed by the thyroid, and leaves only as it decays radioactively, with a half-life of eight days. Caesium is absorbed by muscles, where its half-life of 30 years means that it remains until it is excreted by the body. It takes between 10 and 100 days to excrete half of what has been consumed.

While in the body the isotopes' radioactive emissions can do significant damage, mainly to DNA. Children who ingest iodine-131 can develop thyroid cancer 10 or more years later; adults seem relatively resistant. A study published in the US last week found that iodine-131 from Chernobyl is still causing new cases of thyroid cancer to appear at an undiminished rate in the most heavily affected regions of Ukraine, Belarus and Russia.

Caesium-137 lingers in the environment because of its long half-life. Researchers are divided over how much damage environmental exposure to low doses has done since Chernobyl. Some researchers think it could still cause thousands of new cases of cancer across Europe.


242. 2011年3月26日 14:14:10: m6YnSrpj2w
福島第1原発:「トラブルは峠を越えた」技術協会最高顧問

【ワシントン斉藤信宏】79年の米スリーマイル島原発事故の検証に立ち会った日本原子力技術協会の石川迪夫(みちお)最高顧問が25日、米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長らとの面会を前にワシントン市内で記者会見した。福島第1原発事故について「使用済み核燃料プールでのトラブルは峠を越えた」との認識を表明。冷却水が失われ燃料棒が損傷したとみられる1〜3号機の原子炉についても「小康状態のまま2週間が経過しており、今後、大きな変化が生じるとは考えにくい」と述べて、事故は収束に向かいつつあるとの見方を示した。

 石川顧問は、ヤツコ委員長が16日の米議会公聴会で、福島第1原発の4号機について「使用済み核燃料プールに水がなく、放射線量が極めて高くなっている」と警告したことについて「まったくの事実誤認だ」と強調。「使用済み核燃料の崩壊熱による水の蒸発は1日50トンに過ぎない。プールには1200トンの水があるから、仮に地震直後から蒸発が続いていたとしても、水は今も入っていることになる」と反論した。

 一方、経済産業省原子力安全・保安院がレベル5と発表した事故の暫定評価について「スリーマイル島原発事故に比べて放射能汚染が広範囲に及んでいる上、1号機から4号機まで計4機で相次いで事故が発生していることを考えればレベル6に相当する」と認識の甘さを指摘した。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110326k0000e040035000c.html


243. 2011年3月26日 16:00:55: m6YnSrpj2w
グリーンピース、福島第1原発周辺で放射線監視を開始
2011年03月26日 15:43 発信地:仙台/宮城

3月26日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)は26日、東京電力福島第1原発周辺で放射線の監視を始めたと発表した。

 グリーンピースは、日本政府が福島第1原発の事故の影響を小さく見せようとしている恐れがあると考えており、放射線レベルと原発近くの人の健康への影響を独自に調べる意向だという。

 グリーンピースの放射線安全アドバイザー、ヤン・ファンデプッテ(Jan van de Putte)氏は声明で、「この危機の発生以来、当局は一貫して放射能汚染の程度とリスクを過小評価してきたように思われる。この危機によって生じる放射能汚染の影響について、独立した立場からの見方を提供するため、われわれは福島にやって来た」と述べた。(c)AFP


244. 2011年3月26日 18:28:25: m6YnSrpj2w
レベル6以上と海外専門家 スリーマイル超す事故
2011年3月25日 17時30分

 【ワシントン共同】福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は国際的な評価尺度で「レベル5」の事故とする暫定評価結果を発表した。だが、周辺への影響は同レベルの評価を受けた米スリーマイルアイランド原発事故を既に上回っており「最終的にレベル6以上になるのは確実」との見方が海外の専門家に広がっている。

 レベル5は、0から7までの8段階の尺度のうち上から3番目。「発電所外へのリスクを伴う事故」を意味する。

 スリーマイル事故では、半径80キロ圏内に住む人が受けた放射線量は平均10マイクロシーベルトとされ、一般人の年間被ばく限度、千マイクロシーベルトの100分の1。健康に与えた影響は小さかった。

 一方、福島では、周辺の水や食物などから国の基準を上回る放射性物質が検出されていることから、外部に漏れた量はスリーマイル事故を大きく上回るとみられる。事故後3〜4日の間に放出されたセシウム137の量は、レベル7の評価を受けた旧ソ連チェルノブイリ原発事故後10日間の量の20〜50%に相当するとの試算もある。

 このため、フランス原子力安全局のラコスト局長は「レベル6の事故であることは明らか」と強調。米シンクタンクの科学国際安全保障研究所(ISIS)はレベル7に達する可能性もあるとした。

 チェルノブイリ事故の人や環境への影響を調べたロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士は「福島事故はチェルノブイリ以上に深刻な事故になる恐れがある」と指摘。その理由として、燃料がチェルノブイリよりも多いことや、毒性の強いプルトニウムを含んだ燃料を使った原子炉があることを挙げている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032501000693.html


245. 2011年3月26日 20:34:09: m6YnSrpj2w
福島第1原発:東電「貞観地震」の解析生かさず

東京電力福島第1原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、09年の国の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。

 指摘があったのは09年6月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の岡村行信・活断層研究センター長が、869年に発生したマグニチュード(M)8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を取り上げ、「非常にでかいもの(地震)が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。

 翌月の会合でも、この地震が、04年のスマトラ沖大地震のように幅広い震源域が破壊された可能性が高いことを指摘し、東電にスマトラ沖地震のような「連動型地震」を想定するよう求めた。東電側は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるにとどまった。

 古文書によると、貞観地震は宮城県沖で発生、津波で約1000人が水死したとされる。産業技術総合研究所などが05〜09年、宮城、福島両県で、海岸付近の土砂が津波で運ばれた「津波堆積(たいせき)物」の分布を調べたところ、当時の海岸線から数キロ内陸まで浸水したことが判明。福島県内でも、同原発の約7キロ北の現・浪江町請戸地区で現在の海岸線から約1.5キロの浸水の痕跡があった。同規模の津波は450〜800年程度の間隔で、過去に繰り返し起きた可能性も浮かんだ。これらの成果は学会や論文で報告されている。

 ◇「『想定外』は言い訳」
 東電の武藤栄副社長は25日の会見で「連動した地震による津波は想定していなかった」「(貞観地震を参考にした)地震や津波の予想について共通見解を出すには至っていない状況にあった。学会として定まったものがなかった」と釈明した。東電のこれまでの対応に対し、岡村センター長は「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東電からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった」と話す。【須田桃子、藤野基文】

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110327k0000m040036000c.html


246. 2011年3月26日 20:36:22: m6YnSrpj2w
福島第1原発:累積放射線量2.8ミリシーベルトに

文部科学省は26日、東京電力福島第1原発の北西約30キロ付近の4地点で、23〜25日の47〜50時間の累積放射線量が1.323〜2.829ミリシーベルトに達したと発表した。1時間当たりの線量は24日までより減少傾向にあるが、防御なしで屋外にいた場合の一般の日本人の人工被ばく年間限度は1ミリシーベルトで、依然高い状態が続いている。

 累積放射線量が1ミリシーベルトを超えたのは、福島県浪江町の3地点と北西約32キロの飯舘村の1地点。浪江町の国道399号沿いで2.829ミリシーベルト、飯舘村で1.727ミリシーベルトなどだった。

 4地点のうち浪江町の2地点と飯舘村は、屋内退避指示が出されている原発から20〜30キロ圏の範囲外。原子力安全委員会が定める防災指標は「コンクリート家屋内への退避や現場からの避難」の基準を50ミリシーベルト以上の被ばくが予測される場合としており、文科省は「すぐに健康被害がでるわけではないが、累積放射線量が上がってくれば対策が必要」と説明した。

 一方、北北西約30キロの相馬市は48時間で0.077ミリシーベルト、南約25キロの広野町は46時間で0.197ミリシーベルト、北西約30キロの福島市は26時間で0.052ミリシーベルト。浪江町と飯舘村周辺の数値が突出し、文科省は「地形や風向きの影響と考えられる」としている。【篠原成行】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110327k0000m040078000c.html


247. 2011年3月26日 20:44:03: m6YnSrpj2w
水道水 13自治体で摂取控え 3月26日 20時38分

各地の水道水から国の指標を上回る放射性の「ヨウ素131」が検出されるなか、福島県飯舘村では、すべての住民に対して摂取を控えるよう呼びかけているほか、福島、茨城、千葉のあわせて13の自治体で、乳児に限って摂取を控えるよう呼びかけています。

このうち、
▽福島県飯舘村では、飯舘簡易水道で今月20日に、国の指標となる1リットル当たり300ベクレルの、およそ3倍に当たる965ベクレルが検出されました。さらに23日には、220ベクレルにまで下がりましたが、飯舘村は「しばらく推移を見守る必要がある」として、すべての住民に対して摂取を控えるよう呼びかけています。また、
▽いわき市では、市内の上水道で24日に採取した水から、乳児の指標である1リットル当たり100ベクレルを上回る215ベクレルが、
▽田村市でも、24日に採取した水から107ベクレルが、それぞれ検出され、乳児に限って摂取を控えるよう呼びかけています。さらに、
▽南相馬市でも、南相馬市水道で今月19日に乳児の指標を上回る185ベクレルが検出され、22日には下回ったものの、市では念のため、乳児の摂取を控えるよう呼びかけています。茨城県では、
▽取手市の戸頭配水場で24日、106.5ベクレルが検出され、乳児の摂取を控えるよう呼びかけています。また、
▽笠間市では、23日に170ベクレル、
▽北茨城市でも同じ日に116ベクレルが検出され、その後は指標を下回ったものの、引き続き乳児の摂取を控えるよう呼びかけています。さらに千葉県では、
▽流山市の北千葉浄水場で23日に110ベクレルが検出され、流山市のほか、この浄水場の水を利用する、
▽野田市、▽柏市、▽八千代市、▽松戸市、▽習志野市、▽我孫子市の7つの市で乳児の摂取を控えるよう呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110326/k10014921841000.html


248. 2011年3月26日 22:07:04: m6YnSrpj2w
ロシアの原子力専門家 日本政府に提言 (イズベスチア紙から抜粋)
22.03.2011, 14:02
http://japanese.ruvr.ru/2011/03/22/47793818.html

日本で支援活動にあたっていたロシアの原子力専門家、ウラジーミル・アスモロフ氏が20日、ロシアに帰国しました。アスモロフ氏は、「ロスエネルゴアトム」の第一副総裁を務めるとともに、クルチャトフ研究所の副所長でもあります。アスモロフ氏は、長年にわたって、チェルノブイリ原発事故の処理作業を率いてきた人物です。
(なお、「モスクワ情報エクスプレス」3月22日放送分、および23日再放送分では、「日本の原発事故:ロシアからの視点」をテーマに特別番組を放送しています。サイト上「ラジオ」のタグから、アーカイブをお聴きになることができます。)

イズ)日本からの帰り、サハリンに立ち寄り、プーチン首相に日本の現状を説明されましたね。個人的な印象も含めてお話を伺えますでしょうか。

アス)日本の方々は、原子力発電所の管理について素晴らしい腕前を持っているにも関わらず、一番重要な時にコントロールを失ってしまいました。日本の複雑で硬直的な官僚的運営モデルによって、事故への対応が遅れてしまったのです。問題を検討する場所が、現場から離れれば離れるほど、政策決定は遅くなり、運営状況が悪化します。ロシア人にとっては5分で済んでしまうようなことでも、日本ではまず委員会を立ち上げ、会合を重ねることが必要で、しかも肝心な責任者は1人だけで、常に連絡を取れるとは限りません。副大臣より下の人と話しても、何も決定できないようになっているのです。

イズ)いま、政策決定のスピードが遅い、ということに触れられましたが、具体的な例を挙げていただくことはできるでしょうか。

アス)いくらでも挙げることができます。事故があって停電してから9日間、原発には電力が供給されませんでした。ロシアならば、即座に地面にコイルを伸ばして、予備発電機を投入したことでしょう。もしも放水ポンプをすぐに動かすことが出来ていたならば、最悪の事態は避けられていたことでしょう。日本の人々がなにも手をこまねいていたとは言いませんが、独自の官僚的政策決定が長引いている間に、原発は燃えてしまったのです。

イズ)どうしてロシアの専門家が日本に受け入れられるまで数日間かかったのでしょうか。

アス)受け入れに時間がかかったのはロシア人専門家だけではありません。原子力調整委員会を代表していたアメリカ人専門家の受け入れにも時間がかかりました。その委員会は、アメリカ大統領直轄の委員会ですが、福島原発はアメリカの設計によってつくられたものです。日本側は、外国の経験や助言を活用することは、欠点をさらけ出し、自らをおとしめることになると考えていたようです。また日本国内の政治状況も、問題をさらに複雑化させました。現在、政権についている与党は、40年間野党の立場であって、運営することよりも、批判することになれてしまっていたわけです。さらに危機管理ともなればなおさらでしょう。

イズ)ロシアの専門家らによる助言を、日本側は受け入れましたか。

アス)最終的に日本側は、ロシア側からの助言、提言を受け入れました。ヘリコプターによって、上空から水を散布するなどということは全く意味のないことですが、我々の提言に従って、中止されました。またもう一つの例を挙げましょう。日本では放射線を懸念して、消防車を建物の50メートル以内には近づけないようにしていました。その結果、ホースから発射される水が拡がってしまい、意味がありませんでした。私たちは、ホースの先をディーゼルエンジンに近づけたうえで、建物の間近から発射するように提言しました。というのも、その作業に人は必要ないからです。日本側はとても驚いた様子で、一日中検討していましたが、最終的に我々の提言を受け入れました。

  また最も重要な提言としては、危機管理の責任者が、東京の本省ではなく、実際の現場である原発で指揮をとるべきだ、ということを申し上げました。

 (以上、21日付けイズベスチア紙より抜粋)


249. 2011年3月26日 22:11:47: m6YnSrpj2w
九州・四国へ疎開…申請ゼロ 宮城「できれば近隣で」2011年3月26日15時2分

被災者の一時的な「疎開」を計画している宮城県が、被災した自治体に受け入れ先の情報提供を始めた。だが、25日までに申し込みはゼロ。住み慣れた土地に愛着を持つ避難者が多いようだ。

 県は22、23の両日、津波の被害を受けた14市町に集団避難の狙いを説明。第1次分として、すぐに受け入れ可能な長崎県と徳島県を紹介した。

 徳島県は公営住宅など53世帯分、長崎県は「ハウステンボス」や雲仙温泉のホテルなどに計538世帯分を用意した。原則無料で、徳島県では1世帯30万円の生活資金も配られる。交通費も自治体の負担。宮城県の担当者は「希望者がいれば、すぐに移れる準備をしている」と話す。

 しかし、25日夜までに希望者からの申し込みはない。

 宮城県が集団避難を促す背景には、同日時点で約9万1千人もの被災者が避難所で暮らしている実態がある。電気などのライフラインの復旧に伴い、一時は30万人超だった避難者は3分の1以下に減った。一方、今も避難所に残る人々の多くは、帰るべき家を失っていることになる。

 村井嘉浩知事は現在までに仮設住宅1万戸を発注しているが、最終的な必要戸数は「2万〜3万戸」と予測している。まず1千戸を28日に着工するが、全員が入居できるまでに1年以上かかる恐れがある。また、甚大な被害を受けた地域ほど、仮設住宅にふさわしい用地は見つかりにくい。

 このため、村井知事は「一時的」と強調しつつ「環境のいい場所に移っていただき、コミュニティーを維持してもらうのが望ましい」と語る。

 県が14市町の意向を尋ねたところ、否定的な回答はなかった一方で、「できるだけ近隣で探した上で、無理ならお願いしたい」という意見があったという。被災市町側が期待するのは、県内陸部など被害の少ない自治体への避難だが、内陸にもガスや水道が復旧していない市町村がある。

 2次避難者の受け入れに手を挙げる自治体は、ほかにも関西や四国、九州などで相次いでいる。しかし「供給側」と「需要側」の思いは簡単にはマッチしない。宮城県の担当者は「被災者や市町の意思を尊重しながら進めたい」としており、今後も反応が芳しくない場合は、より短期の県外避難計画も考える方針だ。(高橋昌宏)
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260280.html?ref=rss


250. 2011年3月26日 22:47:01: m6YnSrpj2w
東日本大震災:無邪気さ奪われ 両親不明の子どもたち

 「お母さんどこ。お父さんは?」。津波で沿岸部が壊滅した宮城県女川町。小学5年の平塚亜美さん(11)と2年の司君(8)姉弟は、いなくなった両親の帰りを待ちわびる。祖父の平塚俊明さん(64)には、あの濁流の中で両親が助かる見込みはないと分かっている。だから幼い孫を見るたび胸を締め付けられる。「この子たちの将来はどうなるのか」と。戦後最悪の自然災害となった東日本大震災の被災地で、多くの「震災孤児」が生まれようとしている。【小泉大士、小林洋子、奥山智己】

 姉弟の両親、俊也さん(36)と恵理さん(35)は地震の際、女川湾の観光物産センターで店番をしていた。俊明さんらを含め家族で経営する鮮魚店だ。

 「10分後に津波が来ます」という防災無線の声が今も耳を離れない。みんなで約300メートル離れた俊明さん宅まで逃げたが、2方向から来た水に家ごと流された。「おもちゃのように家が浮き上がり、バリバリと音を立てて消えていった」。俊明さんが見たむごい光景だ。中に俊也さんと恵理さんがいた。

 高台の小学校にいた孫の亜美さんと司君は無事だった。避難所の町体育館に迎えに行った俊明さんは、2人に言って聞かせた。「お父さんとお母さんは、そのうち迎えに来るからな」。亜美さんは両親の身に起きたことに感づいたのか、夜、シクシクと泣いた。

 その後、姉弟は東松島市にある恵理さんの父親(58)に預けられた。無邪気だった司君も最近、「お母さん、早く来ればいいのに」とぐずるようになった。津波の映像がテレビに映ると、2人の口数が急に減る。

 俊明さんから見た俊也さん、恵理さん夫婦はとても子煩悩だった。「鮮魚店が忙しくて、なかなか子どもの相手はできなかったけれど、学校の休みには、よく家族旅行に出かけていた」

 親がいなくても、孫には元気に育ってほしいと思う。だが自分も避難所暮らしで、まだ先のことを考える余裕がない。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110327k0000m040116000c.html


251. 2011年3月26日 22:48:36: m6YnSrpj2w
福島第1原発:制御、長期戦に 放射能汚水が作業阻む

 東日本大震災で壊滅的な事故を起こした東京電力福島第1原発1〜4号機の復旧作業が難航している。強い放射能を持つ汚水がタービン建屋に漏れ出し、作業が困難になっている上、原因不明の火災や発煙も相次ぐ。運転再開は絶望的で、それ以前に原子炉を安定的に冷やすのに必要な冷却機能も回復していない。炉が安全な状態になるまでには1カ月単位の時間が必要との見方も出ている。【酒造唯、河内敏康、日野行介、八田浩輔、江口一】

 ◇「原子炉から漏れた可能性」
 「運転している原子炉の(冷却)水の1万倍の放射能。通常では考えられない」

 3号機のタービン建屋地下1階で24日、作業員3人が強い放射能を持つ汚水で被ばくした事故。25日未明に会見した東電の担当者は苦渋の表情を浮かべた。経済産業省原子力安全・保安院は汚水について「破損した燃料を含む水が、原子炉から漏れ出した可能性が高い」と説明するが、漏えい場所は不明だ。

 東電は、汚水を除去するまで電源の復旧作業を中断。1号機の汚水は25日からポンプでくみ上げ、復水器の中に排水している。しかし1号機のタービン建屋は津波で約40センチ浸水、大量の水処理に時間がかかっている。2、3号機も1メートル以上の水深があり、排水方法も決まっていない。

 解決手段が定まらないまま、保安院は26日、第1原発の放水口付近で採取した海水から、規制値を1250.8倍上回る放射性物質のヨウ素131が検出されたと発表した。他にもセシウム134が117.3倍と深刻だ。「雨で流れていくことはあると思うが、これほど高濃度になるとよく分からない」と頭を悩ます。

 東電は22日までに、同原発の全6基で外部電源の受電を完了。1〜3号機では中央制御室の照明も点灯した。今後、真水を原子炉に注入する補給水系ポンプに電源を供給し、原子炉や使用済み核燃料プールの当面の冷却を行う。続いて、原子炉内の水が100度以下に冷える「冷温停止」という安全な状態に持ち込むことを目指す。

 しかし、冷却に必要な電源を供給できるのか、できたとしても正常に動くかは未知数だ。特に1、2号機では、タービン建屋の補給水系ポンプが津波の浸水で破損。予備のポンプに交換する予定だが、2号機のタービン建屋では毎時500ミリシーベルトの高い放射線が計測され、遮蔽(しゃへい)などの被ばく対策を施さなければ作業ができない。

 また、冷温停止状態に必要な別のポンプは原子炉建屋の中にある。さらに強い放射線があることが予想され立ち入るめどすらたっていない。保安院は「通常だと冷却機能が回復してから約1週間で冷温停止状態になる。今回はそこに持ち込めるのかどうかは分からない」と言葉を濁す。

 ◇「収束まで年単位」も
 NPO法人「原子力資料情報室」の上沢千尋さんは「電源を喪失した時点で、トラブルが起こることは想定できたはずだ。しかし、東京電力の対応は収束までの見通しを持っているように見えない。このままでは冷温停止状態になるのに1カ月程度かかる可能性がある。さらに冷却システムが機能していないことを考えると、(放射性物質の漏えいが止まる)収束までに年単位の時間を要することもありえる」と話す。

 同原発1号機は26日、日本原子力発電敦賀1号機と関西電力美浜1号機に次いで、国内で3番目となる運転40年を迎えた。今年2月には保安院が今後10年間の運転継続を認可したばかり。東電の武藤栄副社長は26日夕の会見で、「40年目にこういう事態になるのは残念で申し訳ない。現段階で復旧の見通しは言えない」と語った。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110327k0000m040112000c.html


252. 2011年3月26日 22:51:29: m6YnSrpj2w
福島第1原発:自主避難「政府に不信感」南相馬に残る市民

 「放射線量はそれほどでもないのに、自主避難と言われても……」。福島第1原発から20〜30キロ圏内の住民に自主避難が勧告されて一夜明けた26日、福島県南相馬市では依然、約1万人が圏内で日常生活を続けている。深刻な物資不足が続く中、残った人たちの政府への不信感は深まる一方だ。【平野光芳、阿部周一、平川昌範】

 「若くはないし、あきらめの気持ち。いざという時に避難できるよう、とにかくガソリンがほしい」。市内で縫製業を営む男性(57)は午前4時過ぎ、近所のガソリンスタンドに向かった。しかし50台ほどが列を作っていて、給油できたのは同9時半。「普段は給油するのは月1、2回。皆、避難に備えてガソリンを蓄えているのか」と、ため息をついた。

 原発の建屋で爆発があった後、1週間ほどは福島市内の避難所や親類宅に身を寄せた。しかし居心地が悪く、放射線量も比較的低かったことから19日に帰宅した。「国や東京電力は、20〜30キロ圏内の住民に本当に補償をしてくれるのだろうか」

 「政府の対応がちぐはぐだ」と憤るのは、市役所近くで営業するスーパー「サイヤ」の西野茂樹社長(53)。自主避難が勧告された25日は「商品をたくさん並べて、残っている人たちを安心させたい」と、営業を再開した。26日も午後2時まで店を開いた。閉店時刻を迎えても、レジには野菜や総菜を買い求める客が消えない。ガソリン不足で仕入れには不安が残るが、これからも「立ち退けと言われるまで、営業を続けて、住民を励ます」と意気込んだ。

 市内のアルバイト、三島博光さん(68)は「地元が好きだから逃げたくない。ガソリンがないから自転車で移動するしかない。実情を知らない政府の言うことは信じられない」と話した。地元ラジオ局の放送で放射線量をチェックする毎日だ。

 ◇「必要な情報、入ってこない」
 政府方針に右往左往するのは地元の行政も同じだ。南相馬市は24日、自主避難の説明会を開催していた。市内9会場に約1600人が集まったが、希望者は166人。自主避難の勧告のニュースが流れたのは、希望者がバス5台に分乗して群馬県草津町に向かったのとほぼ同時刻だった。

 市の広報担当者は「国の方針転換をもっと早く知っていたら、避難を希望する住民は増えたかもしれない。しかし、26日になっても市民から避難の問い合わせはほとんどなく、緊急避難を希望している人が多いとは思えない」。市には政府から事前に連絡もなかったという。職員は災害対応で忙しくてテレビを見るひますらない。「本当に必要な情報が入ってこないんです」と嘆いた。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110327k0000m040086000c.html


253. 2011年3月26日 22:55:04: m6YnSrpj2w
タービン建屋地下の排水難航 原子炉冷却作業、足踏み 2011年3月26日22時16分

東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)のタービン建屋の地下にたまった高濃度の放射能を含む水の処理が難航している。1号機では排水を続けているが、26日になっても作業が終わっていない。排水をしないと炉心の冷却に使うポンプに電力が送れず、炉心の冷却は足踏みの状態だ。

 タービン建屋の地下に水がたまり、高い放射線量が確認されたのは1〜3号機。このうち1号機では、24日から排水の作業が始まった。ポンプを水中に入れ、タービン建屋の中にある復水器というタンクに移す計画だ。

 だが、建屋そのものが広いうえ、廊下などにも水がたまり、26日も排水作業が続いている。排水が終わったとしても、洗浄をしないとその後の作業を再開できないという。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、1〜3号機では、地下にたまった水がじゃまをして、ケーブルの敷設作業などが滞っている。ケーブルは、炉心の本格的な冷却に必要な原発内部のポンプを動かすのに必要だ。内部のポンプが動かなければ、いつまでも消防ポンプ車に頼らなければならない。

 保安院は、水の漏出の源は原子炉と推測する。「圧力容器や格納容器が大きく損なわれているわけではない」とする一方、「今も漏れ続けている可能性は否定できない」と説明している。

 高い放射線量のため3号機では24日、水につかりながら作業をしていた3人が両足を被曝(ひばく)した。東電によると、その6日前の18日の段階で、2号機のタービン建屋で毎時500ミリシーベルトの高い放射線量が確認されていた。こうした汚染状況を東電は3号機で被曝した作業員らに伝えていなかった。

 炉心の冷却作業では、2号機に海水を入れていたが、26日午前10時10分に真水に変更。地震の際に運転していた1〜3号機のすべてで真水に切り替わった。また2号機では26日午後、中央制御室の照明がついた。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103260410.html


254. 2011年3月26日 23:07:59: m6YnSrpj2w
福島県内各地方環境放射能測定値のプロット 2011 年3 月25 日

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/FukushimaRadiationDoseRate11-3-25.pdf


255. 2011年3月26日 23:40:58: m6YnSrpj2w
住金、鹿島の火力発電再開…全量を東電に供給へ

住友金属工業は26日、鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)内にある火力発電所の稼働を再開したと発表した。

 発電した電力の全量(出力47万5000キロ・ワット)を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当する。

 住金は11日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部が損傷したが、25日夕に発電を再開し、26日未明にフル稼働を回復した。

 また、同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第1高炉も26日午前9時過ぎに送風を再開し、第3高炉とあわせて高炉2基ともに稼働を再開した。

(2011年3月26日22時55分 読売新聞)


256. 2011年3月26日 23:44:29: m6YnSrpj2w
MOX燃料の海上輸送、当面延期 関電と中部電、地震と事故で

 東日本大震災や福島第1原発事故を受け、関西電力と中部電力は25日、プルサーマル運転に使うため、今春に予定していたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料のフランスからの海上輸送を当面、延期することを明らかにした。

 海上輸送には厳重な警備が必要だが、関電によると、国から「災害復旧に全力を挙げており、十分な警備体制をとれると確約できない」と連絡があったほか、事故の影響も踏まえたとしている。

 関電は1月、高浜原発3号機(福井県高浜町)でMOX燃料を使い、同社初のプルサーマル営業運転を開始。輸送予定だったのは3号機に追加するMOX燃料集合体。

 中部電は、関電と同じ船便で輸送予定だった。同社は浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)でプルサーマル発電を計画、今回の事故の影響で実施を2013年以降に遅らせることを決めている。

 輸送時期について、両社は「震災の情勢の推移を見極めて検討する」としている。    2011/03/25 20:16 【共同通信】


257. 2011年3月27日 09:01:58: lP7e80Pkc2
ドイツで反原発25万人デモ 福島事故受け「停止を」2011年3月26日23時37分

【ベルリン=松井健】ベルリンやハンブルクなどドイツ国内の4都市で26日、原発の運転中止を求めるデモに25万人(主催者発表)が参加し、「福島の後では原発を即座に止めるという結論しかない」などと訴えた。福島第一原発事故を受け、ドイツでは反原発運動が盛り上がっている。ドイツ政府は事故後、国内の原発の運転期間を延長する政策を凍結し、1980年までに稼働開始した原発7基の運転を3カ月間停止している。

http://www.asahi.com/international/update/0326/TKY201103260449.html


258. 2011年3月27日 09:06:07: lP7e80Pkc2
計画停電でいいのか 河野太郎ブログごまめの歯ぎしり
2011年3月26日 08:12
http://www.taro.org/2011/03/post-962.php

東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。この契約には、3種類あるそうだ。

通告後すぐに使用制限する契約(神戸製鋼所など23件)
使用制限1時間前までに通告する契約(約500件)
使用制限3時間前までに通告する契約(約700件)

三菱電機、富士通、NEC、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。

国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。(この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。)東京都23区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。(豊島区役所は契約電力が500kW以下でこの契約の対象外。)

例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。

東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電力を供給してきたわけだから、今回の需要調整で、まずこの契約者に対する供給抑制をしなければならないはず。

この需要調整契約をしてきた契約者に対する供給抑制がどの程度行われているのかを現時点で確認できない。

経産省は、これだけの計画停電を国民に強いておきながら、この需給調整契約は東京電力と契約者の民間契約なので、この契約に基づいた供給抑制については公表できないなどという。

需給調整契約の内容の詳細の説明すら、経産省は民間の契約だからと拒み続ける。

原子力発電関係でもよく見られる「国策」と「民間事業者の商業行為」の使い分けだ。

実際には、現在の計画停電では、超大口の需要家は対象から外していることを東電と経産省の両方が確認している。社会的な影響を考慮してということだそうだ。だが、どこが対象外になっているかは公開されていない。

そして、経産省も東電もこうした情報を肝心の節電担当大臣に出していないようだ。しかも、節電担当大臣の事務方は、ついこの間まで事業仕分けをしていたスタッフが担当している。辞令はもらったが、権限もスタッフも情報もないのが節電担当大臣だ。この体制で計画停電の検証などできない。

この無計画停電はなるべく早くやめなければならない。そのためには企業と家庭、それぞれに供給抑制をしなければならない。まず、この需給調整契約をきちんと見直し、一定期間の供給抑制を伴う契約であることを明確にした上で、一定量以上の電力の購入者に対して、今年に限り強制する、あるいは何らかのインセンティブを与えることにより相当量増加させるのが、最初の一歩であるべきだ。

そしてそれは政府の仕事である。

何の検証もせず、計画停電を「東電」にやらせてはいけない。


259. 2011年3月27日 09:08:44: lP7e80Pkc2
原子力をめぐる不透明さ
2011年3月26日 22:02
http://www.taro.org/2011/03/post-963.php

2011年3月22日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。

http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf

東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。

このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。
よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責されるということは、決して認められるべきではない。』

これを読んでその土木学会の原子力土木委員会津波評価部会のメンバーを調べてみた。指針が策定された頃のメンバーや議事録は見つからなかったが、最新の津波評価部会のメンバーが載っていた。

それによると

原子力土木委員会 津波評価部会 委員名簿 平成23年3月
主査 東北大学(元建設省九州地方建設局建設技官)

委員
電力会社等 11名
委員 東北電力(株)土木建築部(火力原子力土木)
委員 東京電力(株)原子力設備管理部
委員 中部電力(株)発電本部土木建築部
委員 北陸電力(株)土木建築部
委員 関西電力(株)土木建築室
委員 中国電力(株)電源事業本部(耐震土木)
委員 四国電力(株)土木建築部
委員 関西電力(株)土木建築室
委員 九州電力(株)土木部
委員 日本原子力発電(株)開発計画室
委員 電源開発(株)原子力事業本部原子力建設部

大学 8名
委員 東京大学大学院 大学院新領域創成科学研究科
委員 東北大学大学院 工学研究科 附属災害制御研究センター
委員 京都大学防災研究所 巨大災害研究センター
委員 東京大学 地震研究所
委員 関西大学 社会安全学部
委員 岐阜大学 工学部社会基盤工学科
委員 名古屋大学地震火山・防災研究センター
委員 防衛大学校

官公庁 3名
委員 経済産業省
委員 国土交通省 国土技術政策総合研究所
委員 気象庁 気象研究所

独立行政法人 2名
委員 (独)港湾空港技術研究所
委員 (独)原子力安全基盤機構 解析部

幹事

幹事長 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 流体科学領域

電力会社 2名
幹事 東京電力(株) 原子力設備管理部
幹事 東京電力(株) 原子力設備管理部

電力会社系列企業・関連法人 7名
幹事 東電設計(株) 技術開発本部
幹事 東電設計(株)港湾・海岸部
幹事 東電設計(株)港湾・海岸部
幹事 東電設計(株)
幹事 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 流体科学領域 委員兼任
幹事 (財)電力中央研究所 環境科学研究所 環境科学領域
幹事 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 地震工学領域

コンサルタント 5名
幹事 (株)ユニック
幹事 (株)エングローブコンサルタント
幹事 (株) 三菱総合研究所
幹事 (株) 三菱総合研究所
幹事 (有)シーマス

オブザーバー 一般社団法人 日本原子力技術協会

このメンバーが津波評価部会だと言われても、とても中立公正に指針が作られたとは思えない。

原子力関係のあらゆる場面でこのような疑わしいことが起きる。

例えば、原子力のコスト。原子力発電で得られた電力のコストについて、経産省が発表したコストが正しいかどうか検証しようとしてバックデータを要求すると、出された資料の大半は黒塗りだ。

なぜ、バックデータが出ないのかと尋ねると、それは電力会社の企業秘密だからだと経産省は答える。しかし、その第三者には検証できないコストに基づいて、様々な負担が決められる。

かつて超党派の自然エネルギー議員連盟が自然エネルギーの促進のために自然エネルギーによる電力の買い取りをルール化しようとしたことがある。

経産省は、それをつぶすために大急ぎでRPS法案をつくり、各党の幹部に根回しをして買い取りルールを潰し、RPSを導入した。その結果、日本の再生可能エネルギーは諸外国と比べ、大きく遅れを取ることになった。

昨年十二月には資源エネルギー庁の長官が直接、東京電力に天下った。原子力、放射線、核などに関する独立行政法人、財団法人、社団法人は数限りなくある。そうした団体に天下った数、出された補助金の金額を何度も資料請求したが、時間がかかりますと返事が来たまま、包括的な資料が出されたことは、自民党政権、民主党政権を通じて一度もない。

さらに、核燃料サイクルに至っては、その問題点がまともに議論されたことすらない。核燃料サイクルの問題に関しては、約11分間の次のビデオをご覧ください。

http://www.taro.org/2009/08/post-609.php

経産省と電力会社の癒着は、シロであることが証明されない限り、クロだ。

原子力に関するこうした不明朗なところが是正されない限り、安全性も確保されない。原子力は、その政策、体制、経済性、優位性、そして安全性、すべてがお天道様のもとで見直しが必要だ。


260. 2011年3月27日 09:49:32: lP7e80Pkc2
<放射性物質>被ばく限度「引き上げを」 国際組織が勧告
毎日新聞 3月25日(金)21時32分配信

 国際放射線防護委員会(ICRP)は、東京電力福島第1原発事故で放射性物質の漏えいが続いていることについて、日本の現在の被ばく線量限度(一般人で年1ミリシーベルト)を引き上げる検討を求める勧告を出したことが判明した。

 勧告は21日に出された。それによると、今回の事態を受け、緊急的に一般人の年間被ばく限度を100〜20ミリシーベルトの範囲に引き上げることを求めた。また「原発事故が収束したとしても、原発周辺地域に汚染が残る」と分析。地域住民がふるさとを捨てず、住み続けることができるよう、線量限度を20〜1ミリシーベルトの範囲で設定し、長期的に1ミリシーベルトを目標とすることを提案した。いずれも現在の限度を大幅に上回る数値だが、「緊急事態と汚染が広がっている地域の将来を考えるうえでの一助にしてほしい」と求めている。ICRPは従来、自然被ばくや医療上の被ばくを除いて職業上の被ばくの限度は5年間で100ミリシーベルト、年50ミリシーベルトとし、一般人は年1ミリシーベルトとすることを勧告している。【永山悦子】


261. 2011年3月27日 10:08:05: lP7e80Pkc2
「放射能被害を過小評価」 ロシアの科学者 福島原発を懸念
2011年3月27日 00:10
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233873

旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が25日、ワシントンで記者会見し、福島第1原発事故の状況に強い懸念を示した。博士の発言要旨は次の通り。

 チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約5千万キュリーだが、福島第1原発は今のところ私の知る限り約200万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。

 だが、福島第1はチェルノブイリより人口密集地に位置し、200キロの距離に人口3千万人の巨大首都圏がある。さらに、福島第1の3号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。

 チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関(IAEA)は「最大9千人」としているが、ばかげている。私の調査では100万人近くになり、放射能の影響は7世代に及ぶ。

 セシウムやプルトニウムなどは年に1−3センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。例えば、チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は20年前と同じレベルだった。そういう事実を知るべきだ。

 日本政府は、国民に対し放射能被害を過小評価している。「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい。直ちにではないが、影響はあるということだからだ。

=2011/03/27付 西日本新聞朝刊=


262. 2011年3月27日 10:16:40: lP7e80Pkc2
Radioactivity in the Baltic Sea
http://www.stuk.fi/sateilytietoa/sateily_ymparistossa/itameri/en_GB/itameri/

263. 2011年3月27日 10:21:50: lP7e80Pkc2
http://www.swedenabroad.com/News____4211.aspx?slaveid=123145

Mar 25 2011

Advice on intake of iodine tablets, radiation etc (Updated at 17.00, March 24)

The recommendation by the Swedish Radiation Safety Authority that all Swedes who are staying within a radius of 250 km from the Fukushima Nuclear Power Plant to take iodine tablets every three days is still valid. Best protection against radioactive iodine is to take iodine tablets before the exposure, as doing so afterwards will prove too late.
The Ministry for Foreign Affairs in Sweden has since March 16 been advising against all visits to Japan and urges all Swedes staying within a radius of 80 km from the power plant to leave the area.

There are still uncertainties about developments at the plant and the effects of radioactive fall-outs. According to Swedish authorities a fall-out within a radius of 250 km from the nuclear plant could bring with it effects dangerous to your health. Depending on the wind direction, also Tokyo Metropolitan area could be affected.

Radioactive iodine and cecium has been detected in drinking water in the Tokyo Metropolitan area, a development which was expected as water in Japan is primarily brought from open sources of water supply. In view of this, the Tokyo Metropolitan government is now advising against giving infants drinking water from the tap.

The Ministry for Foreign Affairs in Sweden wants in addition to give the following supplementary advice to Swedes residing in Japan:

- Anybody feeling anxious and wants to avoid any possibility of being affected by a nuclear fall-out, is advised to consider the options of either leaving Japan or moving to parts of Japan outside of the 250 km radius from the nuclear plant.

- Persons residing within a radius of 250 km from the nuclear plant are recommended not to wait, but promptly as a precautionary measure take iodine tablets.


Iodine tablets

Those who have not already obtained iodine tablets from other sources, can obtain tablets at the Embassy of Sweden in Tokyo.

Please note that individuals above 40 years of age do not need to take iodine tablets.

Would you like to know more about iodine tablets and their use, please see: Swedish Radiation Safety Authority
or
contact the Swedish Radiation Safety Authority by telephone: +46 8 454 24 66


General advice in case of nuclear fall-out

In case of a nuclear fall-outs Swedish competent authorities recommend that any person who happens to be within a radius of 250 km from the nuclear plant, should stay inside with windows closed and ventilation turned off.

If there is a nuclear fall-out, a message by sms will be sent to all those who have provided the Embassy with contact details. Information will also be found on this web-site. Therefore, to enable the Embassy to assist with information and support, it is important that all Swedes in Japan who have not yet done so, to provide the Embassy with relevant contact details.

For information in Swedish about the current situation in Japan, risks of after-shocks and crises management etc: www.krisinformation.se

For further information regarding nuclear fall-out from the Fukushima Daiichi nuclear plant, please see the web-site of the Tokyo Metropolitian Public Institute of Health which is being updated every hour:
http://www.tokyo-eiken.go.jp/index.html
or contact the Swedish Radiation Safety Authority by telephone:+46 8 454 24 66

In case radioactive plumes are expected to pass over the area you are, please be advised to do the following:
1) Keep yourself informed/updated on the current situation and follow the instructions by Japanese or Swedish authorities.

2) Japanese authorities will immediately inform of where and when a radioactive plume will pass the area. Follow the available information closely and pay extra attention to any available information on possible risk of radioactive plumes passing over the area where you happen to be.

3) Follow the instructions and move inside a building as soon as possible before the plume reaches you. Emergency alert on imminent radiation will most likely be conducted well in time before the fall-out, depending of course on the distance from the Fukushima nuclear plant.

4) Consequently:

a. Move inside
b. Close doors and windows
c. Cover ventilation outlets
d. If you have iodine tablets, but have not yet started taking them, or alternatively having taken your last dosage more than 3 days earlier, you should now take the tablets (except for those who according to the recommendations by the relevant authorities should avoid taking iodine tablets).
e. Keep yourself continuously updated on the current situation. Weather and wind conditions could quickly change and consequently also the forecasts and instructions by relevant authorities.

5) When the radioactive plume has passed, instructions will be given as to when the building premises should be aired.

6) After the plume has passed the area, competent Japanese authorities will measure the radiation in your area. Please keep yourself updated on all new instructions relevant to your area.

These guidelines are compiled in collaboration with the Swedish Radiation Safety Authority.


264. 2011年3月27日 10:41:44: lP7e80Pkc2
米軍精鋭部隊パラシュート降下 がれきの空港を復旧
2011.3.27 01:33

「日本側はお手上げだった。だからノウハウを持ったわれわれが最初に復旧を手がけることにした」

 米空軍のブッカー大尉は24日付米軍準機関紙「星条旗新聞」でこう語った。大尉が所属する嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の第320特殊戦術飛行中隊は16日、パラシュートで空挺隊員と装甲車ハンビーを宮城県松島町上空付近から空中投下した。

 目標は仙台空港。津波によって泥とがれきに埋もれて復旧のめどが全く立っていなかった。同中隊が空から降下したのは空港にいち早く陸路で入り、再開作業を始めるためだ。夜間や悪天候をついてひそかに敵の背後にパラシュート降下するのを得意とし、アフガニスタン戦争も経験した精鋭部隊の本領発揮だった。

 原子力空母ロナルド・レーガンも救援活動のため三陸沖に展開中だ。だが、いかに空母といえども大型輸送機は離着陸できない。物資の大量輸送を可能にする空港の重要性を熟知した上での判断があった。

 空港で米軍は自衛隊員らとともにがれきの撤去にとりかかり、3時間で大型輸送機C130が着陸できる長さ1500メートルの滑走路が完成。20日には、C130の3倍の積載量を誇る米空軍の大型輸送機C17が約40トンの人道支援物資を積んでアラスカから到着した。

米国防総省は現在、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発の半径50カイリ(約93キロ)圏内への艦船の接近を原則として禁じている。

 放射能汚染を回避しながら、戦地同様の思い切った作戦を展開する米軍。原発事故では、放射能被害管理の専門部隊450人の派遣準備に入った。原子炉を冷却する真水を積んだ米軍2隻目のバージ(はしけ)船も26日午後、米軍横須賀基地を出港した。

 米政府は持てる能力を日本側にフルに提供する姿勢を見せている。それを後押ししているのは、最高司令官のオバマ大統領だ。

 対応は素早かった。

 地震発生から5時間20分後の11日早朝には、「日米の友情と同盟は揺るぎない」との声明を発表。昼の記者会見では「日本には個人的なつながりを深く感じており、悲痛な思いだ」と心情を吐露し、その後も8回にわたり日本の災害に言及し、日本を励ました。

 世界各国で突出した米国の日本支援は、むろん人道的な側面だけではない。東アジア地域で、自由と民主主義という共通の価値観を持つ日本の復活が、地域の平和と安定に不可欠との認識がある。オバマ大統領が震災後、何度も日米同盟を強調するのはその証左だ。

米軍と自衛隊が一体となった救援活動を「有事で日米が同盟力をいかに発揮するのか、国際社会が注視している」(陸自幹部)のも事実だ。日本が米国の同盟国として汗を流した実績も米国を突き動かしている。

 アフガン戦争ではインド洋で補給活動をし、イラク戦争では、どの国よりも早く「支持」を表明し、自衛隊をイラクに派遣。このとき、小泉純一郎首相(当時)はくしくも「有事に頼れるのは米国だけだから支持する」と語っている。

 元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大特別功労教授は「友人である同盟国日本への心配と、悲劇から立ち上がる日本人の力をたたえる気持ちから米国は支援している」と語った。(ワシントン 佐々木類)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110327/amr11032701340000-n1.htm


265. 2011年3月27日 10:43:46: lP7e80Pkc2
米軍救援活動に密着 命懸け「トモダチ作戦」
2011.3.27 00:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110327/dst11032700550004-n1.htm
東日本大震災の被災地や沖合で、「オペレーション・トモダチ(トモダチ作戦)」と名付けた救援活動を展開している在日米軍。「友」と日本語で刺繍(ししゅう)されたワッペンを身につけた隊員は「作戦を誇りに思う」と胸を張る。26日、米軍基地から支援物資とともに輸送機に乗り込み、“史上最大の救援活動”に密着した。(大竹直樹)


物資とともに輸送機に


 「これから放射線を測定する」。午前5時、神奈川県綾瀬市の厚木基地。大きな倉庫内で放射線測定器を持った隊員に全身を計測された。福島第1原発の放射能漏れ事故を受けた措置で、簡易測定器を常時身につけることも指示された。

 「ここだ。ここで降ろせ!」。午前5時半、米海軍の輸送機が並ぶ駐機場では、慌ただしく動き回るフォークリフトに隊員の声が飛ぶ。ミネラルウオーターや毛布、衣服などの支援物資が入った段ボール数十箱がリフトから次々と降ろされていく。

 駐機場では輸送機「C−2」が離陸の準備に入っていた。5人の隊員が手渡しリレーで次々と段ボールを積み込む。ゴーグルと防音ヘッドホンのついたヘルメットを装着し、段ボールが積まれた貨物室に乗り込むと、朝日が顔をのぞかせた午前6時に離陸した。


「任務は誇り」


 激しい振動と騒音の中、輸送機は約1時間半で三沢基地(青森県三沢市)に着陸。「この任務に当たり、日本人の助けになれることを誇りに思う」。出迎えてくれた第5空母航空団ヘリコプター対潜飛行隊のペレラ・シル中佐(43)が、「友」「がんばろう日本」と刺繍された右腕のワッペンを見せてくれた。

 「自分たちのやれることは少ないが、物資を被災地に持っていくと笑顔を見せてくれる」と誇らしげだ。

 救援活動の中核部隊は米海兵隊と米海軍。東北地方の太平洋側に艦船を展開している。第7艦隊によると、救援活動には約1万8280人が従事。艦船19隻と航空機約140機で物資を被災地に届けている。

 雪が舞う滑走路では、隊員が懸命に除雪作業に当たっている。沖合の揚陸艦との間を往復する輸送機やヘリが陸着陸できなければ、それだけ支援物資が被災地に届くのも遅れてしまう。

 ヘリコプター対潜飛行隊に所属する上枝(かみえだ)俊介1等兵曹(34)は、「トモダチ作戦」について、「言葉にならないほど感謝している。米軍人も日本人も同じ気持ちだ」と語った。

 雪がやんだ午後5時ごろ、第7艦隊のドック型揚陸艦「トーテュガ」に向けて大型ヘリで三沢基地を離陸した。500人以上の米海兵隊員が支援物資輸送の任務に当たるトーテュガまで15分ほどのフライトだった。


266. 2011年3月27日 12:02:22: lP7e80Pkc2
仏原子力研究機関見解「福島3号機の燃料格納容器は密閉状態にない」
3月25日 14時14分(日本時間26日0時14分)

http://www.francemedianews.com/article-3-70205881.html
25日仏ル・モンド紙の報道によれば、福島で最悪のシナリオである「原子炉溶融」が起きようとしている。

東京電力は同日未明「第3号機の燃料棒を搭載している格納容器が破損している可能性がある」と発表し、「放射性物質が遠方に放出された」と日本の原子力安全・保安院は報告している。

 仏放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のティエリ・シャルル事務局長は「原子炉の格納容器に穴が開いていることが予想される。今後我々はその仮説シナリオに基づいて分析を続ける」と語る。IRSNの危機管理局は、数日前から3号機から発生していた黒煙と原子炉隔離外壁がすでに気密性を失っていることから、「燃料と溶けた金属が混ざり合いコリウムが生成され外壁のコンクリートと化学反応を起こし、原子炉格納容器に亀裂が入っている可能性」を懸念しているという。

 もしそれが現実だとすると、放射能汚染の環境に対する影響は悲劇的な結果になる。過去に例のない事故になるだろう。1979年の米スリーマイル原発事故の際炉心は45%まで溶融したが、溶けた炉心は燃料を格納した鉛の容器の中に留まっていた。福島原発では「その境界線を超えてしまった」とル・モンド紙は分析する。

 フランスの原子力研究を司る行政機関である原子力庁(CEA)のクリストフ・べアー局長は、「ジルコニウム*が使用されている燃料棒集合体の金属部分が正常に冷やされないと、酸化して劣化していく。この劣化は1200度で始まり、1400度から急激に加速し始める」という見解を示しているが、必ずしもこれが現実に起きているかどうかは断言はしていない。燃料と溶解金属の「マグマ」が発生し、その温度は2200〜2500度まで上昇する。それでも冷却作業が行われなければ、結果的に「格納容器に穴が空き、溶融生成物であるコリウムが漏れだすだろう」と同紙は述べる。

 しかし、まだ最後の「壁」が残っている。原子炉の土台となっているコンクリートの隔離外壁である。CSAのべアー局長は「原子炉の真下にある土台は約8メートルの厚みがあるが、それ以外の部分はもっと薄い可能性がある」と述べ、「コリウムとコンクリートの化学反応はそれぞれの構成物質によって変化するが、「マグマ」が落ちる床表面が広いほどマグマの温度は下がる」と予測する。また同紙は最も悲観的な仮説として、「コリウムはコンクリートを貫通する危険性があり、その場合は地中と地下水脈内に放射性物質が漏れだす」可能性も指摘している。

 現在までの放射能汚染は大気中に気体として放出される分裂生成物(ヨウ素、セシウム、テルルなど)だったが、このまま格納容器の損傷が進めば、ストロンチウム**やルテニウムといった半気体だけでなく、燃料に含まれているウランやプルトニウムも原発周辺に放出される危険性もあり得る。中でもプルトニウムは人体に対して最も有害で、体内に入るとヒ素***と同様の症状を起こす。さらに、アルファ線を放出する放射性物質でもあるため、人間の体内で癌を引き起こす。

 IRSNのシャルル局長によれば、「もしコンクリート外壁がコリウムによって貫通されれば、ウランとプルトニウムが海中に流れ出す危険性がある」と指摘するが、ウランとプルトニウムは金属類のため広範囲には広がらないと見ている。同院の予測では、「最悪のシナリオが起きた場合、放出される放射線量はチェルノブイリと同レベルに及ぶが、放射能による汚染範囲はより局地的になる」としている。

 また、3号機にはウランとプルトニウムの混合燃料であるMOX燃料が搭載されている。同機の514の燃料集合体のうち32がMOX燃料のようだが、専門家によれば通常のウラン燃料棒も燃焼する際にプルトニウムを発生させるため、その危険性と汚染被害は通常の燃料棒と変わらない。

 福島第一の原子炉6機のうち5機が燃料棒を搭載したままである。5号機と6号機は正常にコントロールされているようだが、1号機と2号機については炉心に損傷が起きて部分的に溶融していると見られる。東電の発表によれば、冷却システム復旧にはあと1ヶ月以上かかる見込みだ。


267. 2011年3月27日 12:05:58: lP7e80Pkc2
福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」(仏ル・モンド紙報道)
3月26日 23時45分(日本時間27日7時45分)

http://www.francemedianews.com/article-70296514.html
仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。

日本の「原子力ロビー」

 この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会(電事連)、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100%安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。

安全よりもコスト削減

 ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして5,5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。

 経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか?」と同紙は問う。

 「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。

過信した大企業 東京電力

 今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。
原子力エネルギーに着手して40年目の今日、東京電力は重大な原子力災害を引き起こす直前の状態にまで追いつめられている。さらに、事故後の対応が批判に晒されているにも拘らず、ガス価格の値上げを理由に4月の電気料金を値上げすることを発表。事故発生から29時間後に行われた記者会見以降公式の場に姿を現さない清水正孝社長にも批判が集中している。
 東京電力は従業員3万8千人と(2009年度)売上げ5兆円と1337億円の純利益を誇る世界4位の大電力企業である。

「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
 しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。


268. 2011年3月27日 12:25:53: lP7e80Pkc2
Chernobyl Cleanup Survivor's Message for Japan:
'Run Away as Quickly as Possible' Mar 22, 2011

(邦訳) http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201103261156056

http://www.aolnews.com/2011/03/22/chernobyl-cleanup-survivors-message-for-japan-run-away-as-qui/

Natalia Manzurova, one of the few survivors among those directly involved in the long cleanup of Chernobyl, was a 35-year-old engineer at a nuclear plant in Ozersk, Russia, in April 1986 when she and 13 other scientists were told to report to the wrecked, burning plant in the northern Ukraine.

It was just four days after the world's biggest nuclear disaster spewed enormous amounts of radiation into the atmosphere and forced the evacuation of 100,000 people.

Manzurova and her colleagues were among the roughly 800,000 "cleaners" or "liquidators" in charge of the removal and burial of all the contamination in what's still called the dead zone.

Natalia Manzurova, shown here in 1988 in the "dead zone" of the Pripyat, is one of the relatively few survivors among those directly involved in the cleanup of Chernobyl.

She spent 4 1/2 years helping clean the abandoned town of Pripyat, which was less than two miles from the Chernobyl reactors. The plant workers lived there before they were abruptly evacuated.

Manzurova, now 59 and an advocate for radiation victims worldwide, has the "Chernobyl necklace" -- a scar on her throat from the removal of her thyroid -- and myriad health problems. But unlike the rest of her team members, who she said have all died from the results of radiation poisoning, and many other liquidators, she's alive.

AOL News spoke with Manzurova about the nuclear disaster in Japan with the help of a translator on the telephone Monday from Vermont. Manzurova, who still lives in Ozersk, was beginning a one-week informational tour of the U.S. organized by the Beyond Nuclear watchdog group.

AOL News: What was your first reaction when you heard about Fukushima?

Manzurova: It felt like déjà vu. I felt so worried for the people of Japan and the children especially. I know the experience that awaits them.

But experts say Fukushima is not as bad as Chernobyl.

Every nuclear accident is different, and the impact cannot be truly measured for years. The government does not always tell the truth. Many will never return to their homes. Their lives will be divided into two parts: before and after Fukushima. They'll worry about their health and their children's health. The government will probably say there was not that much radiation and that it didn't harm them. And the government will probably not compensate them for all that they've lost. What they lost can't be calculated.

What message do you have for Japan?

Run away as quickly as possible. Don't wait. Save yourself and don't rely on the government because the government lies. They don't want you to know the truth because the nuclear industry is so powerful.

Natalia Manzurova, now 59, has suffered a variety of ailments since she worked at Chernobyl, but she says she is the only member of her team still alive.

When you were called to go to Chernobyl, did you know how bad it was there?

I had no idea and never knew the true scope until much later. It was all covered in secrecy. I went there as a professional because I was told to -- but if I was asked to liquidate such an accident today, I'd never agree. The sacrifices the Fukushima workers are making are too high because the nuclear industry was developed in such a way that the executives don't hold themselves accountable to the human beings who have to clean up a disaster. It's like nuclear slavery.

What was your first impression of Chernobyl?

It was like a war zone where a neutron bomb had gone off. I always felt I was in the middle of a war where the enemy was invisible. All the houses and buildings were intact with all the furniture, but there wasn't a single person left. Just deep silence everywhere. Sometimes I felt I was the only person alive on a strange planet. There are really no words to describe it.

What did your work as a liquidator entail?

First, we measured radiation levels and got vegetation samples to see how high the contamination was. Then bulldozers dug holes in the ground and we buried everything -- houses, animals, everything. There were some wild animals that were still alive, and we had to kill them and put them in the holes.

Were any pets left in the houses?

The people had only a few hours to leave, and they weren't allowed to take their dogs or cats with them. The radiation stays in animals' fur and they can't be cleaned, so they had to be abandoned. That's why people were crying when they left. All the animals left behind in the houses were like dried-out mummies. But we found one dog that was still alive.

Where did you find the dog and how did he survive?

We moved into a former kindergarten to use as a laboratory and we found her lying in one of the children's cots there. Her legs were all burned from the radiation and she was half blind. Her eyes were all clouded from the radiation. She was slowly dying.

Were you able to rescue her?

No. Right after we moved in, she disappeared. And this is the amazing part. A month later we found her in the children's ward of the (abandoned) hospital. She was dead. She was lying in a child's bed, the same size bed we found her in the kindergarten. Later we found out that she loved children very much and was always around them.

How did working in the dead zone begin to affect your health?

I started to feel as if I had the flu. I would get a high temperature and start to shiver. What happens during first contact with radiation is that your good flora is depleted and the bad flora starts to flourish. I suddenly wanted to sleep all the time and eat a lot. It was the organism getting all the energy out.

How much radiation were you subjected to?

We were never told. We wore dosimeters which measured radiation and we submitted them to the bosses, but they never gave us the results.

But didn't you realize the danger and want to leave?

Yes, I knew the danger. All sorts of things happened. One colleague stepped into a rainwater pool and the soles of his feet burned off inside his boots. But I felt it was my duty to stay. I was like a firefighter. Imagine if your house was burning and the firemen came and then left because they thought it was too dangerous.

When did you discover the thyroid tumor?

They found it during a routine medical inspection after I had worked there several years. It turned out to be benign. I don't know when it started to develop. I had an operation to remove half the thyroid gland. The tumor grew back, and last year I had the other half removed. I live on (thyroid) hormones now.

Why did you go back to Chernobyl after getting a thyroid tumor?

Right around the time of my operation, the government passed a law saying the liquidators had to work for exactly 4 1/2 years to get our pension and retire. If you left even one day early, you would not get any benefits.

Really? That seems beyond cruel.

It's why the nuclear industry is dangerous. They want to deny the dangers. They kept changing the law about what benefits we'd get because if they admitted how much we were affected, it would look bad for the industry. Now we hardly get any benefits.

Did your health worsen after you finally finished work at Chernobyl?

I was basically disabled at 43. I was having fits similar to epileptic fits. My blood pressure was sky high. It was hard to work for more than six months a year. The doctors didn't know what to do with me. They wanted to put me in a psychiatric ward and call me crazy. Finally they admitted it was because of the radiation.


269. 2011年3月27日 12:53:40: lP7e80Pkc2
2号機地下でも高濃度放射線量 タービン建屋のたまり水
2011年3月27日 12時39分

 東日本大震災による福島第1原発事故で経済産業省原子力安全・保安院は27日、2号機のタービン建屋地下でたまっていた水は、表面の放射線量が毎時千ミリシーベルト以上だったとの分析結果を明らかにした。24日に作業員3人が被ばくした3号機の同400ミリシーベルトに比べても高い。

 4号機のたまり水からも放射性物質が検出されたが、1〜3号機に比べ濃度は低い。

 3号機の水からは、半減期が53分と短い放射性ヨウ素が、1立方センチ当たり29億ベクレルという極めて高い濃度で検出された。原子炉から配管を経由してたまったと考えられるという。経産省の西山英彦官房審議官(保安院担当)は「かなり大きい。見たくないようなひどい数字だ」と説明した。

 原発の放水口付近で26日に採取した海水からは、法令で定める濃度限度の約1850倍の放射性ヨウ素が検出された。25日の測定では約1250倍で、濃度はさらに上昇した。

 東京電力は27日、中央制御室の照明がついていない4号機の点灯や、1〜4号機の使用済み燃料プールへの真水注水に向け、作業を続けた。

 プールにはこれまでは海水を入れていたが、塩分による冷却機能低下や機器への悪影響が懸念されるため、真水に切り替える。

 1〜4号機のタービン建屋の地下で水がたまり、1〜3号機では高い放射線量が検知された状況を改善するため、1号機で地下に設置したポンプで水をくみ上げ、復水器に回収する作業を進めた。2号機の水も復水器にためる方向で準備。3、4号機は回収方法を検討している。

 1〜3号機の原子炉への真水の注入は、現在の消防ポンプから外部電源による電動ポンプに切り替える。消防ポンプは現場で燃料の補充が必要だったが、切り替え後は作業の手間や被ばくを減らせる。 (共同)


270. 2011年3月27日 12:58:05: lP7e80Pkc2
2号機水たまりの放射性ヨウ素、通常冷却水の1千万倍 2011年3月27日12時37分

経済産業省原子力安全・保安院は27日、福島第一原子力発電所2号機のタービン建屋内の水たまりの表面で、毎時1000ミリシーベルト以上の強い放射線量が計測されたと発表した。水に含まれるヨウ素134の放射能の強さは29億ベクレルで、通常の原子炉内の冷却水が持つ放射能の1千万倍にあたる。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103270087.html

海水中のヨウ素、1850.5倍に上昇 福島第一原発 2011年3月27日12時4分

原子力安全・保安院は27日午前、東京電力が26日午後2時半に福島第一原発付近で採取した海水から、安全基準の1850.5倍の濃度にあたる放射性ヨウ素が検出された、と発表した。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103270082.html


271. 2011年3月27日 12:59:15: lP7e80Pkc2
「この防護服で大丈夫?」 放射性物質広がり作業員不安 3月27日12時0分

被曝(ひばく)事故で東電の安全管理体制が不安視されている中、福島第一原発で復旧を進める作業員たちが「自分が身につけている防護服が、その場の放射線量に合ったものなのか自信がもてない」と訴えていることが、東電関係者の話で分かった。「高いレベルの防護服が不足しているのではないか」との疑問を述べる東電協力企業の社員もいるという。

 東電によると、原発内は放射能汚染の危険性に応じて、低い「A」から高い「C」まで3段階に分かれており、作業員は各区域に応じた防護服を着用することになっている。

 復旧作業でも、最も危険性が高い屋内の「C区域」で作業をする場合は、Cレベルの防護服を着用している。ただ、現在の敷地内は相次ぐ事故で放射性物質が広がり、原子炉建屋などの内部だけではなく、通常は安全とされている屋外や関連施設も危険な状態になっているという。混乱する現場で放射線の状態の事前チェックが行き届かない状態も続いている。作業員らは線量計を身につけているが、「この場所でもCレベルの防護服を着るべきではないか」「本当に大丈夫なのか」と疑問を感じながら、作業を進めている人が多いという。

 C区域の防護服は、放射線管理区域専用のももひきのような下着と靴下をはき、その上にグレーにオレンジが入った化学繊維の服を着る。さらに「特殊保護衣」という使い捨ての紙製のカッパ(白色)か、完全防水性のビニール製のカッパ(黄色)のどちらかを状況に応じて重ね着する。マスクは、空気中の放射性ヨウ素を吸い込まないため、フィルターにヨウ素を吸着する活性炭が入ったもので顔全体を覆う。酸素が薄い場所などでの作業では、酸素ボンベを背負って入ることもある。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103260462.html


272. 2011年3月27日 13:01:12: lP7e80Pkc2
被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す 3月26日19時41分

国際放射線防護委員会(ICRP)は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝(ひばく)限度量は、2007年の勧告に基づき、1〜20ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。日本の現在の基準は、一律に1ミリシーベルト。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。

 ICRPは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、21日付で発表された。

 07年の勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。緊急時は20〜100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は1〜20ミリシーベルト、平常時は1ミリシーベルト以下とした。

 今回の声明はこの勧告を紹介したもので、原発事故の影響を受けた地域に住民が住み続ける場合は、1〜20ミリシーベルトの範囲内で検討するという考え方を紹介した。この地域も、長期的には1ミリシーベルト以下にすることが目標だとした。

 ICRPは通常、各国の個別事例については言及しない。しかし今回は、「日本で起きた悲劇的な出来事に、深くお悔やみ申し上げます」と述べる異例の内容となった。

 福島県南相馬市の25〜26日にかけての1日の放射線量は計0.028ミリシーベルト。1ミリシーベルトを基準とすると、約1カ月で超えてしまう。現在の線量が続くと仮定すると、年間総量は約10ミリシーベルトのため、20ミリまで引き上げた場合は、移住の必要はなくなる。一般的に放射線の被曝量が100ミリシーベルト以下なら、健康への影響は心配ないとされている。

 日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「ICRPの基準はもともと、余裕を持って設定している。日本の基準はさらに、厳しめの数値を取っている。1〜20ミリシーベルトという数字なら、健康に全く影響はない」と話している。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103260337.html


273. 2011年3月27日 13:04:31: lP7e80Pkc2
イスラエルが医療団約60人派遣 外国からは初 3.27 09:58

(26日、イスラエル南部のネバティム空軍基地で、日本への出発前に放射線検査を受ける緊急医療チームの兵士ら)(AP)

東日本大震災の被災者の治療を目的としたイスラエル緊急医療チームが26日夜、特別機で同国を出発した。日本外務省によると、震災被災地に外国政府が医療支援団を派遣するのは初めて。医師や看護師、薬剤師、通訳を含め約60人で、宮城県栗原市を拠点に、津波で被害を受けた同県南三陸町に仮設診療所を開設する。

 被災地では医療従事者や医薬品の不足に加え、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症拡大が懸念されており、そうした苦境を打開する一助となりそうだ。

 イスラエル軍によると、医師は内科や耳鼻科、小児科、婦人科などで、軍の部隊として編成された。

また、計数十トンの医療機器や医薬品のほか、防寒着1万着や毛布6千枚、手袋約8300組、携帯トイレ150セットなども別途発送した。 (共同)


274. 2011年3月27日 13:06:28: lP7e80Pkc2
2号機 高濃度の放射性物質

深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所で、2号機のタービンがある建物の水たまりから、運転中の原子炉の水のおよそ1000万倍という高い濃度の放射性物質が検出されたことが分かりました。

これは1号機、3号機で検出されたおよそ1000倍の濃度で、東京電力は、原子炉から放射性物質が漏れ出したものとみて、流れ出た経路の特定を急いでいます。
福島第一原発では24日、3号機のタービンがある建物の地下で作業員3人が被ばくし、現場の水から運転中の原子炉の中の水と比べ、およそ1万倍の濃度の放射性物質が検出されました。

その後、1号機の水たまりからもほぼ同じ濃度の放射性物質が見つかっています。
このため、東京電力は、震災の発生当時、同じく運転中だった2号機の建物に出来た水たまりも調査したところ、1cc当たり29億ベクレルと、1号機、3号機のおよそ1000倍、運転中の原子炉の水のおよそ1000万倍という高い濃度の放射性物質が検出されたということです。

この中には1cc当たりの濃度で、いずれも放射性の
▽ヨウ素134が29億ベクレル、
▽ヨウ素131が1300万ベクレル、
▽セシウム134とセシウム137共に230万ベクレルなど、
原子炉内で核分裂した際に発生する放射性物質が含まれていました。
東京電力は1号機、3号機と同じように2号機でも原子炉の核燃料が損傷し、何らかの形で、放射性物質を含んだ水が流れ出たとみて、水の流出経路の特定を急ぐことにしています。

一方、福島第一原発では、冷却に海水を利用することで塩がたまって水の流れが悪くなるのを防ぐため、26日までに1号機から3号機の原子炉に注ぐ水が海水から真水に切り替えられましたが、東京電力は、2号機から4号機の使用済み燃料プールについても早ければ27日から、真水の注入を始める予定です。

3月27日 12:14更新
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/index.html


275. 2011年3月27日 13:09:29: lP7e80Pkc2
<東日本大震災>地震計ダウン 観測網崩壊 
毎日新聞 3月27日(日)13時0分配信

東日本大震災後に出された緊急地震速報で、地震の規模や震源地を誤るケースが多発している。原因の一つは、震災で使えなくなった地震計があることだ。使えない津波計も多く、今、大きな地震や津波があっても、震度や津波の高さが分からない地点もある。観測網の崩壊を防ぐ手だてはなかったのか。【飯田和樹】

 「停電、通信回線途絶、物理的なダメージの3通りが考えられる」。気象庁地震火山部管理課は被災地の地震計や震度計、津波計からのデータが途絶えた理由を説明する。

 データダウンした地点数が最大だったのは大震災から約24時間後の12日午後2時ごろ。震度だけでなく地震波形なども観測して緊急地震速報の発表に活用する「地震計」は東北26地点中19地点、「震度計」は同88地点中48地点がダウンした。津波計は全国183地点中31地点のデータが入手できなくなった。

 26日午前9時現在でも、地震計2地点、震度計8地点、津波計19地点が復旧していない。「いまだに復旧の見通しが立たないものもある」という。

 気象庁が現地を調査すると、青森県八戸市や岩手県宮古市の津波観測点は建物や装置ごと津波に破壊されていた。大震災時に震度5強を観測した千葉県香取市の震度観測点は、震度計を設置した小屋が地盤の変形で大きく傾き、正確なデータが取れなくなっていた。

 データダウンの弊害は少なくない。大震災後、緊急地震速報の発表基準となる最大震度5弱以上の揺れ(速報値)を観測したにもかかわらず、緊急地震速報が発表されなかったケースが5回あった。一方で、速報を42回出したのに震度3以下だったケースが17回あり、うち2回は揺れが観測されなかった。

 同庁の内藤宏人・即時地震情報調整官は「データダウンの影響で、被害が出るレベルの地震が起こりやすい地域ほど、速報が出せなくなった」という。震源の位置や地震の規模を間違え、出さなくてもいい地域に出すケースも多く、内藤調整官は「『速報が出たのに揺れないのはなぜだ』などの問い合わせの電話が1日数十件あった」と話す。

 現地の被害状況を正確に把握できない状況にも陥った。津波の最大波のデータはいまだに得られない。地震から3日後には、津波発生の虚報が流れたことがあったが、同庁は潮位確認を外部に頼るほかなかった。

 ◇「阪神」「中越」でも問題化

 今回の事態は、マグニチュード(M)9という想定外の地震が引き起こした。だが、震度計については想定外とばかりはいえない。95年の阪神大震災だけでなく、04年の新潟県中越地震でも、停電や通信回線の途絶を理由に震度データが伝送できない事案が複数発生し、問題化していたためだ。

 総務省消防庁は中越地震後、「次世代震度情報ネットワークのあり方検討会」の最終報告書をまとめた。報告書には、震度計に望まれる機能とともに新潟県中越地震などの反省を踏まえ▽大規模地震時に震度データ伝送の確実性向上のため、衛星系回線と地上系回線による多重化の速やかな実施▽全ての設備・機器において停電時における電源確保を確実なものにする−−ことなどが盛り込まれた。

 しかし、気象庁は阪神大震災直後に衛星系回線との多重化を進めたが、実施したのは都市部を中心とした284地点のみ。非常用バッテリーは全地点で整備済みだが、機能するのは停電後わずか1日程度だ。

 同庁管理課の橋本勲調査官は「理想は全地点の回線多重化だが、これまで優先度が低く、予算要望もしなかった。バッテリーの問題も、ここまでの停電長期化は考えなかった」と話す。

 津波計や地震計も、技術的には回線の多重化は難しくない。橋本調査官は「どのデータも現地の状況を知ったり、2次被害を防ぐため重要。今回は最初に各地の震度の情報を出せたという点は、阪神や(震度7の発表が遅れた)中越の教訓を生かせた部分。ただ、現状ではいけないと考えている」と説明する。観測データを気象庁に送る回線の多重化や、観測機器の非常用バッテリーの容量強化を検討するという。

 防災システム研究所の山村武彦所長は「観測機器のバックアップ体制を敷くのに、それほど費用がかかるとは思えない。今回のことを想定外という言葉でごまかしてはいけない。防災に関する予算の優先順位を見直すべきだ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000019-mai-soci


276. 2011年3月27日 13:15:27: lP7e80Pkc2
日本地図;原発と震源域、活断層図の画像
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/image-10842513526-11127737680.html

277. 2011年3月27日 13:28:17: lP7e80Pkc2
放射線リスク欧州委員会(ECCR)によるリスク評価

ECRR Risk Model and radiation from Fukushima
Chris Busby
Scientific Secretary
European Committee on Radiation Risk
March 19th 2011

http://www.euradcom.org/publications/fukushima19032011.pdf


278. 2011年3月27日 13:40:46: lP7e80Pkc2
【原発】3号機たまり水のプルトニウム調査せず

ANNニュース(03/27 11:52)
 福島第一原発のタービン建屋内の「たまり水」について、原子力安全・保安院は、深刻な放射線障害を引き起こす可能性がある「プルトニウム」が含まれているかどうかを調べていないことを明らかにしました。

 プルトニウム239は、ウラン燃料棒が燃焼した後の使用済み核燃料や3号機で行われているプルサーマル発電の燃料棒に含まれている放射性物質です。半減期が約2万4000年と長く、がんなどの深刻な放射線障害を引き起こす可能性があります。1号機から3号機のたまり水は、原子炉から漏れたという見方が強く、たまり水からプルトニウムが検出された場合は、原子炉内の燃料棒が激しく損傷していることを示すことになります。原子力安全・保安院は、これまで必要性が薄いとして調査していませんでしたが、今後の状況次第で調査する考えを示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210327006.html


279. 2011年3月27日 14:05:41: lP7e80Pkc2
2号機 原子炉から放射性物質大量漏洩か

深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所で、2号機のタービンがある建物の水たまりから、運転中の原子炉の水のおよそ1000万倍という極めて高い濃度の放射性物質が検出されました。
1号機や3号機で見つかった水たまりに比べてもおよそ1000倍という濃度で、専門家は「2号機の原子炉から大量に放射性物質が漏れていることを示している。2号機は格納容器につながる圧力抑制室=サプレッションプールが壊れて、放射性物質を閉じ込める機能の一部が損なわれており、漏れ出た経路の解明を急ぐべきだ」と話しています。
福島第一原発では24日、3号機のタービンがある建物の地下で作業員3人が被ばくし、現場で見つかった水たまりから運転中の原子炉の中の水と比べ、およそ1万倍の濃度の放射性物質が検出されました。
その後、1号機の水たまりからもほぼ同じ濃度の放射性物質が見つかっています。
このため、東京電力は、震災の発生当時、同じく運転中だった2号機の建物に出来た水たまりも調査したところ、放射性のヨウ素134が1cc当たり29億ベクレルという極めて高い濃度で検出されました。
ヨウ素134は、核燃料が核分裂する際に出来る放射性物質で、放射性物質の量が半分になる期間である半減期が53分と短いため、震災で原子炉が自動停止したあと、この2週間の間に量は相当減っているとみられます。
先に水たまりから高い濃度の放射性物質が検出されている1号機と3号機からは、このヨウ素134は検出されていませんが、2号機では大量に検出されていました。
これについて東京大学大学院の関村直人教授は「2号機の原子炉からは、1号機や3号機に比べて大量の放射性物質が漏れ出ていることを示している。2号機は格納容器につながる圧力抑制室=サプレッションプールが壊れて放射性物質を閉じ込める機能の一部が損なわれており、漏れ出た経路の解明を急ぐべきだ」と話しています。

3月27日 13:27更新
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/index.html


280. 2011年3月27日 14:53:11: lP7e80Pkc2
悲劇を増幅させた同質社会と官僚体質

ニューズウィーク日本版 3月23日(水)21時49分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110323-00000302-newsweek-int

原発事故へのお役所対応を生んだ官僚システムと、従順すぎる世論にメスを入れるチャンスだ

クライド・V・プレストウィッツ(米経済戦略研究所所長)

 東京からアメリカに帰国したばかりの立場として、さらに日本のメディア報道をフォローし、日本にいる多くの友人や情報源から話を聞いた立場として、私は日本を襲った今回の危機が、この国の素晴らしさと欠点の両面を映し出していると断言できる。

 問題は、日本がこの危機をうまく利用して、強みを維持しつつ、システムを再構築できるかどうかだ。

 言葉を失うほどの悲劇に襲われても、日本人と日本社会が忍耐と勇気、譲り合いと礼節の精神を失わない点は見事だ。世界各地の多くの危機と違って、略奪も暴動も小競り合いも起きなかった。人々はわずかな食料や物資をすすんで分け合い、長い列を作り、信号が消えた道路や突然の停電、時間厳守が当然だった鉄道や地下鉄、バスの不規則な運行状況に冷静に対処している。

 これは、極端に同質性を重んじ、社会的摩擦を避けてきた日本社会の長い歴史の産物だ。

 一方で、福島原子力発電所のメルトダウンと放射能拡散のリスクに対する関係当局の対応は、非常に鈍いようにみえる。同時に、国民に開示される情報から判断するかぎり、日本政府と東京電力が現状とその処方箋を把握できていないか、あるいは把握していても情報を隠しているという印象を受ける。

■徹底的な情報開示を求めない国民性

 私が驚いたのは、より多くの、より重要な情報の提供を求める世論の圧力がさほど強くないことだ。もちろん、メディアの間には不満と情報開示を求める声が渦巻いているが、少なくとも他の民主国家と比べれば、本格的な世論の盛り上がりと政治的な圧力は控えめにみえる。

 これもまた、同質社会の産物だ。日本では、最悪の事態が避けられない状態になるまで、部下が上司に事態の悪化を報告したがらないほど、摩擦を避ける傾向が強い。

 もっとも、政府と東京電力の対応を理解するうえさらに重要なのは、政治構造の基盤となっている「天下り」システムだ。

 日本では昔から、東京大学法学部を経て高級官僚になることがキャリアの頂点とされてきた。最近はその傾向も変わりつつあるかもしれないが、今回の危機にトップレベルで関与している官僚の多くは、そうした旧世代の人々だ。

 まず第一に理解すべきは、本当の意味で日本を動かしているのは今も、国民に選ばれた政治家ではなく官僚だということ。国会議員は秘書の数も使える予算も少なく、強力な官僚機構を調査・監督する権限もほとんど与えられていない。官僚は日本を守るのは自分たちだと自負し、政治家を見下してきた。

 2つ目に重要なのは、東京電力の監督省庁が、戦後の奇跡的な経済復興を牽引してきた経済産業省(当時の通商産業省)だという点だ。

 3つ目に、日本の官僚は普通50〜55歳で退職する。公僕としての彼らの給料は決して高くない。だが各省庁は多大な労力を費やして、彼らのために管轄下の企業や業界団体に快適な天下り先を探し出す。

 東京電力にも元官僚がたくさん天下っている。政治家や国民を無視することに慣れ、また質問に答えるより命令を下すことに慣れた人々だ。

 ウォールストリート・ジャーナル紙は元東電社員で現在は内閣府原子力委員会の委員を務める尾本彰の話として、東電は地震の翌日に海水注入で原子炉を冷やすことを考えたが、海水を使うと原子炉が永久に使えなくなり資産価値が損なわれるため躊躇したと報じている。結局、原子炉建屋が最初の爆発を起こし菅直人首相から命じられるまで、海水注入は行われなかった。

 ある政府関係者は言う。「この事故は60%は人災だ。東電は初動対応に失敗した。10円玉を拾おうとして100円玉を落としたようなものだ」

 福島第一原発からわずか80キロの場所にいた自衛隊も、地震後5日目まで事故対策に本格的に参加しなかった。東電側から要請がなかったからだという。実際ある時点では、いったいどういうつもりかと菅が東電に詰め寄る場面もあったという。

 日本政府、とりわけ強力な省庁やその規制化にある「半官半民」企業の価値観ややり口、縄張り意識や態度に西側の日本通は慣れっこで、今さらこの程度の報道には驚かない。

 外圧もおなじみだ。日本政府はしばしば、アメリカ政府など外国からの圧力がなければ政策や手続きを変えられない。80年代、私が日米貿易交渉に参加したとき、日本政府関係者がよく私のところにきて、政治家や官僚の反対が強いから外圧をかけて欲しいと頼んでいったものだ。

■英雄的国民の顔の裏にあるもの

 今回、日本政府と東京電力が原発事故の実態がそれまでの発表より深刻だと認めたのも、アメリカと核管理機関の専門家が疑義を唱えたからだ。

 つまり日本には、英雄的な国民と、内紛や失策続きの政治家・官僚という両方の顔がある。

 その日本が今直面する大きな課題は、この危機をテコにして、日本の政治と官僚機構に革命的な変化をもたらし、政府と規制産業の透明性を最大限に担保する強力な監視機関を作れるかどうかだ。

 そしてもう一つの問題は、同質的な日本社会の構成をどう変えていくかだ。日本は同質性を維持することで社会の調和を守ることを強調し、実質的に移民の受け入れを拒否してきた。だが、高齢化と人口減少に直面する今、移民の受け入れなしには日本は長期的に絶滅の道を歩むことになるだろう。

 だとすれば次の課題は、日本社会の調和と移民をどう両立させるかだ。日本の未来は、これらの問いに対する答えにかかっている。

Reprinted with permission from The Clyde Prestowitz blog, 22/03/2011. (c) 2011 by The Washington Post Company.



281. 2011年3月27日 15:34:33: lP7e80Pkc2
「想定超え」津波は考慮せず=原発耐震指針の委員長―被害経験なく「責任痛感」
時事通信 3月27日(日)14時17分配信

 津波被害によって深刻な状況が続く東京電力福島第1原発について、国の原子力安全委員会の耐震設計特別委員長を務める入倉孝次郎京都大名誉教授(強震動地震学)が27日までに取材に応じ、「想定超えは常にあり得るという設計思想が、津波に対しては浸透していなかった。責任を痛感している」と語った。

 入倉さんは地震の揺れの専門家。2006年に改定された原発の耐震設計審査指針や、既存原発の耐震性再確認の手法を検討した。「揺れに対しては、制御棒も動作し原子炉は止まった。指針では想定される地震を大きめに考えるが、それでも上回る可能性がある。そのリスクを考慮するのが原発の設計思想」と話す。原発を造る側から「起こりえないことまで考慮してはきりがない」と反発もあったが、05年の宮城県沖地震や07年の中越沖地震で原発が想定以上の揺れに見舞われ、原発の耐震性再評価につながった。

 改定指針で、津波の記述は「地震に伴う随伴事象」としてわずか1項目だけ。断層調査や建物の強度など、地震の項目が多岐にわたるのに比べると極端に少ない。
 入倉さんは「地震も津波も同じ自然現象。常に想定を超える可能性がある。機器が水をかぶっても、他に回避する方法があるのが原発の設計思想のはずだ」と指摘。「今回の事態を見ると、今まで言ってきたことは何だったのかという気がする」と悔しがる。

 指針の中に、津波の想定を詳しく書くべきではなかったか。入倉さんは「指針はとても強いもの。書かれると事業者も規制当局も何とかしないといけなくなる。地震と違って過去に津波被害はなく、コンセンサス(合意)を得るのは難しかった」と明かした。

 東日本大震災では、東北電力女川原発も激しい揺れと津波に襲われたが、無事に止まった。入倉さんは「徹底した分析があれば原発は本当は危険でないはず。責任は当然自覚しているが、どう安全を確保するかを冷静に振り返らなければならない」と語った。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000042-jij-soci


282. 2011年3月27日 23:25:09: lP7e80Pkc2
福島第1原発:燃料損傷が進行か 線量計が振り切れる

東京電力福島第1原発で、作業員3人が被ばくした3号機に続き、1、2、4号機でも放射能を帯びた水がタービン建屋の床にたまっていることが明らかになった。特に2号機は、水の表面での放射線量が毎時1000ミリシーベルト以上と、一般人の年間被ばく限度の1000倍を1時間で超えてしまうほどの高い値だ。原子炉内で何が起こっているのか。作業にどう影響するのか。【西川拓、酒造唯】

 第1原発で使われている「沸騰水型軽水炉」は、原子炉内で核燃料の核分裂反応によって出た熱で水を沸騰させ、その水蒸気を直接タービンに送り込んで発電する。元々、放射性物質を含んだ水蒸気でタービンを回す仕組みだが、通常は外に漏れない。

 吉田正・東京都市大教授(原子炉工学)は「非常に高い放射線量だ。原子炉圧力容器内で中性子を吸収して生成されるセシウム134などが含まれており、炉内の水だろう。2号機は核燃料がかなり壊れていて、そこを通過した水が何らかのルートで漏れたのではないか」と推測する。

 出光一哉・九州大教授(原子力工学)も「放射能濃度から見て、使用済み核燃料プールの水ではなく、圧力容器内の水の可能性が高い。原子炉圧力容器からタービン建屋への配管には、途中にポンプや計測装置があり、それらの継ぎ手などから漏れたのかもしれない」と指摘する。

 東電は、復旧した外部電源を使い、タービン建屋に隣接する淡水タンクからポンプで原子炉内に注水して炉内の冷却を試みようとしている。現在の注水ルートより高い冷却効果が期待できるが、2号機ではポンプが故障しており、交換が必要だ。

 しかし、タービン建屋内の高濃度汚染水のため、27日夜現在、作業は中断したままだ。東電は、汚染水をポンプで復水器に排水して除去する計画だが、現場では線量計が振り切れ、正確な放射線量も分からない状況で難航している。

 一方、1号機は27日午後から排水量を3倍に増やし、毎時18トンを復水器に排水しているほか、3、4号機は排水方法を検討している。

 出光教授は「放射性物質の吸着剤などを使って、いったん放射線量を下げてから排水する手段などが考えられる。除染して作業しやすくし、炉内の冷却を急ぐ必要がある」と話している。

 ◇誤情報9時間半
 福島第1原発2号機のタービン建屋で見つかった水に含まれる放射能濃度を巡り、東京電力と経済産業省原子力安全・保安院の27日の発表は大混乱した。当初発表された「1立方センチ当たり29億ベクレル」というヨウ素134の値は、通常運転中の原子炉内の水の1000万倍という超高濃度。結果的に取り消されたが、9時間半にわたって誤情報が流れた。

 ヨウ素134は半減期が53分と短く、停止から2週間以上が経過した原子炉にはほとんどない。高濃度で検出されれば、炉内で核分裂反応が続く「臨界」状態の可能性を示唆する一大事だ。だが、核分裂反応に伴って放出される中性子が検出されず、臨界の可能性は極めて低い。

 伊藤哲夫・近畿大原子力研究所長は「あり得ない値だと思い、政府に対して確認を求めたところだった。専門家が見れば誰もが疑問に思うようなデータをそのまま発表すれば、国民の不信感が増大する」と話す。【須田桃子、西川拓】

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110328k0000m040110000c.html


283. 2011年3月27日 23:26:23: lP7e80Pkc2
福島第1原発:2号機の汚染水濃度「5万〜6万倍」に訂正

福島第1原発2号機のタービン建屋地下で見つかった汚染水の放射能濃度について、東京電力が27日昼の会見で「通常の原子炉運転時の冷却水の1000万倍」と発表するミスがあった。濃度を測定した放射性物質の種類を誤ったのが原因で実際は5万〜6万倍。発表後、内閣府原子力安全委員会は誤計測として再測定を指示、東電は同日夜、「データの吟味が不十分だった」と謝罪し、数値を撤回した。原子力安全委は25日夜発表された1号機のデータも誤計測として再測定を指示した。

 東電によると、放射性のコバルト56(半減期77日)のデータを、より半減期が短いヨウ素134(半減期53分)と誤り、放射能濃度を1立方センチあたり29億ベクレルと発表していた。

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110328k0000m040106000c.html


284. 2011年3月27日 23:29:08: lP7e80Pkc2
東電誤発表、コバルト56を間違える?

東京電力が福島第一原子力発電所2号機のタービン建屋で、運転中の原子炉内の水の1000万倍という高濃度の放射性物質を含む汚染水が見つかったと27日午前、記者発表したことについて、東電は同日夜、「別の物質と間違ったため、違う計算結果が出てしまった」と釈明した。

 経済産業省原子力安全・保安院も同日夜の会見で、誤りがあったことを認めた。

 東電によると、24日に作業員3人が被曝(ひばく)した事故を受け、24日から26日にかけて、1〜4号機で見つかった汚染水について分析した。

 2号機の結果で突出していたのがヨウ素134だった。ヨウ素134は核燃料中のウランの核分裂で生成するが、寿命(半減期)は53分と短く、半日で1万分の1以下に減る。ところが、半減期が8日のヨウ素131の100倍以上も出ていたことになっていた。

 東電は27日午後に、同じ水を分析し直したところ、ヨウ素134と思っていた物質がほとんど減っておらず、分析データが似ているコバルト56と間違っていた可能性が高いことに気づいたという。コバルト56は、配管内のさびや水あかが放射線を浴びて変化したもの。寿命が77日とヨウ素134よりも長く、似たデータでもベクレルの数値は下がる。

(2011年3月27日23時04分 読売新聞)


285. 2011年3月27日 23:32:12: lP7e80Pkc2
プルトニウム漏れ調べる土壌調査開始 第一原発敷地内

2011年3月27日19時27分
枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発敷地内の土壌に極めて毒性が強い放射性物質のプルトニウムが含まれていないか、調査を始めたことを明らかにした。

 福島第一原発の3号機では地震発生当時、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電を行っていたため、プルトニウム漏れを懸念する声が出ている。

 枝野氏は会見で「プルトニウムについて、発電所内の土壌調査にすでに着手しているという報告を受けている」と説明。その上で「周辺の土壌に拡散していない状況なら、一定の安全性が確保できる。出ていれば、それに応じた対応をしなければならない」と述べた。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103270125.html


286. 2011年3月27日 23:33:10: lP7e80Pkc2
放射性物質の基準「厳格さ求めすぎ」 民主・岡田幹事長

2011年3月27日19時25分
民主党の岡田克也幹事長は27日、農産物の出荷停止や摂取制限の目安となる放射性物質の基準値について、「少し厳格さを求めすぎている」と述べ、風評被害を招かないためにも見直しが必要との認識を示した。青森県八戸市で記者団に語った。

 現在適用されている食品衛生法の基準値は暫定的な数値で、食品安全委員会が体内に取り込んでも健康に問題がない数値について議論している。岡田氏は「心配ないものは心配ないときちっと言えることが必要だ。科学的な厳格さを求めすぎれば風評被害になる」と指摘した。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103270127.html


287. 2011年3月27日 23:34:20: lP7e80Pkc2
原発情報、自治体に迅速提供へ 保安院に担当者配置

11年3月27日18時59分
枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、周辺住民への情報提供が不十分だったとして、経済産業省原子力安全・保安院に自治体との連絡員を配置したことを明らかにした。原発内の状況や各地の放射線の計測値などの情報を速やかに市町村に伝え、住民に周知してもらう方針だ。

 枝野氏は自治体への情報提供について「適切なタイミングで適切な情報がいっていなかった。大変申し訳ない」と陳謝。保安院に自治体との連絡や相談役を務める職員を置いたことを明らかにした上で、「しっかりと専門的データについて説明し、解説ができる態勢をつくった」と語った。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103270132.html


288. 2011年3月27日 23:35:22: lP7e80Pkc2
降雨後は取水制限を 厚労省、自治体に検討要請

2011年3月27日18時45分
水道水から乳児についての国の基準を上回る放射性ヨウ素が各地で検出されている問題で、厚生労働省は26日、水道事業を運営する全国の自治体などに対し、雨が降った後に、水の供給に支障のない範囲で、池や川からの取水を減らしたり、停止したりするなどの対応策を検討するよう文書で要請した。降雨後に高い濃度で検出される傾向があるため、としている。

 また、屋外に施設がある浄水場では、ビニールシートなどでふたをすることも求めている。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103270122.html


289. 2011年3月27日 23:38:25: lP7e80Pkc2
写真とメールが物語る、黙して語らぬ自衛隊員の姿

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110327/plc11032720480012-n1.htm
東日本大震災での自衛隊による被災者支援活動は「最後の砦(とりで)」である。隊員はその重みを感じながら黙々と働くが、肉体的、精神的疲労は日ごとに増す。身内に犠牲が出てもわが身を顧みず、被災地にとどまる隊員も多い。実績を声高に誇ることもなく、黙して語らぬ隊員の思いと労苦を隊員同士のメールや写真から検証した。(半沢尚久、《》はメールの文面、写真は陸上自衛隊提供)

 ■車座で痛みを共有

 《海には数メートルおきにご遺体が浮いている》《幼い亡骸(なきがら)を目にすると、わが子とダブってたまらない》

 地震に津波の被害が重なった大震災。遺体収容も自衛隊の重要な任務のひとつで27日までに4150体を収容した。写真は宮城県山元町で冷たい水に膝までつかりながら遺体を囲み手を合わせる隊員を写し出す。

 日常的に遺体を扱う警察官と違い、慣れているわけではない。とりわけ、海に流された遺体と対面するのはつらい作業だという。

 《流木にはさまれ、両手をあげていた。最後まで救助を信じていたように…》

 凄惨(せいさん)な現場は、隊員の心を消耗させ、無力感さえ抱かせかねない。そのために陸上自衛隊はメンタルヘルスを重視し、夜ごと隊員を10人ほどの班に分け、車座になって一日を振り返る時間をつくった。陸自隊員は「仲間と苦しみ、痛みを共有できれば気力がわいてくる」と打ち明ける。

■被災者支援が第一

 《自宅が全壊、家族も行方不明という隊員が普通に働いている。かけてあげる言葉がみつからない》

 身内に被害が出た隊員も被災者支援を続ける。

 《被災地に来て12日目。風呂はまだ1回しか入れていない》《毎日、乾パンや缶メシと水だけ》

 炊き出しで温かい汁ものの食事を被災者に提供しても隊員が口にするのは冷たいものばかりだ。写真は岩手県山田町でわずかな休憩時間に狭いトラックの中で膝詰めになり、冷えたままの缶詰の食料を口に運ぶ隊員を写す。

 22カ所で入浴支援も行っているが、汗と泥にまみれた隊員は入浴もままならない。「わが身は顧みず、何ごとも被災者第一」の方針を貫く。

 兵たんや偵察といった自衛隊ならではのノウハウを生かし、役割も増している。集積所によっては滞りがちだった物資輸送の効率化に向け、自治体や運送会社を束ねるシステムを立ち上げた。孤立地域のニーズをきめ細かく把握する「御用聞き任務」も始めた。

 《被災者の心細さを考えたら…。がんばる》

■米軍支援も引き出す

 宮城県多賀城市の多賀城駐屯地では整然と並んだ陸自車両のタイヤが水に埋まった。車体には「災害派遣」の垂れ幕。地震発生を受け、出動しようと矢先を津波にのまれたのだ。いかに迅速に出動態勢をとるか。そんな訓練が徹底されている証しでもある。

 大規模支援を買って出た米軍を鼓舞させたのも、そんな自衛隊員の姿だった。

 《米軍は初めは様子見だったが、自衛隊が命をかけて任務を遂行するさまを見て本気になった》

 東京電力福島第1原子力発電所では被曝(ひばく)の恐怖に臆することもない。17日からの放水活動の口火を切ったのも自衛隊だった。直後に米軍が放射能被害管理などを専門とする部隊約450人の派遣準備に入ったと表明したのは、米側が自衛隊の「本気度」を確信したからだといわれる。

 ある隊員からこんなメールが届いた。

 《自衛隊にしかできないなら、危険を冒してでも黙々とやる》《国民を守る最後の砦。それが、われわれの思いだ》

 きょうも自衛隊員は被災者のそばにいる。


290. 2011年3月27日 23:40:15: lP7e80Pkc2
東電が会見減を申し入れ 記者クラブの反発で撤回
2011.3.27 20:14
 東京電力福島事務所(福島市)は27日、これまで東電本店とは別に1日4回開いていた記者会見を、本店と同時の2回に減らすと福島県政記者クラブに申し入れた。

 国民が原発事故の推移を見守る中、情報制限とも受け取られかねない対応に、クラブ側が反発すると、数時間後に撤回した。

 申し入れは、福島事務所が26日午前に2号機を1号機と誤って高い放射線量を検知したと発表したことがきっかけ。27日午後、本店から「出す情報は同じでなければならない」と回数や内容を統一するよう事務所に指示があったという。

 事務所は記者クラブにこの指示を口頭で伝えたが、クラブ側の反発で本店が方針を撤回した。

 事務所関係者は「玉石混交でもいち早く情報を伝えたかった。勇み足になり、確認できていない情報を発表し、迷惑を掛けた」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110327/dst11032720150056-n1.htm


291. 2011年3月27日 23:42:46: lP7e80Pkc2
米軍「日本は逆境を乗り越える強さを持っている」 トモダチ作戦に密着
2011.3.27 19:19 (1/3ページ)

気仙沼大島から、米海軍強襲揚陸艦「エセックス」の艦内ドックに戻ったLCU(汎用上陸艇)=27日午後、三陸沖(古厩正樹撮影)
 東日本大震災の被災地の沖合から米海軍第7艦隊による救援活動「オペレーション・トモダチ(トモダチ作戦)」は27日も続いた。ドック型揚陸艦「トーテュガ」から、三陸沖に展開する強襲揚陸艦「エセックス」へ移動し、作戦の前線基地に密着した。

 「作戦は日米友情の証し」と語る隊員たち。海面には津波で流されてきた家屋の残骸(ざんがい)がいまだに無数に浮かんでいた。それでも、任務に就く隊員たちは「日本は逆境を乗り越え、立ち直る強さを持っている」と復興を固く信じている。

 26日夕刻、三沢基地(青森県三沢市)から飛び立った掃海用大型ヘリ「CH−53D」は、太平洋上を15分ほど進み、眼下の船影に向け一気に降下した。みるみるうちに海面が近づくと、機体が大きく前後に揺れた。八戸沖に展開するトーテュガに着艦した瞬間だった。

 甲板に降り立つと、すぐに靴の裏までくまなく放射能を測定された。「数値を超えたら没収する」。放射能に対し、米海軍が神経質になっている様子がうかがえる。「日本のために少しでも何かできるのがうれしい」と艦長のアドリアン・D・ラグランド中佐が迎えてくれた。

青森県八戸沖に展開するトーテュガの全長は約185メートル。艦内はまさに迷宮だ。狭い通路が縦横に走り、途中には固く閉ざされた重いハッチが並ぶ。急傾斜のはしごを介してフロアが幾層にも分かれ、売店や食堂、歯科や病床も備わる。

 一夜を過ごす船室まで案内してくれたのは、女性隊員のヴェロニカ・ケネディ少尉(22)。「トモダチ作戦は、日米両国の素晴らしい友情の証し」という彼女は、続けて「一日も早く日本の人々が日常を取り戻すための任務。ごく一部でも自分が果たせることを光栄に思う」と胸を張った。

 ベルの音で目覚めると、まだ夜明け前。だが、甲板ではすでに隊員が大型ヘリコプターの整備を始めていた。

 27日午前7時すぎ、全身をすっぽりと覆う宇宙服のような防寒救命衣を身につけ、大型ヘリに乗り込み約1時間。宮城県気仙沼市から12キロの沖合に強襲揚陸艦「エセックス」の威容が見えた。「どこにどういう救援が必要なのか。これが今、最も焦点になっている」。放射能測定を経て艦内に入ると、揚陸隊報道官のグレッグ・フローレス大尉(52)がそういって迎えた。

海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」と連携し、被災地のニーズに合わせた柔軟な対応を進めているという。調整役としてエセックスに乗り込んでいる海自第1護衛隊群司令部運用幕僚の田中裕昭1等海尉(32)は「作戦名が『フレンド』ではなく『トモダチ』となったことにつながりの深さを感じる。無償の支援が率直にうれしい」と語った。

 「準備はいいか。LCU(汎用(はんよう)上陸艇)が来たぞ」。午後0時半、海水が満たされた艦内ドックにLCUが帰艦した。救援活動にLCUが使用されるのはこの日が初めてだった。

 早朝にエセックスをたち、気仙沼沖の離島、大島に電源車や支援物資を送り届けてきたという。格納庫にはまだたくさんの支援物資が積まれている。同護衛隊群司令の糟井裕之海将補は「物資輸送は(LCUなどを使った)海上作戦に移ってきた」と解説する。

 一方、第7艦隊第7遠征攻撃群副司令のトーマス・ショウ大佐は「港から津波に流された漁船やコンテナが航行の妨げとならないように、トーテュガでは、海に沈んでいるコンテナや漁船の調査、除去を進めている」と明かした。

 本格的な復興に向け、支援活動の内容も多岐にわたってきている。支援の形は変わっても、任務に就く隊員たちの「心」は変わらない。ケネディ少尉の言葉が印象深い。「日本はどんな逆境に直面しても、乗り越え、立ち直る強さを持っていると信じます」 (大竹直樹)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110327/dst11032719210050-n1.htm


292. 2011年3月28日 07:46:26: lP7e80Pkc2
炉心溶融を震災当日予測 応急措置まで半日も

 経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の11日夜、東京電力福島第1原発事故に関して、3時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが27日、分かった。また翌12日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。

 政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は11日午後10時に「福島第1(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で50分後に「炉心露出」が起き、12日午前0時50分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前3時20分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。

 保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は11日午後10時半、首相に説明されていた。

 この後、2号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、12日午前1時前には1号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。4時ごろには1号機の中央制御室で毎時150マイクロシーベルトのガンマ線、5時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。

 事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、1、2号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、4時には保安院に実施を相談した。また菅首相は5時44分、原発の半径10キロ圏内からの退避を指示した。

 だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の8時半で、作業着手は9時4分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約4時間を費やし、排出が行われたのは午後2時半だった。

2011/03/28 02:02 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000673.html


293. 2011年3月28日 08:31:30: lP7e80Pkc2
2011年3月24日付 (Press TV)
'Japan careless about radiation dangers'

Interview with Professor Chris Busby from the European committee on radiation, London
http://www.presstv.ir/detail/171460.html

日本の当局は、原子炉からの放射線物質漏えいを軽視し、最小限の危険性を市
民に知らせることの重要性を軽視しているが、実際はその反対を行うべきであ
る。

バスビー教授はロンドン在住の放射線リスク欧州委員会(ECRR)の委員であ
る。彼は今回の日本の原発事故はチェルノブイリのレベルあるいはそれ以上
で、東京が危機にさらされている可能性があると警告した。

Press TV:日本で起こっている原発事故による放射線漏えい状況はどれくら
い深刻ですか?

バスビー教授:この状況は、チェルノブイリ事故に非常に似ています。最初
は、誰もかも大した事故ではないと言い、次に多量の放射線が漏えいしている
わけではないと言い、そのうち、問題が深刻になるにつれて、立場が後退して
いきました。

現時点では、おそらくチェルノブイリに非常に近づいていると感じています。
コミュニケが多く出されていますが、私は信じていませんし、事実に基づく情
報が十分に提供されているとも思いません。私は膨大な量の放射能がすでに原
発から放出されたと推定しています。

たとえば、昨夜のIAEAのウェブサイト情報によれば、汚染は原発から58キロ範
囲にまで広がっているという。このレベルはチェルノブイリの立ち入り禁止区
域のレベルの2倍になります。チェルノブイリの立ち入り禁止区域は30キロだ
った。既にこのレベルで大きな事故になっているわけです。

Press TV:あなたはコミュニケを信じていないとおっしゃいますが、なぜ、
日本のメディアは間違った情報を報道し、IAEAからこれについての詳細な情報
が出てこないのですか。

バスビー教授:IAEAは何が実際に起こっているのか知らないのだと思います。
彼らは日本側当局が言う事を聞いているだけなのでしょう。原子炉内の放射線
レベルが余りにも高いので、そこに近づくことはできません。近づけば死ぬだ
けです。というわけで、原子炉で何がおこっているのか誰も知ることができな
いのです。それが問題なのです。

そして、制御室にある原子炉で何が起こっているかを測定する計器類がすべて
破壊されています。これでは、何が起こっているかを知る方法はありません。

彼らは必死に燃料棒と原子炉そのものを冷やす水を注ごうとしています。とい
うことは原子炉内部には水は入れられないということなのでしょう。

これらは、IAEAが公表している濃度です。これは、信じるとか、信じないとか
の問題ではありません。それは入手可能な事実に基づいて、何が起こったかを
推測することです。入手可能な事実は2つです。第一に原発からかなりの距離
の場所でも放射線レベルが非常に高いことです。第二に原発から少なくとも
50キロ以内の地点で地上の汚染レベルが非常に高いということです。

Press TV:あなたは、この事故がチェルノブイリと同じ、あるいはほぼ同じ
位に大事件だとおっしゃっているわけですが、現時点で、これ以上、事態を悪
化させないために彼らに何ができると思いますか?

バスビー教授:何も思いつきません。燃料は原子炉圧力容器内部で溶融したよ
うです。少なくとも3つないしそれ以上の圧力容器の底部に溶融燃料が溜まっ
ていると思われます。これが第一の問題でしょう。

そして、溜まった溶解燃料に水を注いで冷やすことはできません。分離されて
いる燃料棒は、水を循環させることにより冷やすことができますが、熱い大き
な金属塊を冷やすことはできません。もう一つの問題は、原子炉1、2と3の使
用済み燃料が爆発して、周辺地域の空気中に放出されたと推測されますし、お
そらく海にも放出され、海水も汚染されていると推測されますが、手の打ちよ
うはありません。

これまで、だれもこのような事故を見たことがありません。ですから、何がで
きるかを知ることは非常に難しいのです。私には解決策はありません、ただ祈
るのみです。

Press TV:第3原子炉から黒煙が出たとか、また別の場所から白煙が出ている
という報道がありますが。煙の色の違いは何を意味するのですか?

バスビー教授:私にできるのは推測だけ。我々が知っていることは黒い煙と白
い煙が出ているということだけ。それについて私が言えることは、どちらの煙
も強い放射性がある、これは疑いの余地がありません。さらにこの煙には非常
に熱い放射線微粒子が含まれており、光を反映していること、海方面あるいは
風向き次第で何処にでも飛んでいくだろうと感じています。

現在、約5日間、放射線リスク欧州委員会では、第一と第三原子炉の爆発から
出て海に行き、最後に東京に戻ってきた空気の流れをモデリングしています。
我々は観察したのは、気流が一旦外に出て東京上空を大きな輪を描き、それか
ら日本を北上するということでした。

気流が逆転する前に沖縄を囲んだ。その地域では放射線量が突然高くなったの
で、そこの発電所で融解事故があったのかと考えた程だった。

ウランやトリチウムやヨウ素はもちろん、その他の放射線物質は本州を汚染し
ており、今や原発から遠距離に住む住民の健康に重大な影響を与えるものと思
われる。

Press TV:日本では原発から20キロ以内に住む人々に避難命令が出されまし
たが、あなたが日本国内にいて意思決定の立場にあったらもっと広い地域の住
民に避難勧告しますか?

バスビー教授:ええ、最初からそうします。実際、私たちは100キロ以上にし
たらよいというアドバイスを欧州委員会のウエブサイトなどでしました。今や
彼らは東京の住民を避難させることを考えなければいけないと思います。彼ら
はどこに避難させるという問題は悪夢です。

東京自体はヨウ素だけでなく種々の放射性成分のリスクにさらされています。
その中には検出することが容易でないものもあります。トリチウムは、あらゆ
る場所にまき散らされ、遺伝的欠陥、ガンや様々な病気を発生させる可能性が
あります。

原子力産業はまだ使えるとか、原子力発電所の建設を続けようと説得しよう
と、あるいはウランの株価を下げさせないなどのために議論することは犯罪だ
と思う。人々はこの結果として死ぬことになる。彼らはできるだけ早くそこの
人々を脱出させる必要がある。

Press TV:あなたは人々が死ぬと言っていますが、日本政府は、環境中によ
り高い放射線レベルを認めたが、さして重要なことではないとか、人が通常の
X線で浴びる程度の放射線量とか、それほど重要でないとか言っています。こ
れについて、あなたのご意見は?

バズビー教授:犯罪と言って良いほど無責任です。チェルノブイリ事故の後、
ガンや他の病気の発生率が増加されています。例えば、2004年にスウェーデン
で行われた研究では、チェルノブイリ事故で汚染されたスウェーデン北部の地
域では住民のガン発症率は11%増えた。将来のことを考慮しなくても、汚染
地域でのガンの発生率がこの数字の2倍以上になる可能性さえあります。

問題は、これらの声明が出てくる根拠となっているリスクモデルは、時代遅れ
で正しくないということです。放射線防護国際委員会(ICPR)の事務局長は、こ
のリスクモデルは、最大900倍エラーであると認めています。

そこで、われわれは様々な研究からこのモデルが間違って設定されており、日
本の今回の被曝には有効でないことを知っています。人々はリスクモデルで予
想されたよりもはるかに高い割合でガンに罹患する可能性がありますから、避
難させる必要があります。

Press TV:ヨウ素が人々を放射線の影響から保護するという報道があります
が、本当に役に立ちますか、日本人はヨウ素を服用したりする必要があります
か?

バズビー教授:ありますね。人々は安定したヨウ素を服用すれば、甲状腺が放
射線ヨードの吸収をブロックして、甲状腺ガンを増加させる効果の多くを軽減
します。チェルノブイリ事故の後、甲状腺ガンが大きく増加し、これは放射線ヨウ素が原因だとされています。あなたが通常のヨウ素を十分にとっていれば甲状腺ガ
ンにはならなくて済みます。しかし、これは甲状腺ガンだけに限定されます
し、甲状腺ガンの発生は稀です。

放射線放出の結果として起こる癌には、乳癌、白血病を含んだありとあらゆる
ガンがありますし、他の病気や先天性奇形や不妊の問題がチェルノブイリ事故
の影響を受けた旧ソ連領土の全土で見られました。

Press TV:食物についてはどうでしょう? 放射線が検出された野菜や海産
物についてのニュースが報道されています。米国はこの地域からの輸入を禁止
していますし、EUもまた、コントロールしようとしています。

バスビー教授:私がこれから言う事は命を救いますし非常に重要です。人々
は、安定ヨウ素の錠剤を入手し、子供たちに与えること。第二に、水は危機発
生以前に詰めた瓶詰の水を飲むこと、あるいは南部から純粋な水を持ってくる
こと。牛乳は飲まない事。新鮮野菜や海産物は食べないこと。缶詰食品だけを食べてください。

この危機が続く限り、これらの行動が多くの生命を救います。

Press TV:最悪のシナリオは?

バスビー教授:爆発が起こることです - 色んな物質が一緒になり強制的に爆発を引き起こすことです。他の科学者は必ずしも同意しないかもしれませんが、私は可能だと考えています。1957年ソ連クイシトゥイムのマヤーク原発が爆発しました。使用済み燃料が爆発し、同じ状況が起こりました。燃料タンクの水が沸騰してなくなり、燃料棒は融解して塊になり爆発しました。1000平方マイルの土地が汚染されました。この土地は、以来ずっと現在まで、放射能があります。これと同じ事が万
一起これば、噴出した物質は、いたる所に散らばるでしょう。われわれは既に
物質の一部は米国に達したのではないかと疑っています。

最善のシナリオは、溶けて、地中に消散し、爆発なしというものです。です
が、それは放射線物質で非常に汚染されることを意味します。上部に砂、スレート等を積み上げ、それを約100キロ程離れたどこかに移し、塀で囲まなければなりません。

しかし、問題は日本の当局が放射線レベルが低いと言っていることと、人々が
30キロゾーンの外に住むことができると言っていることです。彼らは、原子力
発電所を建設し続け、ウランを採掘し続け、沢山のお金を儲けたいのだと思い
ます。これは、犯罪と言っても良いほど無責任です。


294. 2011年3月28日 08:48:42: lP7e80Pkc2
世界が震撼!原発ショック 悠長な初動が呼んだ危機的事態
国主導で進む東電解体への序章

第49回】 2011年3月25日 週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/articles/-/11628

東京電力の福島第1原子力発電所で起きた事故は峠を越える手前にまできた。原発は一民間企業の負うリスクを超えたものだと明らかになった。それでも東電はすぐにはつぶれない。あまりに悠長な体質がもたらした初動ミスが東電解体への序章となるだろう。(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、小島健志、柴田むつみ)


ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。

「(3月14日に)2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」

 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。

 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1〜3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。

 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント(排気)という。「ベントをやらなければならなかったが、本店は非常に消極的」(政府関係者)という状況だった。

 福島第1原発の現場責任者は、吉田昌郎・執行役員発電所長である。その陣頭指揮は光っていたようだ。「吉田所長は勇敢で現実的だった」と政府関係者は言う。「しかし、本店を経由してしか現地に連絡できなかった。だから12日朝、菅直人総理がヘリで現地に飛び『ベントしろ』と言った。吉田所長の背中を押しに行ったんだ」(政府関係者)。

 はたして12日午後、ベントが行われたものの、格納容器内で発生した水素が建屋に漏れ、水素爆発が起こった。14日には3号機でも水素爆発が起き、安定的だった2号機でも炉心の水位が下がり、燃料棒が露出して空炊きという非常に危険な事態となった。水を入れる必要があった。

冒頭の「全員撤退」という話が飛び込んできたのは、そのときである。政府側はあわてた。

 政府側が現地に連絡すると、吉田所長らが懸命に注水作業をしているところだった。そして、「水が入った」と言っているのに東電はいっこうに発表しない。

「とにかく、本店と現地に温度差があった。そもそも予備電源が切れたときの想定がなくて驚愕した。最初から自衛隊でも警察でも使えと言っていたのに、本店はあまりにも悠長だった」と、政府関係者は言う。

 プラントメーカーの東芝首脳も唇をかむ。

「最も原発を知っている技術者たち専門家集団は地震直後からスタンバイしていた。東電の本店の廊下にもいた。しかし部屋に入れてもらえなかった。東電とメーカー、官邸が仲間になれたのは地震発生の3日後だった。もっと早く手を打てたはずだ」

 それに対して、東電の武藤栄副社長は「全員撤退については言っていない。プラントや通信の状況が悪いなかで、ともかく人身の安全が重要だという判断で、プラントの保守や保安に必要な人間だけを現場に残し、それ以外の人を一時的に避難させた」と言う。初動についても「状況を見ながら適切に判断してきた。最大限の努力はした」と話す。

いずれにせよ、当初は東電内で事をすませようとしたことは間違いないようだ。政府は15日朝、東電と一体となって危機対応に当たるべく統合対策本部を設置した。

 事態を好転させたのも本店ではなく現地の英断だった。18日にはプラントの電源を復旧させるため、送電線から回路を引き下ろす作業が行われた。そのさなか、自衛隊によって3号機の原子炉内を冷やすための放水作業も続いた。

東電関係者は興奮気味に語る。

「放水作業のなか電線工事をすることは作業員の安全を確保できるものではなかった。何が起こるかわからないからだ。本店と現地は何時間も議論した。本店は『自衛隊の放水は止めてもらえ』とまでなった。だが吉田所長が『やる』と判断した」

 ぎりぎりの選択だったが、この工事は成功。現場でも本店でも拍手が起きた。「本店がいろいろと言っても吉田所長は『評論家はいらない』と取り合わなかった。彼がいなければ現場も本店もパニックだったろう」(東電関係者)。

 本稿執筆の22日時点、電線の工事は進みプラントに電源がつながった。電源の復旧は原子炉を制御するうえで大きな意味を持つ。

 現在も、詳細は下図に示すように予断を許さない。放射性物質をまき散らしており、健康被害や農作物、水産物への影響も計り知れない。だが、状況が改善に向かっているのは確かだ。

それでもすぐつぶれない 経営が直面する難題

 国内のみならず、世界を恐怖に陥れている福島第1原発事故。その張本人である東電の今後については、「事後処理に莫大なカネがかかる。さすがにつぶれてしまうのではないか」と思う読者が多いだろう。だがじつはそう簡単にはつぶれない。東電の“懐”は、五つの点で無事なのだ。

 まず増資で得た資金だ。東電は昨秋、29年ぶりの大規模公募増資を行い、約4500億円を得ている。本来は海外投資など成長分野に投じる資金だったが、今回の事故の対策費に充てざるをえない。

 次に巨額な引当金だ。原発関連を単純に積み上げると、解体費用など約2兆円の引き当てがすでにすんでいる。福島第1原発だけで案分しても約7000億円分あるのだ。もちろん、再処理や新潟県中越沖地震の復旧費など「直接は関係しない」(東電広報部)というが、用途の変更ができれば使うことができるだろう。

さらに原子力損害賠償制度もある。日本原子力産業協会によると、津波や地震の場合、1発電所1200億円までは政府から賠償金が支払われる。すでに政府に補償契約料を支払っているためだ。それ以上になっても政府が必要と認めれば「援助」がある。今回の震災が「異常に巨大な天災地変の場合」となれば話は変わる。なんらかの「政府の措置」がなされる可能性がある。

 そして最後は“伝家の宝刀”を抜けばよい。電気料金の値上げである。国の許認可が必要なものの電力会社が社会に必要とされる以上、値上げは不可避となるだろう。いずれにせよ収支の帳尻を電気料金で合わせることができる。

 メガバンクなども総額約2兆円の緊急融資を計画。メガバンク関係者は「名前は変わってもつぶれはしない」とみる。まさしく“焼け太り”である。

 しかし、今後1年間という短期で見た場合、キャッシュフローの点では大きく二つの難題がある。

 1点目が電力の供給だ。現状は約3800万キロワットの供給能力に対して、東電の藤本孝副社長は「なんとか夏までに5000万キロワットの供給力を確保したい」と述べる。夏は冷房により需要が約6000万キロワットまで増える。冬も暖房により約5000万キロワットは見込まれ、綱渡りの状況が続く。

 なぜならば、電力はためることができない。「同時同量」といって、最も需要の高まる時間に合わせて供給力を上げなければならない。ガスタービンの新設や他の発電所からの電力購入、燃料の調達など、費用を度外視してなりふり構わず供給力を高めなくてはならない。

オール電化営業もストップした。東電の島田保之執行役員営業部長は「節電と計画停電をお願いしているなか、進められる状況ではない」と言う。計画停電か節電か、はたまたサマータイム導入など制度変更かといった、国民を巻き込んだ停電への備えをしていくことになる。電気料収入は少なくとも2割程度は減るだろう。

 2点目は原発への対策だ。福島第1原発の1〜4号機は海水が入っており廃炉は免れない。むろん、7〜8号機の新設計画は白紙とならざるをえない。20年ぶりに着工した東通原発の建設も凍結。柏崎刈羽原発への津波対策も急務となる。

収支も悪化する。東電は柏崎刈羽原発で1基110万キロワット分が稼働したら、燃料費等を抑えられ、月に約90億円の収支改善に至るとしている(2011年3月期第3四半期決算)。この前提を踏まえ福島第1、第2原発の910万キロワット分が単純に停止し続けると考えると、月に約750億円の収支悪化につながっていく。「金の卵を生む鶏の首を自ら絞めた」(他電力の原子力関係者)というとおり、原発はキャッシュの源泉だったのだ。

一民間企業の限界を露呈 不可避の電力体制の再編

 これだけではすまない。すでに東電解体、電力再編へと波紋を広げる一石は投じられている。

 今回の事故から原発のリスクは一民間企業で負えないことが証明された。東電が内向きに解決しようとして初動が遅れたことからも、今後は政府の関与を強める声が当然上がってくる。そもそも、世界的に見ても政府の関与を直接的に受けずに民間が原発を稼働している国はまれだ。

 今、原発は発電電力量の約3割を占める。これを止めれば、ほとんどの地域で計画停電が必要となる。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「現実的に原子力がやめられないのなら国が責任を持ってやればよい」と話す。核のゴミである使用済み核燃料の廃棄等も民間で負えるリスクを超えている。東電が手に負えないものを地方電力会社が負担できるわけがない。原子力部門の分離、国営化が現実味を帯びてくるだろう。

 また今回、東日本の周波数は50ヘルツで西日本は60ヘルツと、東西の電力が融通できないことが広く国民に知られるようになった。

 現在東西の電力は計100万キロワット分しか融通できない。これは「送電線を両方から引っ張る必要のある周波数変換所よりも発電所を建てたほうが経済的」(藤本副社長)というからだが、実際は電力会社が相互に乗り入れ競争することをいやがっていた節もある。

だが、一橋大学大学院の橘川武郎教授が「周波数の問題は電力会社間の競争を生み、自由化を促すことになる」と指摘するように今後大きな問題となりそうだ。変換所の増設が地域独占を崩すことにつながるからだ。

 いわゆる「東東合併」もありうる。東電よりも東北電力の経営はさらに厳しい。復興費のみならず経営地盤の被災により、電気料金を回収することすら難しい状況が続くだろう。経営が悪化すれば東電との合併により両社とも大合理化を迫られるかもしれない。

 電力だけではない。ガス会社や石油会社を巻き込んだ総合エネルギー会社の誕生もありうる。世界の資源獲得競争が激化するなかで、国の資金を得ながらエネルギーの安定供給を担う企業があってもおかしくはない。

 いずれにせよ、東電や現在の電力体制がそのまま残ることはないだろう。原発ショックが一段落すれば、東電ひいては電力業界の解体、再編が始まるのは必定である。


295. 2011年3月28日 08:59:12: lP7e80Pkc2
「闇の声」氏による東京電力批判
193 名前:闇の声[]
投稿日:2011/03/27(日) 21:08:15.88 ID:qdIZxu9j [1/5]

これだけは言い遺しておきたい。

清水正孝よ。
お前が社長になれたのは、下請けをいじめ資材をケチり、様々な提案を全てコストアップ要因になるからと蹴った上に都合の良い数字だけを当時の社長に上げたからだろう?
その数字を見て実力の無いお前は当時の社長の秘蔵っ子になった。
そして、資材調達の方法も組織を使って叩かせたよな?
地方の組織を全て動員して邪魔な連中は全て追い出して、都合の良い数字だけを上げる業者をコストダウンと称して使いまくった・・・
それを嘘だとは言わせないぞ。
下請けへの支払い、なんだかんだと言い掛かりをつけては削って、しかもその方法を自慢したらしいなあ・・・
自動車屋の外国人に自慢したって聞いたぞ。
「私の方法は貴方以上です」ってな・・・
買う予定だった機材資材を全て何割カットとか勝手に決めて、それを守れない事業所の管理者を無能と罵倒して挙句の果てにイエスマンだけで固めたな?
お前がぶっ倒れたのは、河北新報に追いかけ回されていた・・・それを無視していたのが現実になったからだろ?つまり、河北新報が怖かったからだろ?
福島県民をすべて敵に回す・・・それを部下から言われていてもコストカットの為には・・・
いや・・・会長様の為には例え福島県民全てが敵に回っても会長様命だもんなあ・・・

195 名前:闇の声[]
投稿日:2011/03/27(日) 21:17:56.01 ID:qdIZxu9j [2/5]

MOXを使うのに、測定機材を持って無い事がばれたぜ。
それも隠して隠して隠しきれなくなってばれたんだ。
俺はまだ書いてないが、いろいろ怖い話を聞いてるぞ。
どっかの市長をメディアから遮断してるが、それは何故だ??ああ??
知らないとでも思ってるのか??
独自に測定してる数値があるからだろ??
それをばらされる事が怖いんじゃないのか??

地元自治体にMOXの説明してないだろ??
してもごく一部で住民何か説明するだけ無駄だって言わなかったか?
それを聞いたって奴は少なくないぞ。
菅直人に怒鳴られて卒倒したのが真相らしいなあ??
首相に怒鳴られてガキみてえに泣いたって本当だろ??
会長の添え物社長、ゴマすりと部下いじめ、業者いじめだけで出世した
数字だけのクソ男・・・それが清水正孝・・・おめえだよ。
事が済んだら解ってるな??ビルのてっぺんから落ちるのも良し、毒食らって死ぬも良し
どうせ誰かが消しに来るだろうがな・・・島田三敬の話は知ってるよな?

197 名前:闇の声[]
投稿日:2011/03/27(日) 21:36:15.94 ID:qdIZxu9j [3/5]

全部言う事は事前検閲で、テレビも全て政府の統制下に置かせた・・・そこまでは良かったんだが、所詮資材部上がりのドケチバカだから随所で嫌われて、そこここで足を引っ張られてんなあ・・・テレビで原子力とか原発ってのを民主党とグルで出来るだけ扱わない様にさせたんだよな??だから池上の番組でもMOXを避けたんだよな?
何故か判るか??所定の装置や検査等一切せずにコストカットした事がばれるからだよな。
でもな、安心しろよ・・・おめえの企みは全部ばれるんだよ。
三号炉は最悪の状態だろ?コンクリで固められるのは年単位の先の話だ。
その数値さえ測定出来ないんだろ?
菅直人がショック症状起こして半ば呆けてるのも、真実が保安院から行ったからだろ?
そこで怒りが内向して思考停止状態・・・山に感謝しろよ。
どう言う事か判ってるよな??
山の木が枯れたら、それがどう言う事か・・・全てはおめえが金を使うなって怒鳴ったからだろ?
いくら掛かるんだって怒鳴ったって聞いたぞ。
ホントかウソか知らねえが・・・一切金を使うな、そして機材の無い事を表に出すな!!
そう言ったって本当だろうねえ・・・ずいぶんだねえ・・・さすが、コストカットして人の命もカッとするんだねえ・・・

199 名前:闇の声[]
投稿日:2011/03/27(日) 21:58:51.88 ID:qdIZxu9j [4/5]
おめえの会社は典型的な東大閥だ。
東大以外は人間扱いされねえだろ??
何で菅直人が乗り込んで行ったのか、おめえ判る訳ねえよな。
東工大は東大に上に乗っかられて悔しくて仕方ねえから、その怨みもあったんだ。
もっとも笹森に唆されて乗り込んだってのもあるらしいなあ。
そんな東大閥に何で私学出の社長が産まれたんだって不思議がった。
種明かしは簡単だ・・・資材の調達計画をばっさり切り捨てて報告し、実績値はさらにそれを下回る・・・資材部上がりで管理部ばかり強い企業だからな・・・数字を丸める事じゃあ天下一品だ・・・そして、ゴマすりに気配り・・・役員のプライベート旅行まで現地の商社にアテンドさせてたよな??で、帰って来てからはお決まりの本社ご訪問・・・エレベーターホールに関係部署を副社長以下並べてお辞儀させて、ああ全部清水君がやってくれたんだねと威張らせて良い気持ちにさせて・・・植木等もびっくりのゴマすりぶりだなあ・・・
おめえは東大卒にバカにさせて油断させて、そしてコストカットを突き付けて足を掬った。

東海村の臨界事故の時、当時の事故対委員長が何て言った??
最高責任者からまず現場に行ってもらうって、そう毅然として言ったんだ。
あの先生、厳しい事を言うからおめえは菅直人と組んでメディアに出さなくしたんじゃねえか?
卒業生の問題があるから、東大が厳しい事を言う訳ねえもんなあ・・・
あの先生はな、阪大なんだよ・・・だから言う事が厳しいんだよ。

闇の声:2011/03/27(日) 23:50:48.06 ID:qdIZxu9j
一つだけ書いておく。
今真実を言えば命が無くなる。
それくらい政府はピリピリしてる。
上に書いたのだって俺が知っている話の一割程度だ。


296. 2011年3月28日 09:02:03: lP7e80Pkc2
福島第一原発 2号機 放射線1000ミリシーベルト超
2011年3月28日 07時12分

東日本大震災で被災した福島第一原発の事故で、東京電力は二十七日、2号機タービン建屋地下のたまり水の表面から、毎時一〇〇〇ミリシーベルト超の極めて高い放射線量を測定した、と発表した。三十分浴びるだけで体内のリンパ球が減少し、三時間以上で50%が死亡するとされる量で、事故後に測定した線量の中では最大。線量計が振り切れて測定を中断したため、さらに高い線量になる見込みだ。

 経済産業省原子力安全・保安院は原子炉から漏れ出た可能性が高いとしており、場所の特定を急いでいる。深刻な原発危機を脱却する復旧作業は一段と難しさを増してきた。

 高濃度の放射性物質を含むたまり水は作業員三人が被ばくした3号機や、1号機のタービン建屋でも見つかっている。

 2号機のたまり水について、東電は昼ごろ放射性物質のヨウ素134が運転中の原子炉の水と比べ一千万倍の濃度だったと発表。ところが、二十八日未明の会見で検出したのはヨウ素ではなく、セシウム134で、十万倍の濃度に訂正した。

 2号機は十四日、原子炉内の水位が低下して高温の核燃料がすべて露出する「空だき」状態になり、核燃料の破損が指摘されていた。

 東電も「燃料の数%から数十%が破損していると解釈できる」と認めている。

 2号機は十五日、原子炉格納容器内につながる圧力抑制室で爆発音があり、損傷した疑いも出ている。専門家は破損した燃料から高濃度の放射性物質が漏れ、抑制室の亀裂などを通って格納容器の外に出た可能性を指摘している。

 東電は「原子炉周りの圧力や水位などから、炉内の放射性物質が大量に格納容器の外に出ている状況はない」と話している。

 一方、第一原発の放水口近くの海水から濃度限度の約千二百五十倍の放射性ヨウ素131が検出された問題で、保安院は、同約千八百五十倍の放射性ヨウ素131を二十六日にも検出したと発表。海で拡散されるため「健康への影響はない」としている。 (東京新聞)


297. 2011年3月28日 09:03:43: lP7e80Pkc2
放射性物質1000万倍→10万倍に 東電 連夜の発表訂正
2011年3月28日

「誤りがあったと考えている。申し訳ない」。二十七日夜、東京都千代田区の東京電力本店で開かれた緊急の記者会見で、武藤栄副社長が消え入りそうな小声で謝罪した。前日も発表が二転三転し、訂正したばかり。東電の危機管理が問われている。

 福島第一原発2号機のたまり水で検出された放射性物質の濃度について、東電はこの日昼、運転中の原子炉の水の一千万倍だと公表。だが、夜の会見では一転して十万倍と訂正した。数字がおかしいという指摘は国の原子力安全委員会からあり、分析能力にも疑義が生じている。

 昼の会見では、東電の広報担当者が「現象としてこういう数値が出た」と一千万倍の数値を説明。テレビなどで大きく報じられた。夕方の武藤副社長の会見では、報道陣から「この数値では再臨界が近いという専門家もいる。燃料崩壊が進んでいる可能性は」などと質問が集中。武藤副社長は数値が正しいという前提で否定した。

 ところが、国の原子力安全委員会が午後七時、「測定が正確に行われていない恐れがある」と東電に再検査を要請したと公表。東電は午後八時二十分に緊急会見を開き「疑義が生じたので再検査する」と説明し、ようやく誤りを認めた。

 「原子力安全委員会に指摘されて分かったのか」との質問に、武藤副社長は「高い数字があったということで、再度評価する中で見直して分かった」とはぐらかした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011032802100007.html


298. 2011年3月28日 09:11:10: lP7e80Pkc2
プルトニウム漏出も調査=土壌採取し分析―東電
2011年 3月 28日 6:33 JST

東京電力〈9501〉は27日、福島第1原発各基の原子炉から、毒性の強いプルトニウムが漏出していないかどうかを調べるため、同原発敷地内の土壌を21、22両日に採取したことを明らかにした。

 東電によると、敷地内の5カ所で土壌を採取、日本原子力研究開発機構と日本分析センターに回された。分析は23日から始まり、結論が出るには約1週間かかる。同様の土壌採取は28日以降も週2回続けるという。 [時事通信社]


299. 2011年3月28日 09:15:29: lP7e80Pkc2
1・3号機、注水ポンプ交換へ=圧力容器破損の恐れも
時事通信 3月28日(月)5時16分配信

 深刻な状況が続く福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で、東京電力は28日、冷却のため実施している原子炉圧力容器への真水注入について、消防ポンプから電動ポンプに切り替える作業を進めた。注水の安定化が目的で、2号機では既に完了。東電は1、3号機についても28日中の切り替えを目指す。

 また東電は28日未明の会見で、1〜3号機の圧力容器の破損の可能性について初めて言及した。注水を続けても圧力容器が満水になっていないとみられる上、放射性物質を含んだ水がタービン建屋の地下まで流れていることが理由という。ただ炉内の状態は不明な部分が多く、東電は中央制御室の機能を復旧させ、炉内の正確な水位や圧力などの把握を急ぐ。

 東電によると、1〜3号機のタービン建屋地下の水の放射能は、2号機では運転中の原子炉内の水の約10万倍に上った。このため東電は排水作業を進め、1号機では小型ポンプで水をくみ取り、発電タービンを回すのに使った蒸気を水に戻す「復水器」に入れている。しかし2、3号機は復水器が満水とみられ、東電は別の排出先を決めた上で排水作業に移る方針だ。

 東電は使用済み燃料プールについても、海水から真水の注入に切り替える。まず2号機の燃料プールで28日、冷却系配管を通じて真水を注入する予定という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000003-jij-soci


300. 2011年3月28日 09:53:20: lP7e80Pkc2
炉心溶融を震災当日予測 応急措置まで半日も

 経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の11日夜、東京電力福島第1原発事故に関して、3時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが27日、分かった。また翌12日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。

 溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。

 しかし菅直人首相は12日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。

 政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は11日午後10時に「福島第1(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で50分後に「炉心露出」が起き、12日午前0時50分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前3時20分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。

 保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は11日午後10時半、首相に説明されていた。

 この後、2号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、12日午前1時前には1号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。4時ごろには1号機の中央制御室で毎時150マイクロシーベルトのガンマ線、5時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。

 事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、1、2号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、4時には保安院に実施を相談した。また菅首相は5時44分、原発の半径10キロ圏内からの退避を指示した。

 だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の8時半で、作業着手は9時4分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約4時間を費やし、排出が行われたのは午後2時半だった。

 与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。

 政府に近い専門家は「時間的ロスが大きい」とし、ベントの遅れが海水注入の遅延も招いたと解説。1号機では排出開始から約1時間後、水素爆発で同機建屋の外壁が吹き飛んだ。 2011/03/28 08:20 【共同通信】


301. 2011年3月28日 10:23:45: lP7e80Pkc2
東京電力:1週間もトップ不在 清水社長の体調不良

東京電力の清水正孝社長(66)が福島第1原発事故発生後の今月16日から約1週間、体調不良で職務を離れていたことが27日、明らかになった。過労が原因で、最終の意思決定は担当副社長が代行する状態が続いていた。現在は回復して職務に復帰しており、今後開く会見で事故や計画停電について改めて謝罪する方向で調整している。

 東電は地震発生の11日に清水氏をトップとする対策本部を設置。15日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「2人で同時に情報を受けて一体となって対応する」(枝野幸男官房長官)ことになっていた。

 関係者によると、清水氏は震災後ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩した。入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていたが、その間、原発事故対応は原子力担当の武藤栄副社長、計画停電の運用は藤本孝副社長がそれぞれ陣頭指揮を執った。東電広報部は「(清水氏は)対策本部は離れたが、本店内で情報収集し、指示を出していた」と説明しているが、実際には「ほぼ寝たきりの安静状態」(東電幹部)で、実質的にトップ不在の状態だった。

 原発事故や計画停電の対応を巡っては、関係閣僚が頻繁に会見を開く一方、清水社長が公の場に姿を見せたのは計画停電の実施を発表した13日の会見のみ。原子力事故の国際評価尺度でレベル5とされた際も「極めて重く受け止めている」との談話を発表するにとどめており、社長が説明責任を果たしていないとの批判も出ていた。【三沢耕平、山本明彦】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110328k0000m020145000c.html


302. 2011年3月28日 15:08:39: lP7e80Pkc2
東電、核燃料の圧力容器損傷に言及「健全性は維持」 3月28日15時0分

東日本大震災で被害を受けた福島第一原発1〜3号機について、東京電力は28日未明の会見で、核燃料を入れた鋼鉄製の圧力容器が損傷して容器の外と通じた状態になっている可能性を認めた。東電は「穴が開いているイメージ」と説明。燃料を冷却するために注がれた水に放射性物質が溶け込み、外部に漏れ続けているとみられる。

 1〜3号機は津波で非常用の電源が失われ、圧力容器内の水を循環させて冷やすシステムを動かせなくなった。このため圧力容器につながる配管にポンプを接続し、水を注入する作業が続いている。核燃料を水没させ、発電停止後も出続ける崩壊熱を直接、冷やすのが狙いだ。

 しかし1〜3号機いずれでも、圧力容器の水位計の数値は思うように上がっていない。東電は28日未明の会見で、注水しても圧力容器が満杯にならない原因を、「(圧力容器の)下の方に穴が開いているイメージだ」と認めた。穴が開いた理由は「わからない」という。

 圧力容器は燃料ペレット、燃料被覆管、格納容器、原子炉建屋と合わせた5重の放射能閉じ込め機能の中で、最も重要な位置づけだ。福島第一原発の圧力容器は厚さ16センチの鋼鉄でできており、底部には、計測装置などを外部から差し込む貫通部などがある。その周辺から漏れている可能性が考えられる。

 東電は、水面から露出した核燃料が過熱して損傷した可能性を認めている。専門家によると、核燃料を束ねた燃料棒が損傷して崩れ、圧力容器下部に落下してかたまりになると、表面積が小さくなって効率よく水で冷やせなくなる。極めて高温になった燃料が圧力容器の壁を溶かして穴を開けた可能性もある。

 東電は一方で、内部の圧力が大気圧より高く保てているため「(圧力容器は)完全に壊れているわけではない」とも説明。「チェルノブイリのように破裂して(燃料が)外に出ている状態ではない」とし、容器の「健全性」は保たれている、という見解は変えていない。

この状態で注水を続けた場合、放射能を高濃度に含む水の外部流出が長引く可能性があるが、東電は、核燃料を冷やすには注水しかないとの立場だ。汚染水を外部に流すのではなく、本来の循環による冷却システムを再起動させる作業も進んでいるが、電源の確保などで難航している。

 一方、原子力安全委員会(班目春樹委員長)は28日午前、臨時会を開き、2号機のタービン建屋地下1階にたまっている通常の10万倍の濃度の放射能を含む水について、一時溶融した燃料と接触した格納容器内の水が、何らかの経路で直接流入したと推定されると発表した。

 ただ、屋外では極端に高い量の放射線は計測されていないとし、今後も水の漏出が続くとしても、炉心に注水し、蒸気を放出して冷却するという現在の冷却方法は継続可能と結論づけた。
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280198.html


303. 2011年3月28日 15:10:45: lP7e80Pkc2
燃料プールへの放水、縮小へ ポンプでの注水が軌道 3月28日14時15分
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280212.html
東京電力が、福島第一原発の使用済み燃料プールへの放水を縮小する方向で検討していることがわかった。既設の配管を使った注水が2〜4号機で始まったことに加え、コンクリートポンプ車によるピンポイントの注水が軌道に乗ったためだ。東電幹部は「このままうまくいけば、もう放水はやらない」としている。

 放水は高い放射線量の中での作業を強いられる。放水で漏れた水が周辺の放射能とともに海に流れ込む懸念もある。放水を縮小することで、こうした危険が減らせる。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、2〜4号機では20日以降、燃料プールの水を循環させる既設の配管を使い、ポンプで海水を注入する作業が相次いで始まった。

 東電によると、この注水によって、2、4号機ではいずれもプールからあふれた水を受け止めるタンクの水位計が上昇。東電は27日、2号機のプールは満水、4号機も満水の可能性があると判断した。

 1号機でも現在、既設の配管を使った注水を始めるための工事が進んでいる。

 コンクリートポンプ車による注水も27日、4号機に続いて3号機で始まり、2時間で100トンの水を入れた。長いアームでプールの真上から水を入れるため、放水よりも確実に水を入れられる。

 放水は原子炉建屋が相次いで爆発し、使用済み燃料の露出の危険性が表面化した17日に始まった。陸上自衛隊のヘリコプターが上空から水を投下し、自衛隊と警視庁の放水車も加わった。19〜20日には東京消防庁のハイパーレスキューが13時間半にわたり2400トン以上を放水。その後、各地の消防も投入された。

 ただ、放水が縮小された場合でも、消防ポンプ車は既設配管を使ったプールへの注水や、原子炉への注水に使われており、東電幹部は「消防車のポンプはバックアップとして強力。今後も海水のくみ上げなどで協力してもらいたい」としている。


304. 2011年3月28日 15:14:31: lP7e80Pkc2
東電「決死」の作業員1日2食の劣悪環境 一時は水も1・5リットルのみ
2011.3.28 14:39
東京電力福島第1原発事故の収束に向けて、放射線量の高い現場で命がけの作業を続けている同社と協力会社の社員が、1日に「非常食2食」しか摂取できないという劣悪な環境に置かれていることが28日、分かった。原子力安全・保安院の横田一磨統括原子力保安検査官が福島県災害対策本部で会見し、明らかにした。

 横田氏は作業状況などの確認のため、22〜26日に福島第1原発を視察。現場では新たな水、食糧などが入手困難な状況で、一時は1日あたり1人に提供される水の量は「1・5リットル入りペットボトル1本」だったという。

 水に関しては、その後改善されたが、食事は朝、夜の1日2食で、朝食は非常用ビスケットと小さなパック入り野菜ジュース1本、夕食は「マジックライス」と呼ばれる温かい非常用ご飯1パックと、サバや鶏肉などの缶詰1つだけだという。

 マジックライスは「ワカメ」「ゴボウ」「キノコ」「ドライカレー」の4種類から選べるという。

 こうした待遇は、東電社員と協力会社社員とも一緒で、東電幹部も同じものを食べているという。

 横田氏は「協力したいが基本的には事業者(東電)の問題。大変厳しい環境で作業に必要なエネルギーを得られていないと思う」と話した。

 下着や管理区域内で着る衣服なども不十分だという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032814430035-n1.htm


305. 2011年3月28日 15:26:47: lP7e80Pkc2
放射性物質放出、チェルノブイリ1〜2割の試算

ウィーンの気象地球力学中央研究所は、東日本巨大地震被災直後の3日間(12〜14日)に、福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性ヨウ素は、チェルノブイリ原発事故の10日間で放出された量の約2割に相当するという試算結果を公表した。

 核実験全面禁止条約機構(CTBTO、本部=ウィーン)が、群馬県高崎市など世界各地に置いた監視拠点24か所で検知した放射性物質データをもとに分析した。

 一方、フランス放射線防護原子力安全研究所は、日本国内の観測データをもとに、12〜22日に同原発から放出されたヨウ素やセシウムなどの量は、チェルノブイリ事故の放出量の1割との暫定値を公表している。同研究所の声明によると、試算は米原子力規制委員会や欧州の技術安全ネットワーク、フィンランドの原子力当局とも議論をしたうえで行われた。

(2011年3月28日14時42分 読売新聞)


306. 2011年3月28日 18:15:34: lP7e80Pkc2
初動ミスで深刻化か 首相の現地視察を優先

 放射性物質放出が続く東京電力福島第1原発をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院が東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅直人首相が強く望んだ現地視察で、即座に取るべき一連の措置に遅れが生じた可能性が出てきた。また、首相から直接説明を受けた福島瑞穂社民党党首によると、首相に同行した班目春樹委員長はヘリで原発を視察した際、「水素爆発は起きない」と説明したという。政府関係者は「この発言で班目氏は首相の信頼を失った」と明かす。
 性急な現地視察という間違った「政治主導」が目の前に迫る危機への対応を滞らせ、首相と補佐役の専門家の間に、あってはならない不信感が横たわる。危機管理システムが人的要因で機能せず、「有事なのに平時の対応をしている」(与党関係者)のが、今の政権中枢の実態ではないのか。
 これは、もはや人災と言っていい。世界が注視する「フクシマの核危機」を乗り越えられるのか。首相に猛省を促したい。また関係省庁間の情報共有強化、主要担当機関の指導力向上、国民との相互信頼に基づく戦略的コミュニケーションの実践を首相に求めたい。
(2011年3月28日 福島民友ニュース)
http://www.minyu-net.com/news/news/0328/news7.html


307. 2011年3月28日 18:18:19: lP7e80Pkc2
土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算

 東京電力福島第1原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子炉工学)がまとめた。

 飯館村は原発から北西約40キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。

 文部科学省の調査で20日に採取した土壌から放射性のヨウ素1キログラム当たり117万ベクレル、セシウム16万3千ベクレル、雑草からヨウ素254万ベクレル、セシウム265万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の1600倍以上だった。

 今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面2センチの土と仮定すると1平方メートル当たり326万ベクレルで、1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした148万ベクレルの2倍超、90年にベラルーシが決めた移住対象レベルの55万5千ベクレルの約6倍だった。

 今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素(8日)と比べ30年と長く、汚染の長期化が懸念されている。

【2011年03月28日 15時52分】
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110328000068


308. 2011年3月28日 18:21:27: lP7e80Pkc2
原子力監督機関と電力会社は一心同体 3月 28日 17:52 JST

 【東京】日本の原子力監督当局は、監督対象の業界に近づきながら権力を増大してきた。この傾向が福島第1原子力発電所の事故を引き起こした過ちにつながった可能性がある。

 世界の標準に反して、経済産業省は原子力業界の監督と国内外での日本の原子力技術の推進という二つの役割を担っている。この二つは相反することも多い。

 この体制は、昨年のメキシコ湾での原油流出事故以前の米国の沖合掘削の監督体制を思い出させる。つまり、同じ機関が業界を監督しつつ、沖合ガス・油田開発を促進していたのだ。事故後にまずオバマ政権がしたのは、この機関の解体だ。

 米国では、原発を監督する原子力規制委員会は、原子力の研究・推進をするエネルギー省から独立した組織だ。フランスはかつて日本と似たような体制だったが、2006年に独立した機関を設置した。

 日本の監督当局がより強い独立性を確保していたら、原発の安全性に関する規則はより厳格であった可能性があり、福島第1原発の危機は回避できた、あるいはこれほど深刻化しなかったとの批判がある。

 経産省は06年に原発の耐震性評価を命じたが、期限は設けなかった。同原発を運転する東京電力が中間報告をしたのは09年。津波については、研究を続けているとしただけだ。

 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は「保安院も、電力会社もみんなお仲間なので、いろいろなことをみんな容認してしまう」と述べた。

 07年の中越沖地震では、東電の柏崎刈羽原発が損壊した。日本弁護士連合会は調査を行い、東電による震源断層の評価が誤っており、監督当局がこの間違いを発見できなかったために地震への対策が足らなかったと指摘。「早急に」独立した監督機関を設置すべきだとしていた。民主党は09年に政権を取る直前にこの考えを支持した。

 一方、経産省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、同省の原発推進部門は監督部門に干渉しないとして現在の体制を擁護。「保安院と東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない。今の事態がそういうことを考えさせる動機にはならない」と語っている。

 経産省はかつて日本経済を広範にわたり監督してきた。しかし近年は、自動車など他産業で規制緩和が進んだためエネルギーや電力に比重が移っている。

 業界を公然と批判する数少ない議員の一人、自民党の河野太郎議員は「経産省は電力会社や無数の外郭団体にどんどん天下りをさせ、政治家は(電力会社)からお金をもらっている。そのかわりに電力会社は地域独占を守ってもらっている」としている。

 昨年夏、資源エネルギー庁前長官の石田徹氏が東電の顧問に就任した。昨年6月まで同社取締役副社長だった白川進氏も経産省出身だ。関西電力や四国電力など、全国の電力会社の上層で同省出身者が幅を利かせている。

 2人が死亡した1999年の茨城県東海村の施設での臨界事故など90年代の一連の事故を受けて、政府は2001年に同省が二つの役割を持つ問題に対処しようとした。これで誕生したのが原子力安全委員会だ。

 しかし、同委には企業を調査したり変更を命じたりする権限はない。業界幹部によると、原子力技術の研究で同委をサポートする団体のスタッフや原子力学者4000人は、福島第1原発の問題ではおおむね傍観者だという。

 06年まで18年にわたり福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は、知事生活終盤で原発反対に転じた。同氏によると、ある出来事をきっかけに経産省を信用しない人から内部告発を受けることが多くなった。東電の安全違反を告発したとされる元作業員の身元を経産省が同社に知らせたことが02年に明らかになったのだという。佐藤氏はインタビューで、「国もそんないい加減な安全管理をしていたということがわかってしまった」と語った。

 原子力安全委員会の副委員長を務めた経験を持つ大阪大学の住田健二教授は次のように語った。「原子力の行政に携わる人たちは、原子力の推進と規制を同時にやろうと頑張ってきたが、その結果は多数の事故やトラブルということになってしまった。いま行政の仕組みを変えずに、原子力ヘの国民の支持を保つことはもはや困難だ」

記者: Yuka Hayashi
http://jp.wsj.com/Japan/node_211377


309. 2011年3月28日 18:24:28: lP7e80Pkc2
福島第1原発事故、昨年議員が同様な事故の可能性警告 3月 28日 16:52 JST

【東京】日本共産党の吉井英勝衆院議員が2010年5月に開催された衆院経済産業委員会で、自然災害により原発のバックアップ・システムが崩壊し、炉心溶融につながる可能性を指摘したが、これに対し、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、そのような事態は実質的には起きないとの認識を示していたことが分かった。

 吉井議員は、地滑りや地震などで原発の非常用内部電源や外部電源が断たれると、炉心を冷却する能力が奪われることになると指摘。この事故は実際に約2週間前に福島第1原発で起きた。

 今回の事故については、日本の原発の監督当局と原発を運営する電力事業者が最悪の事態に備えることを怠ったとの批判も出ている。電力業界は、非常事態には電源を確保し、冷却水を原子炉に送り込む多重防護措置が講じられていると指摘していた。

 同委員会の議事録によると、吉井議員は違った見解を取った。

 吉井議員は、内外の過去の経験に基づき最悪の事態を想定すべきで、原発の停止後に原子炉の熱を冷やす能力を失えば、炉心溶融につながるという最も深刻な事態に備える必要がある、と強調していた。

 これに対し寺坂院長は答弁で、理論的にはあり得るが、ほんとんど考えられないとの認識を示していた。

 同院長は、炉心溶融は外部電源と非常用の内部電源の喪失、近隣の発電所からの電源融通ができない事態の時に起きるが、これらの事態の一つでさえも起きる確率は極めて小さい、と述べていた。

 議事録によると、同院長は「最悪の事態が起こらないように工学上の設計をしている。ほとんどそういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」と答弁していた。

 福島第1原発を運営する東京電力は、通常及び非常用電源が断たれた今回の地震と津波の規模について、同社の想定を上回っていたとしている。

 吉井議員はインタビューで、結局、かれらは深刻な事故は決して起きないだろうと考えていただけだ、と述べた。

 原子力安全・保安院は昨年の同委員会での答弁についてコメントを控えた。

 継続的な核エネルギー利用に反対する同議員は国会で、これまにもこのような問題を提起していた。06年3月には原発の冷却水をくみ上げるディーゼルエンジンが津波で浸水し機能しなくなる可能性を指摘していた。このような事態は福島第1原発でも起きた。

記者: PHRED DVORAK and YUKA HAYASHI
http://jp.wsj.com/Japan/node_211334


310. 2011年3月28日 18:32:42: lP7e80Pkc2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110328-00000302-sasahi-soci

原発元設計者が米メディアで告白 「原子炉構造に欠陥あり」
週刊朝日 3月28日(月)17時27分配信

福島第一原子力発電所の原子炉には重大な欠陥があった−−爆発事故を起こした原子炉の設計にかかわった日米の元技術者がそろって証言を始めた。経済性を優先するあまりに小型に造ったため、冷却システムなどに余裕がなく、地震や大規模停電になると爆発しやすいという。今回の地震では、まさにその心配が現実になった可能性が高い。

 現地時間で3月15日、米CNNが、米国を代表する原子炉メーカーであるゼネラル・エレクトリック(GE)の元エンジニア、デール・ブライデンボー氏のインタビューを放送した。白髪に白いひげをたくわえたブライデンボー氏は悲痛な表情でこう語った。

「福島原発の事故は私たちが想定したシナリオよりもはるかに悪い。このままだと、何千もの命が失われる可能性がある。それが怖くてたまらない」

 遠い米国で、なぜ米国人に福島のことがわかるのか? 実は、ブライデンボー氏は福島第一原発の1〜5号機で使われているマーク1型原子炉の原設計をした人物だった。(※型の数字はローマ数字、以下同)

 今回、最初に水素爆発を起こした1号機は日本製ではない。1号機の建造が始まった1960年代、日本はまだ自力で商業用原子炉を造っていなかった。このためGEが造った。このあと2号機はGEと東芝が共同で建設し、3、4号機になってようやく東芝や日立製作所が主体で造った。炉心損傷を起こしている1〜3号機はいずれも、GEの設計を基にしたものなのだ。

 そしてブライデンボー氏は在職中から、このマーク1の安全性に疑念を抱き、75年に同僚2人とともにGEを退職すると、米原子力規制委員会と共同戦線を張ってマーク1の製造中止を訴えてきた。この3人は、いまでは「GEスリー」と呼ばれている。

 前出の番組でブライデンボー氏はこう語っている。

「マーク1は大規模事故に耐えうるようには設計されていません。冷却システムがギリギリの容量で設計されているため、電力供給が途絶えて冷却システムが止まると、爆発を起こす危険性がある。使用済み核燃料の貯蔵プールも最新型のように自然に冷やされるタイプではないため、電気が切れるとすぐに温度が上がってしまう」

 福島でも地震で冷却システムが止まり、1、3号機はいずれも格納容器の圧力が高まった。使用済み核燃料の貯蔵プールの温度が上がり、消防車などで必死に水をつぎだした。

 まさに氏の指摘どおりだ。一体、このマーク1とはどんな原子炉なのか。

「マーク1が欠陥を抱えているとの米国での指摘は当時から知られていました。格納容器全体の容積が小さいため、炉心部を冷却できなくなって、圧力容器内の蒸気が格納容器に抜けると格納容器がすぐに蒸気でパンパンになってしまう。最悪の場合は格納容器が破裂してしまう心配がありました」

 こう説明するのは68年から77年まで日立製作所の関連会社「バブコック日立」に勤務し、福島第一原発4号機の圧力容器などの設計に関わった田中三彦氏だ。圧力抑制プールを含めたマーク1の格納容器の容量は、新型の「マーク3」の4分の1程度しかない。

「今回、津波による電源喪失などで炉心冷却システムがすべて動かなくなったことで、格納容器が破裂しそうになりました。1号機の格納容器が8気圧になったのがそれを物語っています。運転中の格納容器は中の気体が外へ出ないように1気圧よりもすこし低くしており、設計上も約4気圧までしか耐えられないので、ものすごく大変な事態でした」(田中氏)

 このため東京電力は、格納容器にある「ガス放出弁」を開けて、容器内の圧力を下げざるを得なくなった。そしてこの弁こそ、ブライデンボー氏が会社人生をかけてまで求めたマーク1の安全対策の一つだった。

「80年代後半、私の訴えの一部が認められ、圧力を逃すガス放出弁を取り付けることが義務づけられました」(ブライデンボー氏)

 ガス放出弁がなければ今回、早い段階で格納容器が爆発しただろう。

 しかし皮肉にも、このガス放出弁から出た放射性物質を含む蒸気のために、原発周辺の放射線濃度が上がり、作業員らが被曝している。さらに、炉内で発生した水素ガスも蒸気と一緒に出て、1号機と3号機で水素爆発を起こし、建屋を吹き飛ばした。

 マーク1の欠点はこれだけではなかった。再び、田中氏が証言する。

「圧力容器に付属する再循環ポンプは、重さが数十トンもあるのに支えが不安定で、大地震時に再循環系の配管が壊れないかがよく問題になってきました。もし壊れると、ここから冷却材が格納容器へ噴き出し、『冷却材喪失事故』という悪夢になってしまうからです」

 再循環ポンプは、原子炉内に発生する気泡を取り除くためのもの。最新型では圧力容器内にあるが、福島原発のような古い型では圧力容器の外にある。

「格納容器の圧力の上がり方、水素爆発の起こり方などから推測すると、とくに1、3号機では今回、冷却材喪失事故が起きたように思えます」(田中氏)

 国はこれまで、格納容器の欠点にどれだけ向き合ってきたのだろうか? 

「ガス放出弁について当初は『そんなバカな。格納容器は放射性物質が外に漏れないようにするものだ』としばらく検討していました。設置されたのは90年代に入ってからでした」(同)

 そもそも、40年以上前に設計された原子炉を今も使っていること自体どうなのか。田中氏は言う。

「日本の原発には法的な寿命がありません。設計者は耐用年数を40年としてきました。1号機は40年を過ぎていますが、日本は米国をまね、90年代に入って最長60年まで使えるとの見解を示しました」

 マーク1のコンパクトな設計については、ロシアの専門家は、
「安全性よりも経済性を優先した結果ではないか」
 と、指摘している。ブライデンボー氏もCNNのインタビューで、こう話す。

「社員だった当時、上司にマーク1の廃炉を嘆願すると、上司は『そんなことをしたら、わが社の原子炉部門だけでなく、会社自体がなくなってしまう』と聞き入れられなかった」

 被災から11日後の22日に、福島原発にはやっと電源が回復し、温度計が復活した。1号機の圧力容器の温度が設計限界の309度を超える400度だったことがわかり、東電はあわてて炉内への注水を増やすことにした。しかし、注水を増やすと、それによって発生する蒸気で圧力容器内の圧力が格納容器に抜けて、再び格納容器が爆発する危険が高まることになる。

 小さかった格納容器という欠陥が、今も福島原発を苦しめている。

◆現場作業員が語る「あのボロい原発が・・・」◆

 地震が起きた瞬間、私がいた福島第一原発の建屋では電気が消え、上から電球などいろいろなものが落ちてきました。サイレンが鳴って、「外に避難してください」というアナウンスが聞こえ、大勢の人たちが駆けだしているのが見えました。みんな口々に、
「爆発するんじゃないか」
「放射能にやられるかも」
 とさけび、原子炉から離れた事務本館に殺到。パニックになりました。最初は「落ち着いて」と制止していた警備員も、いつの間にか一緒に走っていました。

 本館で自分の車のカギを取って逃げようとしていると、おそらく東京電力の関係者が、
「帰るかどうか、もう勝手に自分で判断してくれ」
 と声を張り上げていました。もっとも、その本人がだれよりも早く逃げる態勢を整えていたのはびっくりしました。

 車にたどりつき、
「津波らしい」
「すぐそこまで来ているぞ」
 という声を聞きながらアクセルを踏みました。車を少し走らせ、高台で原発の方向を振り返ると、まさに津波が原発に襲いかかっていました。

 これで福島第一は終わりだ、あのボロい原発が倒壊して放射能が漏れたらどうなる−−と思うと、背筋がぞっとした。かなり頑丈な建屋が水素爆発で無残に吹き飛んだ姿を報道で見たとき、この考えは間違っていないと確信しました。

 地震の翌日だったか、施設の地下で働いていた作業員2人が行方不明だと聞きました。一人は顔見知りでした。放射能の餌食になっていないか、本当に心配です。

 その後、友人経由で東電の下請け会社からメールが来ました。

〈現在の報道は非常にセンセーショナルで、当社が確認したところでは、そこまで深刻ではないとの回答を東電サイドから得ています。今後、多数の方々のお力を必要といたします。これまでのベースから日給3倍をめどにご賛同をいただける方々を募集しております〉

 3倍なら日給5万円です。より危険な区域を担当したり、経験が豊富だったりすれば10万円という話も聞きました。「もしものときに人手がいるから登録だけでもどうかな」という誘いもあります。

 しかし、応募した人はいないとか。下請け会社の話だと、原子炉への海水注入を迫られた際に東電側は、
「この原発にどれだけカネを使っているのか、知っているのか。原発がなくなれば、お前らの仕事もなくなるぞ。海水を入れて廃炉にするなんて、とんでもない」
 と言い放ったというぐらいの会社ですから。

(本誌取材班=本誌・堀井正明、三嶋伸一、大貫聡子、永井貴子/今西憲之、シャノン・ヒギンス)


311. 2011年3月28日 18:41:41: lP7e80Pkc2
自動販売機の普及と消費電力の概要
http://saijiki.sakura.ne.jp/denki1/jidou.html

日本国内には極めて多くの自動販売機が設置されており、深夜も時間を問わず、清涼飲料水や菓子類を購入することができます。国内の自動販売機設置台数は500万台近くを数え、消費電力は2000年まで、8,000,000,000kWh(80億kWh)を超えていました。24円/kWhで換算すると、年間1,920億円の電気代を支払っていることになります。(2005年普及ベース・日本自動販売機工業会の推計では66億4千万kWhです)

 ※自動販売機を設置している環境すべてが低圧受電ということはなく、高圧受電環境では14円前後、特別高圧受電の環境では11円前後の電気代まで低減されますので、1,920億円は低圧受電による参考値です。

自動販売機1台あたりの消費電力は、概ね500W〜1,000W程度です。自動販売機には商品の視認性を高めるため、40W蛍光灯が2本から3本程度内蔵されており、商品を冷却したり、加熱したりするための圧縮機を内蔵しています。これらが常時運転しているため、自動販売機の消費電力は比較的大きくなります。

また自動販売機の特性上、24時間誰が購入するかわからないため、常に冷却や加熱を続けなければならないことも、自動販売機の消費電力を押し上げる一因となっています。

例えば、自動販売機500万台について、単純に1台あたりの消費電力を1.0kWとした場合、500万kWの電力を消費していることになります。福島第一原子力発電所1号機から6号機まで全ての定格電気出力合計が469万kWですから、概ね原子力発電所1つの消費電力を、自動販売機が使用しているとも言えます。

ここでは、自動販売機が瞬間的に必要とする消費電力を1.0kWと仮定しており、多くの自動販売機の定格消費電力は500W程度が主流となっています。外気温が低い場合の加熱運転・外気温が高い場合の冷却運転は、インバータの負荷が増大するため、定格電流値よりも大きな電流が流れることがあります。

発電設備は、瞬間的な負荷に対して電力を供給しなければならないので、定格消費電力が低減されていても、インバータによる瞬間的大電流には発電設備能力を追従させなければならず、電力会社は大きな発電設備を用意しなければならず、特に夏季はエアコンによる消費電力と重なり大きな負担になっています。

総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会 自動販売機判断基準小委員会 最終取りまとめ(PDF)

上記報告書によれば、2005年普及ベースで飲料用自動販売機が約267万台、食品用自動販売機が約10万台、たばこ用自動販売機が約62万台、自動券売機が約4万台、その他約91万台、合計で約434万台です。たばこ用自動販売機や自動券売機は、照明による電力消費がほとんどで、コンプレッサー類を持っていないため、消費電力は小さい傾向にあります。

自動販売機の電気代を償却するための売上げ本数
総容量1.2kWの自動販売機群(定格消費電力600Wの飲料用自動販売機×2台など)を24時間フル運転した場合、1.2kW × 24時間 × 30日 = 864kWh の消費電力が、月あたりに発生します。低圧電灯の単価を24円/kWhとした場合、864kWh × 24円/kWh = 20,736円の電気代が掛かります。

実際には省エネ運転モードなどがあるので、電気代はこれよりも少ない額になります。稼働率50%とした場合、それでも10,000円を超える電気代が発生すると考えておくべきです。

さて、10,000円を超える電気代を自動販売機の売上げで償却するためには、飲料水の売上本数を伸ばす必要があります。120円の飲料水について、10%のマージンを得ることができると仮定した場合、1本売上げる毎に12円の収益が発生します。先ほど計算した20,736円の電気代を12円の収益で償却するためには、20,736 / 12 = 1728本の月間売上げが必要です。一日あたりにすれば58本程度を売り上げなければなりません。

省エネに配慮した自動販売機を選定し、消費電力を削減して、仮に電気代が月に10,000円とした場合、月の売上げ本数は833本で償却が可能になりますが、これでも一日あたり28本の売上げが必要です。

バスや駅の待合などでは、これだけの本数を売り上げることも可能だと思いますが、閑静な住宅街でこれだけの売上げが可能かどうか、十分な検討が必要です。売上げ利益よりも電気代の方が高くなり、赤字になるケースが多々あります。

設置する自動販売機の省エネ性能、設置する予定場所にどれだけの購買力が見込めるか、1本あたりのマージン率などにより、設置台数や自動販売機のサイズを計画しなければいけませんので、綿密なシミュレーションが要求されます。自動販売機を設置すれば利益を生むということはありませんので、コスト検証を十分に行うのが良いでしょう。

自動販売機のシステム
自動販売機の内部には、冷却用の圧縮機と、加熱用のヒーターが内蔵されています。冷たい飲み物を提供するために冷却用圧縮機によって冷気を作り、飲料水を冷却しています。また、自動販売機で暖かい飲み物を同時に提供する場合は、加熱も合わせて行う必要があります。

省エネルギーに配慮した自動販売機の場合、冷却のために使用した圧縮機については、ヒートポンプサイクルにより暖気が発生するため、排熱回収を行うことにより、熱交換効率を大きく向上させ、消費電力の節約を行うことが可能になっています。

自動販売機の省エネルギー対策
照明の消灯・減光
自動販売機は、商品の視認性を高めるため、40W蛍光灯が数本内蔵されています。無自動販売機を利用しない時間帯など、無人の状況で煌々と照らし続けるのはエネルギーの無駄遣いなので、例えば、自動販売機を設置している室内の照明がオンになっている場合は、自動販売機の照明をオフにする制御をしたり、深夜に無人となる時間帯に、照明をオフにしたりすれば、消費電力を抑えることができます。

自動販売機のゾーンクーリングと学習機能
ゾーンクーリングとは、自動販売機内の全体を冷却せず、販売される直近数本の飲料水のみを冷却する方法です。ゾーンクーリングを採用すれば、冷却のための圧縮機運転を軽くすることができるので、消費電力を低減することができます。

この場合、例えば事務所の休憩所など、同じ時間帯に一斉に購入されるおそれがある場合、ぬるい飲料水が出てくることがありますので注意が必要になります。この対策としては、自動販売機の学習機能により、販売本数や販売内容を学習させ、冷却本数や冷却箇所を調整することで問題解決を図っています。

自動販売機に対する電気設備設計
電気設備設計上、自動販売機を負荷として計画する場合、注意する点がいくつかあります。

自動販売機の電源はELB系統とし、漏電時に電源を遮断できるようにします。また、消費電力が大きいため単独回路として設計します。コンセントは、常時接続されていることがほとんどですから、抜け止めのコンセントを設置する方が良いでしょう。接地端子(アース)は極と端子を両方用意することが望まれます。

自動販売機の高さは、概ね1,800mm〜2,000mm程度ですから、コンセントは高さ2,100mm程度とすれば、自動販売機の上部に電力量計を設置することが可能です。

電力量計を設置する場合、検定付き電力量計とするかを確認します。売上げ利益に電気代を含む契約を行う可能性があるため、電力量計の設置を求められる場合があります。この際、電気代というお金のやりとりになりますので、検定付き電力量計を使用しなければ計量法に違反してしまうので、注意しましょう。


312. 2011年3月28日 19:43:49: lP7e80Pkc2
“暫定基準 説明が不十分” 3月28日 18時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110328/k10014951701000.html

福島県産などの一部の野菜から国の暫定基準を超える放射性物質が検出された問題で、政府は、これまでこの暫定基準は一生食べ続けた場合の数値と説明してきましたが、実際には放射性物質が次第に減少することを前提とした一時的なものであることが分かりました。

暫定基準の基になる指標を作った原子力安全委員会事務局は、「健康への問題はないと考えているが、前提条件についての説明が不十分だった」と話しています。福島第一原子力発電所の事故で、厚生労働省は、今月17日、原子力安全委員会の指標に基づいて食品に含まれる放射性物質の暫定基準を設定し、基準を超える食品については食用にしないよう求めています。これを受けて、政府は「一生食べ続けるのでなければ健康に影響が生じない低い値」と説明し、この基準が一生食べ続けた場合の数値を示しているとしてきました。しかし、この暫定基準の基となった指標を作成した原子力安全委員会ワーキンググループの元委員、須賀新一さんは、あくまで放射性物質が一度だけ放出されて、次第に減少していくことを前提とした一時的な指標であることを明らかにしました。特に人体への影響が大きいとされる放射性ヨウ素については、基準の上限の値で長期間取り続けると想定している被ばく量を超えるおそれがあると指摘しています。今回、検出された放射性物質の値では、食品などを通じて健康に影響が生じるおそれはほとんどないということですが、政府は正確な情報を改めて説明することが求められます。原子力安全委員会事務局の都筑秀明課長は「健康への問題はないと考えているが、前提条件についての説明が不十分だった」と話しています。



313. 2011年3月28日 19:55:44: lP7e80Pkc2
宮崎駿監督「絶望する必要ない」 大震災への思い語る 3月28日19時48分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103280347.html

スタジオジブリの宮崎駿監督(70)が28日、自ら企画したアニメ映画「コクリコ坂から」の主題歌を発表する記者会見で東日本大震災について思いを述べた。

 「埋葬も出来ないままがれきに埋もれている人々を抱えている国で、原子力発電所の事故で国土の一部を失いつつある国で、自分たちはアニメを作っているという自覚を持っている」と話し、「今の時代に応えるため、精いっぱい映画を作っていきたい」。

 「残念なことに、私たちの文明はこの試練に耐えられない。これからどんな文明を作っていくのか、模索を始めなければならないと思う。誰のせいだと言う前に、謙虚な気持ちでこの事態に向き合わねばならない」と述べた。

 また、「僕たちの島は繰り返し地震と台風と津波に襲われてきた。しかし、豊かな自然に恵まれている。多くの困難や苦しみがあっても、より美しい島にしていく努力をするかいがあると思っている。いま、あまりりっぱなことを言いたくはないが、僕たちは絶望する必要はない」と語った。

 東京などで避難や買い占めが起きていることについて、「僕はこの年齢ですから一歩も退くつもりはありません。乳児については配慮しなければなりませんが、僕と同じくらいの年齢の人が水を買うために並んでいる。もってのほかだと思います」と厳しい表情で述べた。

 「コクリコ坂から」は宮崎吾朗監督作品。1963年の横浜を舞台にしている。7月16日公開予定。


314. 2011年3月28日 19:57:22: lP7e80Pkc2
東電、横浜火力7号機の運転を2日にも前倒し再開
2011.3.28 19:39
 東京電力は28日、定期検査のため運転停止中の横浜火力発電所(横浜市鶴見区)の7号機系列2軸の出力35万キロワットのLNG(液化天然ガス)火力発電所を4月2日にも運転を再開するとの見通しを明らかにした。東日本大震災で地域ごとに順番に送電を停止する「計画停電」に追い込まれるなか、早期の供給能力の上積みが欠かせないと判断、本来より前倒しで運転を再開する。

 東電の28日時点の電力供給力は、他電力会社からの「応援融通」を含めて3850万キロワット。これに対して需要は3750万キロワットと、余力はわずかで、依然として“綱渡り”の状態が続いている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110328/biz11032819390024-n1.htm


315. 2011年3月28日 19:59:08: lP7e80Pkc2
10キロ圏内の遺体、放射線量高く収容できず
2011.3.28 18:51
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032818510047-n1.htm
警察庁は28日、福島県警が福島第1原発から5〜6キロ地点の大熊町の屋外にあった遺体の放射線量が高かったため、収容を断念したことを明らかにした。放射線量は公表していないが、「ただちに運ぶのは危険と判断した」としている。

 警察庁によると、遺体があるとの通報を受け、27日に防護服を着用した機動隊員ら15人を派遣。遺体の体表の放射線量を計測したところ高かったため、遺体袋に入れて屋内に安置し、撤収した。

 原発周辺ではこれまで、避難指示が出されている10〜20キロ圏内で防護服を着用した機動隊員がパトロールを実施。10キロ圏内では活動を控えていたが、専門家の意見などを踏まえ、必要に応じて立ち入れるよう見直したという。

 警察庁は「今後も同様の状況が予想されるため、専門家の意見も聞き、対応を検討したい」としている。


316. 2011年3月28日 20:04:36: lP7e80Pkc2
大震災40分前上空の電子急増 チリ地震と類似「前兆か」(03/28 10:11
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/281622.html

国内最大のマグニチュード(M)9・0を記録した東日本大震災の40分前、震源地上空の電子の量が局地的に増えていたことが、北大理学研究院の日置(へき)幸介教授(地球惑星物理学)の調べで分かった。日置教授は震災後、昨年のチリ地震(M8・8)をはじめ、過去の大地震直前にも同様の現象が起きていることを確認。「電子の急増は、巨大地震の前兆の可能性がある」とみている。

 日置教授によると、国土地理院の衛星利用測位システム(GPS)観測網のデータを基に、地上約80〜500キロの電気を帯びた空気の層である「電離層」の電子の量を解析した。

 その結果、11日午後2時46分発生の巨大地震から40分余り前の午後2時以降、震源地の三陸沖の上空で、電子の量が通常より2割ほど増えたことが分かった。

 このため、同教授は過去の巨大地震に関してもさかのぼって分析。昨年2月のチリ地震の発生40分前、1994年10月の北海道東方沖地震(M8・2)の発生50分前に、震源地上空の電子が局地的に増える現象をそれぞれ確認した。

 電子が増えた理由について、日置教授は「地震前にわずかな断層のひずみが生じ、そこから放出された電子で地表が広範囲に電気を帯び上空の電子を増やした可能性がある」とみている。

 2003年9月の十勝沖地震(M8・0)では電子の増加はみられなかったことから、「M8を上回る巨大地震の40〜50分前に共通して起こる現象ではないか」と推測する。 <北海道新聞3月28日朝刊掲載>


317. 2011年3月28日 20:07:49: lP7e80Pkc2
福島原発「多重防護」の甘さ露呈 「想定外」連鎖で深刻化 
産経新聞 3月28日(月)19時44分配信

 東日本大震災で予断を許さない状況が続く東京電力福島第1原発。予想を超える大津波に見舞われ、「想定外」の連鎖で事態が深刻化した。大津波の可能性を指摘する研究者もいたが、東電は想定の見直しを事実上、棚上げし、国内最悪の原発事故を防げなかった。(長内洋介)

 東電によると、福島第1原発を襲った津波の高さは約14メートル。想定した5・4〜5・7メートルの倍以上に達し、沖合の防波堤も乗り越えた。損傷が大きい1〜4号機は標高約10メートルの敷地にあり、約4メートルの波が敷地内に押し寄せたことになる。

 津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流され、冷却系の電源がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発などの深刻な事態に陥った。

 なぜ被害拡大を防げなかったのか。最大の原因は波高が想定を超えたことだが、非常用の電源設備を地下や海岸近くに設置するなど、津波の上陸を「想定していなかった」(東電)ことも影響した。設備を高所に置くと地震の揺れが大きくなるジレンマもあるが、専門家は「電源の多重防護が甘かった」と指摘する。

 ■経験以上に「まさか」

 では、想定した津波の高さは妥当だったのか。東電は慶長、明治、昭和の三陸沖地震や福島沖、房総沖などで起きたマグニチュード(M)8級の歴史地震のデータを基に、沿岸で起こり得る最大の津波をシミュレーションで計算した。

 国の指針では「極めてまれではあるが、発生の可能性を想定することが適切な津波」を対象に、その津波が来ても「安全機能が重大な影響を受ける恐れがないこと」とされている。

 今回は国内で前例がないM9・0の巨大地震で、三陸沖から茨城沖まで広範囲のプレート(岩板)境界が連動して破壊された。過去の経験則に従えば「想定は困難」(東電)だった。

 原発の津波想定は、土木学会が平成14年に作成した評価法が使われている。歴史的地震の文献や断層モデルを組み合わせた手法だ。国際原子力機関(IAEA)の安全基準にも例示されるなど信頼性は高いとされ、東電もこの手法で14年に津波想定を計算していた。

 評価法の作成に関わった電力中央研究所の松山昌史上席研究員は「日本は津波の歴史や文献が世界で最も残っているが、人間が経験した以上のことは想像できない。M9はまさかという気持ちだ」と肩を落とす。

 ■見直し先送りした東電

 ただ、大津波への懸念が研究者の間で全くなかったわけではない。

 三陸沖から福島沖のプレート境界が連動して壊れる巨大地震により、過去3千年で3回の大津波が起きたことが近年の地質調査で判明し、学会などで発表されていたからだ。

 最後に起きた貞観(じょうがん)地震(869年、M8・3)から1千年以上が経過しており、政府の地震調査委員会は今年2月、三陸沖から房総沖の地震評価の見直しに着手。貞観地震が起きたことを明記した改訂版を4月に公表する予定だった。

 一方、東電は平成21年6月、国の耐震指針の見直しを受け、福島第1原発の耐震性の再評価を原子力安全・保安院に報告。この審議過程で貞観地震の危険性を指摘されたが、「学術的な見解がまとまっていない」として、津波想定の見直しを先送りしていた。

 貞観タイプの地震は発生間隔に数百年のばらつきがあり、震源域も十分に解明されておらず、まだ研究途上にあるのは確かだ。今回の地震が「貞観の再来」かどうかも議論が分かれる。

 ただ、学界、国、東電がいずれも「可能性」を認識していながら、結果的に「想定外」となってしまった事実は重い。

 地質調査をした東大地震研究所の佐竹健治教授は「調査結果の広報が不十分だった。千年前のようなことが、すぐに起きるとは思わなかった」と漏らした。

 ■過大投資認めぬ雰囲気

 今回の事態を受け、原発の津波対策は抜本的な見直しを迫られる。

 京都大原子炉実験所の釜江克宏教授は「高い防波堤を造れば安心ということではなく、想定を超える津波でも最悪のシナリオに至らない多重、多様なバックアップが必要」と強調する。

 首藤伸夫・東北大名誉教授(津波工学)は「原子炉の冷却装置が水をかぶっても運転できるように業界に提言してきたが、想定を超える津波への備えは過大投資だとして認めない雰囲気が強くある。どこが弱点だったのか徹底的に調べなくてはならない」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000600-san-soci


318. 2011年3月28日 21:18:13: lP7e80Pkc2
放射線検査「義務付け」 偏見で過剰反応
毎日新聞 3月28日(月)20時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000145-mai-soci

スクリーニング検査の証明書がなければ入所できない避難所も=福島市内で2011年3月28日午後2時8分、平川昌範撮影

 福島第1原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】

 原発から半径20〜30キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん(49)は24日、市内の医療機関で8歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。

 福島県は13日、県内13カ所でスクリーニング検査を始めた。17日からは、その結果を記した県災害対策本部名の証明書も発行している。しかし、本来は個人が自らの放射線量を知って安心するために行われる検査の証明書が、避難してきた人が受け入れてもらうためのお墨付きになっている実態がある。

 南相馬市などから約1300人が避難している福島市の「あづま総合運動公園」の避難所では、17日から入所の際にスクリーニングの証明書提示を求め、証明済みの目印にバッジを付けることになった。避難者が一時帰宅した際には再入場時にも検査を求めており、出入り口には説明文が張り出されている。

 避難所の担当者は「他の避難者から不安がる声が多かったため始めた。疑心を事前に摘み取るために必要だと考えている」と説明する。収容人員の多い他の避難所でも同様にスクリーニング検査を求める所がある。

 証明書の使われ方について、県地域医療課は「県内外の受け入れ施設から『証明書が欲しい』と求められた。避難される方の利益を考えると証明書は出さざるをえなかった。混乱を招いたが、証明書で利益を受ける人の方が多く、現状では発行を続けざるをえない」という。

 だが、南相馬市の中心部にある相双保健所の笹原賢司所長は「これまで8000人以上を検査したが、除染を必要とする基準値を超えた人はいなかった。南相馬が汚染地域のように扱われるのはおかしい」と憤る。震災後、福島県に入った広島大病院高度救命救急センター長の谷川攻一教授(救急医学)は「原発での特殊な作業に従事する人を除けば、現時点で基準値を超える放射線量が出る人がいるはずがない。証明書がなければ必要な医療を受けられないなどというのは言語道断。過剰反応は厳に慎んでほしい」と話している。


319. 2011年3月28日 22:12:28: lP7e80Pkc2
ヨウ素は現状維持 野菜や水の安全基準 食品安全委 3月28日21時37分
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280379.html

野菜や水道水などに含まれる放射性物質の摂取基準について議論している内閣府の食品安全委員会は28日、検出が相次ぐ放射性ヨウ素については、現状の暫定基準のままとすることを了承した。一方、セシウムについては議論が進まず、基準についてさらに検討することにした。

 この日の会合では、野菜などでの検出が続く放射性ヨウ素とセシウムの規制基準を中心に検討した。

 体内で甲状腺に集まる特徴がある放射性ヨウ素については、世界保健機関(WHO)の指針も考慮に入れ、現行の基準値は、年間2ミリシーベルト(甲状腺自体に影響のある量に換算して年間50ミリシーベルト)としている。

 これに対し、「安全性の観点から不適当といえる根拠も現在までに見いだせていない」とする事務局案を委員も支持した。

 セシウムについては、十分な情報が得られていないとして、委員の間でも意見がまとまらなかった。

 現在の食品衛生法の暫定基準は、原子力安全委員会の摂取制限の指標値を引用し、今回の原発事故で厚労省が急きょ設けたもの。厚労省は、放射性物質を体に取り込んでも健康に問題がない数値について、食品安全委員会に諮問していた。

 野菜や飲料水など、それぞれの品目ごとの基準値は、同委員会の答申を受けた厚労省が、日本人の平均的な摂取量を踏まえて、改めて決めることになる。


320. 2011年3月28日 22:17:36: lP7e80Pkc2
1号機の排気「再三指示」 枝野官房長官

枝野幸男官房長官は28日の記者会見で、東日本大震災発生翌日の12日に東京電力福島第1原発1号機で行われたベント(放射性物質を含む排気)について「東電の連絡員を通じて、繰り返し早くベントを行うようにという指示を繰り返していた」と述べ、首相官邸側から早期実施を再三求めても、東電側がなかなか応じなかったことを明らかにした。1号機では12日午後に水素爆発があり、ベントの遅れが事態の悪化につながったと批判されている。

 ベントは原子炉格納容器内の圧力を下げるために行われるが、放射性物質が大気中に放出されるリスクを伴う。

 枝野氏によると、12日午前1時半に海江田万里経済産業相が、原子炉の冷却機能が失われた1、2号機にベントを行うよう東電側に指示。午前3時5分、1号機を優先してベントを実施するとの報告があり、枝野氏は同12分からの記者会見で発表した。しかし、実際にベントの作業が始まったのは午前9時4分で、ベントによる圧力降下が確認されたのは午後2時半だったという。

 菅直人首相は同日午前6時過ぎ、自衛隊ヘリで福島第1原発の視察に向かい、11時前に官邸に戻っている。視察によってベントが遅れたとの一部報道に対し、枝野氏は、首相の視察はベント実施が前提だったことを強調。「発表した午前3時ぐらいにはベントが始まると想定していたが、首相が出発する6時台でも始まっていないので、早くやらないといけない、と繰り返し東電に求めた」と反論。「事後的な検証が必要だが、少なくともその時点では、東電から十分な説明は得られなかった」と、東電への不信感をあらわにした。

 首相の視察に同行した原子力安全委員会の班目春樹委員長は28日の参院予算委員会で「海江田大臣が東電に『とにかく早くベントしろ』と言い続けていた」と強調。首相の視察については「原子力について少し勉強したいというわけで、私が同行した」と述べ「勉強」目的だったとも受け取れる答弁をした。【影山哲也】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110329k0000m010109000c.html


321. 2011年3月28日 22:20:50: lP7e80Pkc2
福島第1原発:作業員、厳しい環境 食事2回、夜は雑魚寝

 経済産業省原子力安全・保安院の検査官が28日会見し、東京電力福島第1原発の敷地内で復旧作業に当たる作業員の状況を「作業環境は厳しい」などと語った。

 同原発に駐在する原子力保安検査官事務所の横田一麿(かずま)所長(39)は22日に震災後初めて原発施設内に入り、5日間駐在した。

 現地には約400人の作業員がおり、原子炉建屋近くの「免震重要棟」という建物で寝起きしている。建物内でも1時間当たり2〜10マイクロシーベルトの放射線量があるため、放射線を遮る鉛が入ったシートを床に敷いている。

 食事は1日2回。朝にビスケット30枚程度と小さな野菜ジュース1本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰一つ。当初は飲料水も限られ、1人当たり1日ペットボトル1本(1.5リットル)だったという。

 作業は、全身を放射線から守る防護スーツに全面マスクで行う。手袋を二重にし、靴にはカバーを着けている。

 作業ができない夜はミーティングを一本締めで終えた後、会議室や廊下、トイレの前などで毛布にくるまり雑魚寝をしている。

 食料などの物資を積んだバスが1日2回、施設外から免震重要棟に到着。一部の作業員の交代もこのバスを使う。

 横田所長は「下着が替えられないことへの不満の声もある。作業を続ける上でのエネルギーを得るのが食事なので、より多くの物資を運ぶ方策を考えている」と話す。

 横田所長も作業員に同行して中央制御室での作業の様子を写真に撮影するなどした。敷地内に滞在した5日間で計883マイクロシーベルトの被ばくをしたという。

 復旧作業の進行状況について横田所長は「タービン建屋地下で見つかった汚染水の処理で作業が進まない。職場環境の改善なども国が協力できる限りしていきたい」と話した。【関東晋慈、松本惇】

 ◇福島第1原発での作業の流れ◇
午前6時ごろ 起床
7〜8時 免震重要棟でミーティング
8〜10時 朝食(ビスケットと野菜ジュース)
10時ごろ 建屋で作業開始
午後5時ごろ 作業終了
5〜8時 夕食(レトルトご飯と缶詰)
8〜10時 免震重要棟でミーティング
10時ごろ 夜勤の作業員を除いて就寝

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110329k0000m040150000c.html


322. 2011年3月28日 22:33:18: lP7e80Pkc2
原子炉圧力容器、破損の可能性 「大変憂慮」原子力安全委
2011年3月28日 21時47分

 原子力安全委員会は28日、記者会見し、福島第1原発2号機のタービン建屋地下にたまった水について、原子炉圧力容器が破損し、水が漏れ出た可能性があるとの見解を示した。タービン建屋外でもたまり水が見つかり、班目春樹委員長は「大変な驚きであり憂慮している。事態がいつ収束するか予測できない」と懸念を表明した。

 2号機原子炉で一時、燃料が露出し「空だき」の状態になったとして、班目委員長は「燃料の被覆管がかなり溶け、ペレット(円柱に焼き固めたウラン燃料)も一部溶融した可能性がある」と指摘した。

 班目委員長は圧力容器や冷却材を収めた「原子炉格納容器」について、1号機は問題なく、2号機は破損、3号機は「状態が分からない」とした。(共同)


323. 2011年3月28日 22:50:51: lP7e80Pkc2
もはや東電や原子力安全・保安院で福島原発問題を解決することは不可能。米政府はこれより米軍「トモダチ作戦」で核事故に関する専門部隊の450人を日本に投入する。米軍の指揮官は横田基地の統合支援部隊(JSF)のウォルフュ海軍大将。日米は市ヶ谷の統合幕僚監部に日米共同調整所所を設けた。
http://twitter.com/kamiura_jp

324. 2011年3月28日 22:51:58: lP7e80Pkc2
「深刻な状態」と米NRC委員長 福島事故で来日 3.28 20:43

米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は28日、福島第1原発事故の現状把握のために来日し、日本政府高官や東京電力幹部との会談後に「前例のない問題は深刻な状態が続いており、米国で最も優秀な専門家が全力で日本への支援を続けている」と述べた。在日米大使館が明らかにした。

 ヤツコ委員長は「米国の原子力の専門家らは日本側と緊密に協力しており、問題解決に向けて対処するために専門的な分析を共有していく」と指摘。

 その上で「(日本での)一連の会談では、米国は今後も、いかなる支援でも提供する用意があることを再確認した」と強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110328/amr11032820460008-n1.htm


325. 2011年3月28日 23:06:43: lP7e80Pkc2
「30キロ圏外にも汚染」 仏原子力安全局
2011.3.28 22:51
 フランス原子力安全局のラコスト局長は28日の記者会見で、福島第1原発事故で放出された放射性物質による汚染は、屋内退避の範囲である原発から半径30キロ圏の外側にも広がっているとの認識を示した。

 ラコスト局長は、事故の状況などから「30キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。汚染が100キロ圏に広がったとしても全く驚かない」と警告。「(汚染除去などで)状況が管理できるまでに、数年から数十年を要する」との考えも示した。

 日本では既に、放射性ヨウ素による被曝線量について、30キロ圏外でも100ミリシーベルト以上になり得るとの試算が明らかになっている。(共同)


326. 2011年3月28日 23:17:26: lP7e80Pkc2
福島第1原発:東電、仏に支援要請
 東京電力が福島第1原発の事故で、フランス電力(EDF)や核燃料会社アレバなどフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が28日、ラジオ番組で明らかにした。

 ベッソン担当相は「東電からの支援要請は初めて」とした上で、フランスの原子力庁にも要請が来たと述べた。

 EDFは18日に、専門家の派遣や原発事故に対応するロボットを含む資材130トンの搬送など独自の救援計画を発表しているが、担当相の報道官によると、東電からの要請は同計画とは別枠。フランス公共ラジオによると、要請の詳細は分かっていない。(パリ共同)

Mr. Jaczko’s visit came as Japan asked the French nuclear industry for help in dealing with the nuclear crisis. A spokeswoman for the French nuclear power company Areva said the firm was providing support to Tepco.

“The whole French nuclear industry has received a request for help from Tepco,” said Fleur Floquet-Daubigeon in Paris. “We’re not sending people at this time, we are just sharing technical expertise.

In a report from the Reuters news service, French Energy Minister Eric Besson said the call for help had also come from the Japanese government. “Japan explicitly asked EDF, Areva and France’s nuclear research body (CEA) to help them,” Besson said.

Areva and other French companies, including the giant state utility EDF, the world’s largest operator of nuclear plants, have already provided boron, gloves, measuring equipment and other gear to help the Japanese company.
http://www.nytimes.com/2011/03/29/world/asia/29japan.html?ref=world


327. 2011年3月29日 08:28:38: lP7e80Pkc2
「日当40万円出すから」 原発作業員 確保に躍起 3月29日 06時58分

 危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。

 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)に避難している作業員藤田竜太さん(27)の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。

 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。

 長男はまだ三つと幼く、妻(26)には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。

 一方、協力会社の男性社員(41)は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。

 男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。

 同県田村市の男性(58)によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。

 東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。 (社会部・堀祐太郎) (東京新聞)


328. 2011年3月29日 08:34:04: lP7e80Pkc2
福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」

福島県須賀川市で24日朝、野菜農家の男性(64)が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。

 自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約7500株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は21日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。

 23日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男(35)は、男性のそんなつぶやきを覚えている。「今まで精魂込めて積み上げてきたものを失ったような気持ちになったのだろう」

 男性は30年以上前から有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を重ねてきた。キャベツは10年近くかけて種のまき方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功。農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていた。「子どもたちが食べるものなのだから、気をつけて作らないと」。そう言って、安全な野菜づくりを誇りにしていたという。

 遺書はなかったが、作業日誌は23日までつけてあった。長女(41)は「こんな状態がいつまで続くのか。これからどうなるのか。農家はみんな不安に思っている。もう父のような犠牲者を出さないでほしい」と訴える。(西堀岳路)

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103280468.html


329. 2011年3月29日 08:35:46: lP7e80Pkc2
土壌から微量プルトニウム 福島第一原発敷地 東電発表 3月29日0時53分

東京電力は28日、福島第一原子力発電所の敷地内で21、22日に採取した土壌から微量の放射性物質のプルトニウムを検出したと発表した。原子炉の核燃料が損傷して漏れ出した可能性が高いが、東電は「人体に影響のないレベルの濃度」としている。

 これまでも発電所から放出されたとみられるヨウ素やセシウムなどの放射性物質が見つかっている。しかし、プルトニウムは検出するのが難しく、時間がかかっていた。

 今回検出されたのは、プルトニウム238、239、240の3種類。東電は発電所の敷地内の5地点で土壌を採取。このうち1、2号機の排気筒から約500メートル離れた2地点で3種類すべてが検出された。検出量は最大で土壌1キロあたり計0.8ベクレル。

 プルトニウムは1950〜80年代に米国、旧ソ連、中国の核実験によって世界中に広がった。国内ではいまも微量が検出される。今回の濃度は、こうした観測値と同レベルだという。

 3号機では昨年、プルトニウムをウランに混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を一部に使う「プルサーマル」運転を始めた。ただ、通常のウラン燃料を使う原子炉でも運転中に燃料の中でプルトニウムが生成される。このため、どの号機から出たものかは不明だ。

 3種類の中でプルトニウム239は半減期が約2万4千年と最も長く、長期にわたって影響を与え続ける。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103280560.html


330. 2011年3月29日 08:50:51: lP7e80Pkc2
「無分別が生んだ破局」と前知事 福島県の佐藤氏、仏紙に
2011年3月29日 00時18分

 【パリ共同】福島県の佐藤栄佐久前知事は29日付フランス紙ルモンドのインタビューで、福島第1原発の事故について、原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」として東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判した。

 佐藤氏は福島県知事時代の1998年、全国で初めてプルサーマル計画を了承。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が福島第1原発に搬入されたが、2002年に東電の原発トラブル隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。

 佐藤氏は「(今回の事故で)恐れていたことが現実になってしまった」と指摘。日本の原発行政を推進する経済産業省と監視機関の原子力安全・保安院を分離すべきだとの声があったのに実現していないことを挙げて「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」と原子力行政の不透明性を暴露した。

 また「今回の破局は(原発に関する)政治決定プロセスの堕落に起因している」と指弾した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011032801001108.html


331. 2011年3月29日 08:53:40: lP7e80Pkc2
東日本大震災:株価暴落、ネット証券苦境 営業マン不足、損失回収できず

東日本大震災後の株価暴落で、個人投資家の出した巨額の損失がインターネット証券を苦しめている。先物取引など金融派生商品(デリバティブ)の損失が大きくなり過ぎ、投資家から回収できないままネット証券が「不足金」として抱え込まざるを得なくなっているためだ。【田所柳子】

 株価指数先物やオプション取引は、投資家が事前に証券会社に元手(証拠金)を預け、元手の一定倍率の大きさの額まで売買することができる。相場の動きが予想通りだった場合、元手の範囲内での取引よりもたくさんの利益を得られるが、逆に損失が拡大し、元手を超えてしまうと、追加の証拠金を納めない限り、投資家は取引の清算と損失の穴埋めを迫られることになる。

 震災後の14、15日、日経平均株価は計1649円も急落。追加の証拠金支払いも損失の穴埋めもできない顧客が続出した。カブドットコム証券は取り立て不能になる恐れのある決済損失が39億円にのぼると発表。松井証券は35億円、岡三証券子会社の岡三オンライン証券は18億円、マネックスグループも13億円発生したと発表した。

 ネット証券の不足金発生の背景には「全国の支店網がなく、顧客から資金を回収する営業マンが不足している」(大手証券幹部)こともあるとみられる。4社は11年3月期決算で、回収できなかった不足金を貸し倒れ引当金として計上する見通し。いずれも「財政状態を損なう規模ではない」としているが、ひまわり証券は今回の株価急落を受け、先物取引などからの撤退を決めた。

http://mainichi.jp/life/today/news/20110329ddm008040110000c.html


332. 2011年3月29日 08:55:11: lP7e80Pkc2
東京電力の一時国有化案、政府内に浮上

福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが28日、わかった。

 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。

 政府関係者は28日、「(電力供給のために)一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。

 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。(2011年3月29日03時03分 読売新聞)


333. 2011年3月29日 08:56:22: lP7e80Pkc2
プルトニウム、燃料損傷の裏付け…健康影響ない

福島第一原発の敷地内5か所から見つかったプルトニウムは、微量で、ただちに健康影響を心配する量ではない。しかし、今回の原発事故で燃料の損傷がかなりの規模で起きていたことを示すものとなる。

 東京工業大の二ノ方壽教授(原子炉工学)は「燃料が冷却できずに空だきになった際に、燃料の損傷が相当程度、進んだことを示すものだ。何らかの爆発的な現象や火災で生じた煙に乗って流されたのではないか」と指摘する。東電側はさらに採取地点を増やして、継続的に監視を行う方針。

 今回検出されたのはプルトニウム238、239、240の3種類。数字は原子の重さ(質量数)の違いを示す。核兵器の原料として知られるのがプルトニウム239だ。いずれも、自然界にはほとんど存在せず、通常の原子炉内で運転した際に、ウラン燃料が変化して生じる。プルトニウムの半減期は最も長い239で、2万4000年。

 東西冷戦期の1950〜60年代には核実験が多数行われ、その際にプルトニウムも大気中に放出されて、一部は放射性降下物として地上に降った。今回検出された量は、土壌中に含まれる核実験由来のプルトニウムとほぼ同じ。本来、土壌中のプルトニウムがどこから来たかの判別は困難だが、検出されたプルトニウムの種類の割合が、核実験時のものと異なる点から、原発由来のものと判断した。原子力事故では、97年3月の旧動力炉・核燃料開発事業団アスファルト固化施設爆発事故の後に、ごく微量の238が検出されている。
(2011年3月29日08時33分 読売新聞)


334. 2011年3月29日 08:57:19: lP7e80Pkc2
日米両政府、原発対応で四つの検討・作業チーム

日米両政府が東京電力福島第一原子力発電所事故への対応で連携を強化するため、合同の連絡調整会議を創設し、その下に課題ごとの検討・作業チームを新設したことが28日、明らかになった。

 日米双方の政府高官や原子力専門家、自衛隊、米軍のほか、東電や原発関連企業も参加し、日米同盟を背景に総力戦の態勢を築く狙いがある。

 検討・作業チームは、〈1〉放射性物質の拡散を防ぐため、早急な取り組みが必要な「放射性物質遮蔽」〈2〉中期的に原発を安定化させる「核燃料棒処理」〈3〉長期の対策となる「原発廃炉」〈4〉住民の健康管理など「医療・生活支援」――の四つだ。「医療」以外の3チームはすでに発足しており、「医療」チームも近く設けられる。細野豪志首相補佐官が4チームの取り組みを総括する。
(2011年3月29日03時04分 読売新聞)


335. 2011年3月29日 08:58:45: lP7e80Pkc2
放射線測定器、福島県で不足…分析遅れ住民苦情

東京電力福島第一原発の事故を受け、福島県は水道水や野菜などの放射線測定に追われる一方、機器不足のため分析結果の公表が遅れ、県民から苦情が相次いでいる。

 「東京都では毎日検査結果が出ているのに、福島県で、結果の公表が遅れるのは納得できない」「川俣町の水道水で基準を超えたのに、報道されたのは数日後。その間、子どもに飲ませてしまったが大丈夫か」

 27日に開かれた県災害対策本部会議。放射線に関する県民の苦情が紹介されると、経済産業省原子力安全・保安院の内藤伸悟審議官は「検査機器が不足している。東京のようにその日のうちに結果を出すのは難しい」と釈明するほかなかった。

 保安院によると、放射線測定には「ゲルマニウム半導体検出器」という装置が使われ、県内には計5台が備えてある。うち3台は大熊町の県原子力センターにあるが、今回の事故で、同センター周辺の放射線量が高く、担当者が近づけない。福島市内の同センター支所に設置した2台をフル稼働しているが、1検体を検査するのに1時間は必要で、担当の職員が休まずに頑張っても1台あたり1日で20検体程度が限界だという。 (2011年3月28日20時58分 読売新聞)


336. 2011年3月29日 09:01:12: lP7e80Pkc2
スリーマイル事故の14万倍 福島事故の放射性物質

 東京電力福島第1原発の事故で放出された放射性物質の量は、1979年に発生した米国のスリーマイルアイランド(TMI)原発事故で放出された量の14万〜19万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所(IEER)のグループが29日までにまとめた。

 IEERのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、TMI事故と同じレベル5だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル6に当たると指摘した。

 IEERによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素131の量は240万キユリー(1キユリーは370億ベクレル)と推定され、これだけでTMI事故の放出量の14万倍。これに加えて、放射性のセシウム134とセシウム137が計50万キユリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量は19万倍に達する。

 IEERによると、放射性のヨウ素もセシウムの量も旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された量の10%程度。だが、チェルノブイリ事故の放出源は原子炉1基だけだったのに対し、福島の事故の場合、三つの原子炉と四つの使用済み燃料プールが放出源になったとみられ、半減期が約30年と長く、体内に取り込まれやすいセシウム137の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。

 マキジャニ所長は「日本政府は、事故の実態を市民によりよく理解させるため評価をレベル6に引き上げ、これまで放出された放射性物質の量や、今後予想される放出量などを詳細に公表すべきだ」としている。

2011/03/29 08:52 【共同通信】


337. 2011年3月29日 09:33:38: lP7e80Pkc2
原子力空母や原潜を持つ米軍では、原子力艦艇がミサイルや魚雷で攻撃を受けたり、航空機燃料や弾薬庫の火災事故などで原子炉が破損した場合、原子炉専門のダメージコントロール(被害軽減)の専門部隊を配備している。福島原発事故に派遣されるのはこの部隊約450人。経験も装備もトップレベル。
http://twitter.com/kamiura_jp

338. 2011年3月29日 09:52:08: lP7e80Pkc2
ドイツ気象庁(DWD)の粒子飛散シュミレーションについて

この図は「福島から放出される放射性粒子の相対的な飛散図」と題されており、下部の小文字部分には「重要なお知らせ:放出源の濃度が明らかでないため、この予想図には空気中にある放射性粒子の実際の密度が反映されているとは限りません。発電所からの仮想上の放射が天候条件によってどのように拡散し薄くなっていくかのみが表現されます。」との注意書きがあります。放射能濃度の測定数値がこのシュミレーションには直接反映されていない為に「相対的」と前置きしている訳です。

ドイツ気象庁が出した大まかな分布予想図を下にBMU(環境・自然保護・原子力保安省)やBfS(放射線保護局)の専門家グループが実際の数値を測定し危険度の評価を下すという事だそうです。サイト上には、この図はあくまでも気候条件のみによる予想であり、空気中の有害物質の実際の密度は反映されておらず、放射能値測定による危険度評価とも関係ありません。同一視しないように、との旨が幾度も注意書きしてあります。
http://www.witheyesclosed.net/post/4169481471/dwd0329


339. 2011年3月29日 10:34:33: lP7e80Pkc2
プルトニウム監視強化を
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103290090.html
福島第一原発の敷地内で検出されたプルトニウムは、原発の燃料であるウランが燃えたときにできる放射性物質のひとつ。核燃料が損傷して、様々な放射性物質が敷地内外で検出されている中で、プルトニウムの検出も時間の問題と考えられていた。ただ、実際に燃料内部の物質が屋外で検出されたことは、事故の深刻さを示すものでもある。

 プルトニウムは自然界にはほとんどない物質だ。だが、1950〜80年代の核実験で世界中に拡散、国内で今も微量に検出される。今回検出されたプルトニウムの濃度も、ほぼ同じレベルだったことから、プルトニウム自体が人体に与える影響はほぼないとみていい。経済産業省原子力安全・保安院も「ただちに健康に影響をあたえることはない」と説明している。

 放射性物質の危険性は、その量とともに、出す放射線の種類や体内に取り込まれやすいかどうか、どの組織にたまりやすいのか、といった条件で決まる。

 プルトニウムに汚染された食べ物をとっても消化管からは吸収されにくいが、吸い込んで体にとりこんだ場合、骨や肝臓にたまって内部被曝(ひばく)も含めて健康に影響を及ぼすことがありうる。とくに敷地内で作業する人たちにとっては、どんな物質がどの程度あるのかを把握しておくことが肝心だ。

 3号機は昨年、プルトニウムをウランに混ぜた混合酸化物(MOX)燃料を一部に使うプルサーマル運転を始めた。燃料棒548本のうち、32本がMOX燃料だった。ただ、ウラン燃料を使う普通の原発でも、運転を続けていると核分裂に伴ってプルトニウムができる。普通の原発でも、発電量の約3割は、プルトニウムが燃えているためといわれるほどだ。

 1〜4号機で核燃料が損傷しているいま、プルトニウムはどの燃料からも放出されうる。放出量を見極め、人体への影響をできる限り小さくするために、しっかり監視を続けておくことが必要である。(小堀龍之)


340. 2011年3月29日 10:38:56: lP7e80Pkc2
泥だらけ遺体「少しでもきれいに」 3.29 10:23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110329/dst11032910250013-n1.htm

福島・南相馬市 検視の警部補
 津波に、余震、原発…。「正直、怖かった」。東日本大震災で津波に襲われ、原発事故で屋内退避地域となった福島県南相馬市。検視のため現地に派遣されたある警察本部の40代の警部補が、懸命に遺体と向き合った1週間を振り返った。

 「遺体はまるで泥の塊だった」。警部補が南相馬市に入ったのは地震発生2日後。5府県警の計160人が10人ずつのチームをつくり、東京電力福島原発から約20キロの高校体育館で検視を続けた。

 最初の遺体を見て絶句した。泥で真っ黒になった顔。体は傷だらけ。次から次に運ばれてくる遺体に、番号札を付ける。抱っこひもをした女性もいたが、抱いていたはずの赤ちゃんはいない。

 数々の事件現場を経験したが「災害はこんなに多くの罪のない人の命を一瞬で奪うのか」と、やるせない感情が押し寄せてきた。

 消防車の高圧放水で泥を流して服を脱がせ、1体ずつバケツの水で手洗いする。「少しでもきれいにして家族に返したかった」。どの警察官も同じ思いだった。「みんなが遺体を自分の家族に置き換えていた」

 体育館の中は静かだった。黙々と検視を進める。休憩時間になっても誰もしゃべらない。死因は溺死がほとんど。遺体の胸を押して、口から水が出るのを確認した。身元不明遺体は指紋を採り、DNA鑑定のために血液や爪を採取した。

一方、余震や原発事故の影響で、検視作業は度々、中断させられた。食事は自分たちで調達し、車内で宿泊することも。「放射線の状況は何も分からない。余震もあり、正直怖かった」。それでも、誰も帰りたいとは口にしなかった。

 妻からは「一人でも多くの人を家族の元に帰してあげてね」とメールが届く。

 警部補のチームは1週間で約50体を検視したが「何もできなかった」と無力感にさいなまれた。任務を終えた帰りの道中、南相馬市は雪が積もっていた。

 「この下にはまだまだ千人以上の人が眠っている。また、助けにくるから」。そう誓わずにはいられなかった。


341. 2011年3月29日 13:28:49: lP7e80Pkc2
プルトニウム週2回調査へ 東電、敷地内で
毎日新聞 3月29日(火)13時20分配信

 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の敷地内の土壌から、毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出された問題で、東電は29日、敷地内3カ所で週2回の調査を続ける方針を明らかにした。敷地外での調査は行わない。

 土壌から検出された3種類のプルトニウムのうち東電が「損傷を受けた燃料棒から出た可能性がある」と認めた238の濃度は、乾燥した土壌1キログラム当たり最大0.54ベクレルだった。国内で検出される値は最大で0.15ベクレル程度。

 枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、核燃料や格納容器が損傷している可能性があるとの認識を示したうえで「大変深刻な事態だが、それによる周辺部への影響をいかに阻止し、収束させるかに全力を挙げている」と述べた。【八田浩輔、影山哲也】


342. 2011年3月29日 14:30:05: lP7e80Pkc2
2010年 06月 19日
いわき市議佐藤かずよしblog
http://skazuyoshi.exblog.jp/12828796

あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下

今日19日から、東京電力は福島第一原発3号機の定期検査に入り、9月23日までの間に、安全審査の想定外のMOX燃料を装荷しプルサーマルをはじめようとしています。
しかし、17日午後、第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生しました。発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約2m低下、約15分後に非常ディーゼル発電機が起動し隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復するという、深刻な事態でした。東京電力は事実経過を明らかにしておらず、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。
原子炉緊急停止後、電源喪失が長引けば、燃料の崩壊熱を冷却する冷却水が給水されず、水位がさらに低下し、むき出しの燃料棒が崩壊熱により溶け、炉心溶融=あわやメルトダウンという、スリーマイル原発型の最悪の事態に至る可能性があったのです。

本来、冷却材喪失事故時に緊急炉心冷却装置により原子炉への注水を行い、燃料の露出による破損を防止し、冷却材喪失事故と外部電源喪失事故が同時に発生した場合でも、非常用ディーゼル発電機が起動し緊急炉心冷却装置への電源供給を確保することになっていますが、今回の事故では、非常用ディーゼル発電機の起動が大幅に遅れました。
保安規定上は外部電源の喪失信号を受け、非常用ディーゼル発電機は10秒以内で自動起動し、緊急炉心冷却装置ポンプへ電源を供給することになっていますが、今回は約15分との報道もあります。外部電源喪失を模擬した柏崎刈羽1号機系統機能試験のデータでは発電機起動が7,6秒とされています。これは誠に由々しき事態です。

東京電力は当初、発電機が停止した原因を「発電機そのもののトラブル」と説明していましたが、18日になり「外部からの電源の供給が何らかの原因でストップしたため保護装置が働いて発電機が止まり、その結果、原子炉の自動停止に至った」と福島県に報告したといいます。しかも東京電力はこの件を報道機関に発表していませんでした。
東京電力は事実経過を明らかにすべきです。今なお隠蔽的対応をすることは福島県民を冒涜するもので、許されるものではありません。福島県と県議会は事態を深刻受け止め、東京電力に厳正に対応しなければなりません。


343. 2011年3月29日 14:34:19: lP7e80Pkc2
発信箱:すべて想定されていた=福岡賢正(西部報道部)

原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。

 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高(海抜6m以上)を越えることはないというが、1605年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》

 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》

 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》

 《4基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし(中略)、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大(ばくだい)になるという推測もある》

 すべて岩波書店の雑誌「科学」の97年10月号に載った論文「原発震災〜破滅を避けるために」から引いた。筆者は地震学の権威、神戸大の石橋克彦氏。つまり今回起きたことは、碩学(せきがく)によって14年も前に恐ろしいほどの正確さで想定されていたのだ。

 石橋氏はその後も警鐘を鳴らし続け、05年には衆院の公聴会でも同様の警告を発している。電力会社や原子力の専門家たちの「ありえない」という言葉を疑いもせず、「地震大国日本は原子力からの脱却に向けて努力を」との彼の訴えに、私たちメディアや政治家がくみしなかっただけなのだ。

 05年の公聴会で石橋氏はこうも警告している。日本列島のほぼ全域が大地震の静穏期を終えて活動期に入りつつあり、西日本でも今世紀半ばまでに大津波を伴う巨大地震がほぼ確実に起こる、と。
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110329k0000m070181000c.html


344. 2011年3月29日 14:57:24: lP7e80Pkc2
食品衛生法の放射線規制値「見直し必要」 戦略相が見解
3月29日12時22分
玄葉光一郎国家戦略相兼民主党政調会長は29日午前の閣議後の閣僚懇談会で、農産物の出荷停止や摂取制限の目安となる食品衛生法の放射性物質の暫定規制値について「国際比較でも厳しすぎる。このままだと何も食べられなくなってしまう」と述べ、見直しが必要との認識を示した。

 玄葉氏は、原発事故の影響で農畜産品の出荷停止や摂取制限が相次いでいる福島県の選出。閣僚懇では「規制値が安全に勝りすぎている」と述べ、政治判断で緩和するべきだと訴えた。民主党の岡田克也幹事長も同様に見直しを主張しているほか、食品安全委員会も議論を始めている。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103290222.html


345. 2011年3月29日 14:59:40: lP7e80Pkc2
IAEAには「核の大惨事に対応できる専門家がいない」3.29 14:41

東日本大震災による福島第1原発事故への対応の遅れで、国際原子力機関(IAEA)に対する信頼や評価も大きく低下した。IAEA事務局長を務める天野之弥(ゆきや)氏はその批判の矢面に立たされている。IAEAといえば、イランや北朝鮮の核開発に目を光らせる“核の番人”として表舞台に登場するが、それ以外の活動はあまりよく知られていないのが実情だ。

 17日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、福島第1原発で最初の爆発があった後、IAEAがその事実を確認したのは5時間も後だったとし、「IAEAの当局者は(本部のある)ウィーンの危機管理室から、原発事故の経過を古い情報とともに監視し続けていた」と皮肉った。

 記事はIAEAのアナリストを最近、引退したというロバート・ケリー氏の「各国はIAEAの勧告に従う義務はない。IAEAは核の番人ではなく、仲裁人だ」とのコメントを紹介。また旧ソ連・チェルノブイリ原発事故当時、ソ連専門家チームのトップだったユーリ・アンドレーエフ氏はソ連政府は虚偽の情報をIAEAに提供していたと明かし、「IAEAには、核の大惨事に対応できる訓練を受けた専門家がいない」と指摘した。

 IAEAは1957年、原子力の平和利用と核物質の軍事的転用防止を目的に発足。70年に核拡散防止条約(NPT)が発効し、米英仏中露以外の非核兵器国はすべての核物質を申告し、IAEAの査察を受けることになった。

原発大国の日本も査察対象だ。IAEAは、2004年に日本を「核を軍事転用する意思のない国」と認定し、かなり査察を「甘くしている」(関係者)。とはいえ、IAEAの総予算3億1800万ユーロ(約364億円)のうち、査察費用は1億2100万ユーロ、そのうち約3割が対日査察分とされる。

 一方、21日付の韓国紙朝鮮日報(電子版)は、「福島原発事故を通して北朝鮮の核を考える」と題するコラムを掲載。安全性が高いと世界に認められ、IAEAのガイドラインも忠実に守ってきた日本の原発で事故が起きたことを取り上げながら、北朝鮮の核には、IAEAの監視が届いていないことに言及している。「北朝鮮の核は発電用、兵器用を問わず、独自の基準で管理されている。しかもIAEAなどの関係者を追放し、ベールに包まれている」とその安全性に改めて疑問を呈した。

 原発の安全対策面でも役割が期待されたIAEAだが、今回の事故で危機管理能力の弱さが露呈された形だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110329/erp11032914440008-n1.htm


346. 2011年3月29日 16:38:09: lP7e80Pkc2
「福島原発災害にどう対処すべきか」 という専門家の直言 2011-03-29

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/c8f1ddc766d9c749db47d4ed055450e0
九州大学の吉岡斉副学長・教授と話しました。吉岡教授は原子力についての社会史的な著作も書かれていて、日本では、数少ない原子力政策についての専門家です。90年代から現在までは、特に原子力開発・原子力政策・原子力問題に関する社会史的研究が中心で、97年から2000年まで、総理府原子力委員会専門委員。2001年から現在まで、内閣府原子力委員会専門委員をされています。原子力について、一歩引いた観点から研究を続けている方です。今、テレビで出ている、大半の原子力推進側の専門家と大きく見立てが異なり、吉岡教授は次のように話されています。


 まず、今後の事故展開シナリオを評価尺度をつけて、複数のシナリオで考え、作業員や住民の推定被曝線量を見積り、避難・屋内退避の目安線量を決定し、周知させることが必要と認識されていて、首都圏のような巨大都市での被曝を想定した場合、住民は公衆被曝の年間1ミリシーベルトまでが妥当ということです。

 最悪想定の場合、手のつけられなくなった福島第一原発敷地内で、原子炉および核燃料プールの破壊が次々に起こり、本当に大量の放射能が放出され、それが、数か月以上にわたって続くことも想定され、風向きや粉塵が舞い上がる高度によっては、首都圏への影響は大きく左右されるとみていらっしゃいました。

 もちろんミドルレベルでは、応急的な冷却作業が継続され、本格的な冷却機能復旧ができず、放射能の漏洩が拡大していくことも考えられ、作業不能になれば最悪想定になるとのこと。ただし、ドライベントのような緊急措置がなどにより状況を変化させられるかもしれない。ただし放射線レベルの大幅上昇の可能性もあり、一進一退の綱渡り的状況が、数か月続くことも考えられるそうです。

 勿論、望ましく終了することも想定はできるそうです。

 また、吉岡教授は作業員・住民の避難・屋内退避の目安線量については以下の点を認識してほしいとされています。
(1)緊急時には、作業員の大量被曝を、容認するものとなっている。平常時とのダブルスタンダードとなっている。
(2)緊急時には、住民の大量被曝を、容認するものとなっている。平常時とのダブルスタンダードとなっている。ただしそれは原子炉など核施設周辺の少人数の被曝を事実上の前提としたものである。

 この中で、吉岡教授が気にされていたのは(2)についてです。緊急時における公衆被曝に関する基準が緩すぎると考えられていて、現行の基準では屋内退避の目安が累積10ミリシーベルト、避難の目安が累積50ミリシーベルトとなっていること。さらに国際機関のICRP2007年勧告で示された緊急時の公衆被曝の「参考レベル」として、年間20〜100ミリシーベルトの導入が検討されていることを指摘した上で、ICRPが想定している事態は、原子炉など核施設周辺の少人数の被曝を事実上の前提としたものであって、首都圏のような巨大都市に、この基準を適用すると、大量死を容認することになるのだと批判していらっしゃいました。

 それは、放射線の危険性についてのある考え方では、集団全体で足し合わせて20000ミリシーベルトを浴びるとその集団でのがん死が1名増加するという想定があるそうです。首都圏の人口は3500万人なので、集団が一様に10ミリシーベルトを浴びると、計算上では首都圏でのガンによる死者が17500名増える可能性があり、50ミリシーベルトでは、87500名の増加の可能性があります。先生は、このような大量死を容認するような基準の適用は妥当ではないとして、平時と同じ年間1ミリシーベルトを目安が望ましいという考えでした。
 

そして、最も僕が緊張したのは、次の話でした。吉岡教授は、

毎時2マイクロシーベルトで脱出の準備。次は
毎時10マイクロシーベルト、さらに
毎時20マイクロシーベルトで緊急脱出することを目安にせよ

といわれました。僕自身は毎時10マイクロシーベルトと毎時30マイクロシーベルトを目安に考えていて、他の誰よりもこの点については、かなり厳しく見積もっていたつもりだったのですが、吉岡教授に「お前はまだ甘いよ」と言われたような気分になりました。

 実はかなり多くの専門家と個別に話すと、オフレコベースでは、悲惨な想定を語る人も実はいるのですが、公に話す力のある人はほとんどいません。それもあって、吉岡教授の話を皆さんにきちんとお伝えしたいとまず思いました。


 さて、ついにプルトニウムも検出されたきょうこの頃、これで大丈夫と思っている人々やメディアの感覚は僕には理解できません。さらに福島第一原発の北西約40キロの飯舘村で、過去最悪の放射性セシウム287万ベクレルを検出。どうしようもない放射能汚染が続いている現実をなぜ認識しないのでしょうか。

 さらにトレンチにあった、高い放射線量で汚染された水の処理について、班目原子力安全委員長は「どのような形で実施できるか、原子力安全委員会では知識を持ち合わせていない」とまで話しています。原子力安全委員会は原子力の全ての専門家のトップ集団で、権能もあるはずなのに、事実上のギブアップです。なんで、彼らがここまで話しているのに、事態が切迫していることを、人々は気づかないのでしょうか。僕には理解できません。

とにかく、おきている事柄の一つ一つのピースをきちんと繋いでください。おきている事柄の実相がはっきりわかります。よろしくお願いします。

 この記事も木下黄太が書いています。とにかく個人として、ジャーナリストとしてぎりぎりの感覚で書いています。お話がある方は、メールに電話番号をいただければ、こちらから折り返しいたします。内部からの情報提供をして頂ける方は、是非ご連絡下さい。


347. 2011年3月29日 16:58:01: lP7e80Pkc2
1号機 原子炉の表面温度上昇 3月29日 14時50分

原子炉に真水を入れて冷やす作業を続けている福島第一原子力発電所の1号機では、28日から、核燃料が出す熱で原子炉の表面温度が上がる傾向にあり、東京電力は原子炉に入れる水の量を増やして監視を続けています。

東京電力によりますと、福島第一原発1号機の原子炉の表面温度は、28日午前6時の時点で212.8度だったのが、その後、上がり始め、29日午前2時には、通常の運転中に想定している最高温度、いわゆる設計温度の302度を超えて329.3度まで上昇しました。東京電力は、原子炉に入れる水の量を1分間に113リットルから28日午後8時以降は1分間に141リットルに増やしました。その後、原子炉の表面温度は29日午前6時の時点で323.3度になっています。東京電力は「原子炉に入れる水を増やしたあと温度は下がる傾向にある」として、注水の量を調整しながら、注意深く監視を続けることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110329/k10014968411000.html


348. 2011年3月29日 18:06:59: lP7e80Pkc2
プルトニウム「微粒子、水と流出か」 3月29日

 福島第一原発の敷地内で原発から放出されたと考えられるプルトニウムが見つかったことは、燃料の損傷が進んでいることを示している。

 土壌のサンプルから見つかったのはプルトニウム238、239、240の三種類。検出量はごくわずかで過去の大気圏内核実験で飛んできたプルトニウムと同程度だった。

 ところが、成分を調べると、核実験ではあまり生まれない238の割合が高かった。このため東京電力は今回の事故で飛散したプルトニウムではないかとみている。

 京都大原子炉実験所の山本俊弘准教授は「ガスになりやすく水に溶けるヨウ素とは違い、プルトニウムは重くて外に出にくい。それが、離れた場所で見つかるということは、核燃料がかなり壊れていると考えた方がいい」と指摘する。

 ウランなどを焼き固めた燃料棒内のペレットは、炉の運転で燃焼している間に割れることがよくあるという。山本准教授は「その燃料が壊れて粉末の微粒子が出た可能性がある。重いので水に紛れ込んで流れ出たのかもしれない」と推測する。

 一方、小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「微粒子になったプルトニウムが、水素爆発や格納容器内の水蒸気を抜くベントなどで飛び散ったのではないか」とみる。

 今後について小林氏は「まず、どこまで汚染が広がっているのかを押さえないといけない。調査点を増やして面的な広がりを調べる必要がある」と話す。

◆五重の壁破れ憂うべき事態
 経済産業省原子力安全・保安院は二十九日未明の会見で「五重の壁が破れてしまっていることを示す。非常に憂うべき事態だと思う」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011032902100016.html


349. 2011年3月29日 18:09:45: lP7e80Pkc2
タンクに次々移し替え…汚染水除去、綱渡りの作業 3月29日13時26分

東京電力の福島第一原発1〜3号機のタービン建屋から外へつながる坑道に、高い線量を示す大量の汚染水が見つかった。同建屋の地下にも同様の汚染水が大量にたまっており、坑道の汚染水の供給源になっている可能性もある。この水の処理が、放射能を封じ込めるカギを握る。東電は建屋内の水を別のタンクに玉突きのように次々と移し替え、燃料冷却作業に取りかかる環境作りを急ぐ一方で、坑道の水があふれ出ないよう、土嚢(どのう)を積むなど応急対策を進めている。

 東電によると、トレンチと呼ばれる坑道は、冷却で用いる海水ポンプの配管や電線などが通っている。人が入って点検できるようになっており、通常は水はない。その坑道の容量は総計1万3300トン。坑道内はほとんど水で埋まっているとみられ、配管などを差し引いても1万トン前後の汚染水がたまっている可能性がある。

 2号機の坑道入り口付近では、最大で毎時300ミリシーベルト以上の高い放射線が測定された。1、3号機でも最大で毎時0.8〜1ミリシーベルトが出ている。たて坑から海は50〜70メートル離れているが、海に漏れる可能性もある。そのため、東電は28日にまず1号機のたて坑の入り口周辺に土嚢を積み、流出を防ぐ応急措置を講じた。

 一方、同じ1〜3号機のタービン建屋地下では、水深0.4〜1.5メートルの汚染水がたまっている。坑道の配管は建屋に通じており、「地下から流れ込んだ可能性は否定できない」(東電福島事務所)。建屋の浸水は、復旧作業にとって邪魔なだけでなく、坑道の水の供給源になっているとみられる。

 このため、建屋の水をまず取り除くことを優先させる。

 汚染水の放射能が高いため、密閉性の高い建屋内の「復水器」という装置の中にポンプで移す方針だった。すでに1号機は、坑道の水が確認される前の24日から水の移動を始めていた。だが、2、3号機も同様に復水器への移し替えを実施しようとしたところ、それぞれ満水状態だった。

 そこでまず、この復水器に入っている比較的汚染度が低いとみられる水を、建屋外にある「復水貯蔵タンク」に移し替えることにした。だが、その貯蔵タンクも、もともと水が入っている。2、3号機については、仮設ホースを引いて、貯蔵タンクの水を、建屋からさらに遠く離れている別の「圧力抑制室用貯水タンク」に移し替えて容量を確保することにし、28日から作業を始めた。

 圧力抑制室用貯水タンクは各号機共用で、4号機の南にある2基については、容量計6800トンで、空き容量は約4千トンあるとみられる。廃水を処理する施設は復旧しておらず、現状ではどこかにためるほかない。2、3号機の貯蔵タンクを空にして、復水器にどれだけ容量を確保できるか、綱渡りの作業を続けている。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103290158.html


350. 2011年3月29日 20:00:58: lP7e80Pkc2
原発処理なぜ米軍に頼まないのか 2011.03.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110329/plt1103291648003-n1.htm

菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ。東京電力福島第1原発事故を2週間以上も収拾できず、放射線漏れの封じ込めができないからだ。米FEMA(連邦緊急事態管理庁)の外郭団体であるIAEM(国際危機管理者協会)の担当者は、夕刊フジのインタビューに応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。

 先週25日の総理会見。菅首相は第1原発の事故について、「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」と語った。

 しかし、IAEMの国際コーディネーターの1人で、震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、こんなひどい状況にはなっていない。日本の主権を尊重しすぎたのか…」といい、こう続ける。

 「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする対策を取らないのか。これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を持つ米国ならば、封じ込めの知識を所有している。常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレーションを行っている。方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリートで囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、いろいろある。米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で処理を行う。2週間という期間は長すぎる。原発は放射線を出し続けており、人体への蓄積、被曝量が気になる」

 FEMAは、地震やハリケーン、原子力災害など、あらゆる天災や人災に即応する米政府機関。IAEMはその外郭団体であり、唐川氏は米ワシントンDC−東京間を頻繁に行き来している。

 米政府は、今回の原発事故を重く見て、駐米日本大使館などを通じて、「事実をすべて話してくれ」「事態収拾に全面協力する」と何度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視したとされる。

 唐川氏も「事故直後、米軍は青森の三沢基地などに、放射能専門部隊約75人を送り込み、米国内でも残留部隊が待機していたと聞く。これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチームだった。しかし、今となっては、米専門部隊でも、正確な現状把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。爆発による機材破損、防護壁破損などにより、ケタ違いに対処が難しくなってしまった」と語る。

 ■日本だけの問題ではない

 そもそも、日本政府の「20キロ圏内は避難指示」という措置にも疑問が大きい。唐川氏は言う。

 「まず、放射性物質が外に漏れることは、あってはならない。東京で検出されるなど、異常なことだ。分かりやすくいうと、第1原発は現在、火事で火が燃えている状態。日本政府の『20キロ圏内〜』という対応は、火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。米国では、放射性物質が漏れた時点で50マイル(約80キロ)圏内から退避させる。放射能は見えないが、50マイル圏内というのは火事の熱が届いてヤケドする距離と思えばいい」

 事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に消えたが、この理由についても解説する。

 「第1に、放射性物質を浴びる危険性があること。必要以上の量を浴びるべきではない。第2に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。第3が、日本政府が原発事故をコントロールできていないと判断したこと。この3番目が最大のリスクだ。世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に疑問を持っている。各国大使館はこれを肌身で感じ、『自国民を守る』という使命を遂行した」

 「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超えると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。日本政府は、その瞬間の数値ではなく、事故発生以来、その地域に届いた総量を公表すべき。優秀な日本人を1人でも多く、救ってほしい」

 菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘されてきたが、それが事態の悪化を放置しているのか。ともかく、もはや今回の事故が東電という一企業が対応できるレベルを超えているのは明らか。唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」といい、こうアドバイスする。

 「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に『助けてほしい』と頼むことだ。米軍には事態収拾の知識も能力もある。大気汚染、海洋汚染は、日本だけの問題ではない。これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中から相手にされなくなってしまう。早期の判断を要望する」

 日本、いや世界の人々はいつまで不安を抱え続けることになるのか。


351. 2011年3月29日 20:06:09: lP7e80Pkc2
31日は関東南部まで…ドイツ気象局が放射性物質拡散予想

東京電力福島第1原発事故で、ドイツ気象局は、同原発から放出される放射性物質の拡散状況を予想して公開している。当事国の日本では行っていないだけに、「こんなことまで外国頼みなのか!」と嘆きの声もあがっている。

 独気象局は2週間前から、「福島からの放射性物質の拡散状況」として、6時間ごとの予想図を紹介している。濃い茶色が「比較的高い」部分で、常に原発周辺に分布していることが分かる。時刻は協定世界時(UTC)で、日本時間に換算するには9時間進める。

 29日の時点では北関東が30日午後9時から拡散範囲に入り、31日午前3時には関東南部や伊豆半島まで拡散が予想されている。日本の気象庁の天気予報では、30日の福島県浜通り地方は北西の風日中は東の風となっている。

 独気象局は21日午後9時にも関東地方への拡散を予想した。東京都新宿区の放射線測定状況は19日午前8時が0・047マイクロシーベルトだったのが22日午前6時台では0・131マイクロシーベルトと上昇しており、精度もなかなかのようだ。

 ノルウェー気象庁も独自の予想を公表しているが、わが日本では、東電がデータ不足を理由にシミュレーションに消極的なまま。こんなことまで外国頼みとは…。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110329/dms1103291705021-n1.htm


352. 2011年3月29日 20:37:41: lP7e80Pkc2
鉄鋼製品でも放射線風評被害 輸出先で引き取り拒否
2011年3月29日 20時20分

 日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JFEスチール社長)は29日の記者会見で、東京電力の福島第1原発事故に関して「(鉄鋼製品やスクラップの)輸出先で若干でも高い放射線の値が出たら引き取りを拒否したり、日本へ荷物を取りに来なかったりする事態が起きている」と述べ、鉄鋼業界でも「風評被害」があることを明らかにした。

 中国などが空港や港湾で日本からの製品に対する放射線の検査を強化した影響が出ているとみられる。林田会長は「(放射線の)レベルに問題がないことを理解してもらう」と述べ、取引先に対し安全性を訴えていく方針を強調した。

 日本経団連の米倉弘昌会長が法人税率5%引き下げの見直しを容認する考えを表明したことについては、「法人税にとどまらず幅広い見直しで対応するべきだ」と理解を示した。計画停電について「鉄鋼業は連続操業が基本」と述べ、政府に業界への配慮を求めた。(共同)


353. 2011年3月29日 20:39:19: lP7e80Pkc2
中国大使が日本批判 震災支援物資の受け入れ
2011年3月29日 19時20分

 中国の程永華駐日大使は29日、東京都港区の中国大使館で記者会見し、東日本大震災の被災地に対する支援物資受け入れについて「もう少しスムーズに」行うべきだと述べ、日本側の対応を批判した。

 程大使は28日に到着したペットボトル入りの飲料水などの物資について、積み降ろしから避難所までの輸送は中国側が責任を持つよう言われたとし「戸惑うところがある」と話した。2008年に起きた四川大地震の際の中国の受け入れ態勢を例に挙げ「国際的、一般的には援助を受ける側がいろいろと手配するもの」とした。

 物資の輸送は中国大使館が運送会社を手配したとして「われわれは一刻も早く、最も必要なところに届けたいという気持ち」と語った。14日に到着した第1次支援物資の輸送は日本側が手配したという。

 ガソリンと灯油各1万トンの提供についても、調整に10日以上かかった上、届け先に被災地近隣ではなく広島と愛媛が指定されたことに疑問を呈した。(共同)


354. 2011年3月29日 20:40:22: lP7e80Pkc2
サルコジ仏大統領、31日に来日 原発事故で支援表明
2011年3月29日 18時03分

 松本剛明外相は29日の記者会見で、フランスのサルコジ大統領が31日に来日すると発表した。滞在中、菅直人首相と会談する。サルコジ氏は福島第1原発事故の深刻な事態を受け、被害拡大防止に向けた専門家派遣などの協力を表明するとみられる。東日本大震災発生後、外国首脳が来日するのは初めて。

 フランスは世界有数の原発大国。今回の事故でも東京電力の要請を受け放射性物質の専門家2人を日本に派遣する。サルコジ氏は震災発生後、日本側に「主要国(G8)や20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国として国際社会の支援と連帯を表明したい」と述べ、来日の意向を伝えていた。

 外務省によると、サルコジ氏は中国の南京市でこの日開かれる国際通貨に関する国際会議に出席した後、日本に立ち寄る予定。(共同)


355. 2011年3月29日 20:44:07: lP7e80Pkc2
福島原発20〜30キロ圏内に2万人
2011.3.29 20:21
 福島県は29日、屋内退避指示が出ている東京電力福島第1原子力発電所の半径20〜30キロ圏内にとどまっている住民が約2万人に上り、このうち自立歩行が困難な要援護者は百数十人との推計を厚生労働省に報告した。20キロ圏内には五十数人がとどまっているという。

 20〜30キロ圏内の住民に対しては、枝野幸男官房長官が25日に自主避難を促している。圏内の入院患者は、移動が困難な38人(29日現在)を残し、県や国などが22日までに圏外への搬送を終えている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110329/plc11032920220032-n1.htm


356. 2011年3月29日 20:45:54: lP7e80Pkc2
「私なら避難圏内でもとどまる」チェルノブイリ治療のロバート・ゲール医師
2011.3.29 19:55
 福島第1原発の事故を知り、21日に来日した。1986年のチェルノブイリ原発事故で被曝治療に当たった経験を役立ててもらいたいと思ったからだ。26日には福島原発の半径20キロ圏内で避難指示が出されている楢葉(ならは)町で、原発作業員の健康モニターを行っている医師と意見交換した。

 日本は20キロ圏内に避難指示を出している。米国は80キロ圏内の米国人に避難を勧告した。米国は過剰反応すぎる。

 一口に避難といっても大変だ。たとえば60歳や70歳といった年齢で、住み慣れた家を離れて避難所生活を送ったり、知らない土地に移ったりする。これは、高い濃度の放射性物質にさらされる恐れがある地域に住み続けるより、健康被害のリスクを上昇させることになるだろう。

 現時点で、高濃度の放射性ヨウ素にさらされた場合、リスクはがんの発症率が上がることだ。私は65歳だ。若くはない。もし私が避難・退避圏内に住んでいたとしても、住み続ける方を選択するだろう。

現在、情報が過多で国民を混乱させていないか。水1リットル当たりヨウ素300ベクレルが測定されたとする。基準(大人300ベクレル)以下でなければならないとされるが、この水をたとえ1日5リットル、1カ月飲み続けたとしても健康被害はない。それなのに刻一刻測定し、「基準以上」「以下だった」と発表するのはどうか。どのように情報を発信するかは大切なことだろう。

 避難・退避圏外でも基準値以上の放射性セシウムやヨウ素が検出されているが、チェルノブイリ事故でも同様のことが起こった。そのとき、英政府は検出された地方の羊肉の流通を止めて対処した。風の流れで、福島でもこうした地域は出るだろうが、住めなくなることは意味しない。生産規制などの対応をとればよい。

 被爆国日本は放射性物質にとても敏感で、基準は世界的にみても厳しい。だけど、敏感すぎて、差別が起こるようなことになってはならない。(談)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110329/dst11032919560049-n1.htm


357. 2011年3月29日 20:50:21: lP7e80Pkc2
米軍 かつてない規模で支援 3月29日 19時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110329/k10014976251000.html
アメリカ軍は、「トモダチ作戦」と名付けた今回の支援活動に2万人近い兵士を派遣し、災害支援としては、かつてない規模で臨んでいます。

支援活動の中心は、交通などが遮断され、支援が十分に行き届かない被災地に物資を送り届けるもので、現在、被災地の沖合に原子力空母をはじめ、およそ20隻の海軍艦艇を派遣しています。このうち、宮城県気仙沼市の離島、大島は、一時孤立していましたが、アメリカの海兵隊と陸上自衛隊が協力して海と空から支援物資を届け、16日ぶりに電力も復旧させました。また、アメリカ軍は宮城県の仙台空港や岩手県の宮古港、それに青森県の八戸港などで、がれきや海底に沈んだ船の撤去作業を進めており、空港や港の機能を回復させることで、被災地に大量の支援物資を届ける態勢を築くことにしています。「トモダチ作戦」を指揮するため、アメリカ軍はハワイからウォルシュ太平洋艦隊司令官をはじめ、およそ300人の司令部要員を在日アメリカ軍司令部のある横田基地に派遣しています。また、自衛隊と緊密に連携するため、仙台と東京にそれぞれ「日米共同調整所」を設けて、互いに情報を共有し、効率的な活動を目指しています。一方、福島第一原子力発電所の事故を巡っては、アメリカ軍は原発から半径90キロ圏内での活動を見合わせており、支援は放射性物質の被害を防ぐための資材の提供に限られています。具体的には、これまでに放射線を吸収するホウ素を9トン、消防自動車2台、さらにはポンプや防護服のほか、原子炉などに真水を給水するために必要なバージ船と呼ばれる大量の水を積載できる大型船を提供しました。また、グアムから無人偵察機「グローバル・ホーク」を発電所の上空に飛行させて、写真などを日本側に提供しているとしています。アメリカ軍は、希望する兵士の家族を日本の国外に避難させており、これまでに7400人が退避したということです。


358. 2011年3月29日 21:26:48: lP7e80Pkc2
露専門家「福島原発の状況は最も否定的なシナリオ」 29.03.2011, 16:07

ロシア国営原子力企業「ロスアトム」社会評議会のメンバーを務めるウラジーミル・クズネツォフ教授は「福島原発の状況は、最も否定的なシナリオに従って進んでいる」とし、次のように指摘した―

 まず、第二号機では、原子炉の底で溶解が生じており、放射性物質がおそらく土壌にしみ込み、海に流れ込む可能性がある。 最大の脅威と思われているのは、プルトニウムが外に出る事だ。 しかし最も恐ろしいのは、プルトニウムを洗い流す事だ。 プルトニウムが発電所の敷地内ばかりでなく敷地外に運ばれ広がってしまうからだ。 海に入り、波に運ばれてゆく。 魚の体内に入ったり、どこか別の所に沈殿し溜まるだろうが、それは誰にも分からない。

 放射能雲はすでに、放射性ヨードのアイソトープの一部を世界中に運んでしまった。 実際、そうしたものは、アラスカやオーストラリア、スペインにも達し、フランスで確認された。 しかし夏までには通常、雲は動きを反対の方向に変える。

 もしそれまでに、事故処理が間に合わなかったら、深刻な危険を被るのは日本本土と南北朝鮮だ。 放射性ヨードのアイソトープを含んだ雲が、ロシア極東に押し流されてくる可能性もありうる。」
http://japanese.ruvr.ru/2011/03/29/48144906.html


359. 2011年3月29日 21:32:40: lP7e80Pkc2
東電、避難住民受け入れゼロ=保養所、社宅多数も―原発事故で対応遅れ

時事通信 3月29日(火)14時33分配信

 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の放射能漏れ事故から2週間以上がたった。県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは29日午前の時点で行われていない。事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。
 原発事故で政府は20キロ圏の住民に避難指示を出し、20〜30キロ圏の住民にも自主避難を求めた。これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。
 一方、東電は12都県21カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第1原発周辺住民への受け入れは行われていない。
 東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。東北電力は地震発生当日の11日から女川原発(宮城県女川町、石巻市)敷地内の体育館に、約240人の周辺住民を受け入れた。中部電力は自治体から要請があれば、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示している。
 福島第1原発から20〜30キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん(79)は、東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。
 東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。


360. 2011年3月29日 21:38:55: lP7e80Pkc2
福島第1原発:2号機の圧力容器損傷か 安全委見解

 福島第1原発について、内閣府原子力安全委員会は29日、高い放射性物質を含む汚染水が漏れ出している2号機の原子炉圧力容器が損傷している可能性が高いとの見解を示した。

 会見した代谷誠治委員はその理由について、「圧力容器内は高温なのに圧力が上がってこない。どこかが損傷している可能性がある」と説明した。

 圧力容器は厚さ16センチの鋼鉄製で、核燃料を封じ込めるための最も重要な防護壁と言える。

 しかし、2号機では表面の放射線量が1時間当たり1000ミリシーベルト以上の汚染水がタービン建屋やその外で見つかった。これまで、政府や東電は漏えい経路について、「原子炉内で破損した核燃料に触れた水が、何らかの経路で漏れた」とみている。【西川拓】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110330k0000m040135000c.html


361. 2011年3月29日 21:41:23: lP7e80Pkc2
セシウムも暫定基準支持 食品安全委員会 3月29日20時56分

野菜や水などに含まれる放射性セシウムの体への許容量を検討していた内閣府の食品安全委員会は29日、現状の暫定基準で妥当とする結論をまとめた。ただ、基準の2倍の値に緩める意見も報告書に併記し、食品安全委として明確な見解を示さず、厚生労働省に判断を委ねる形をとった。

 食品安全委は前日の会合で、放射性ヨウ素についても暫定基準を維持することを決めた。セシウムと併せ、29日付けで厚労省に「緊急とりまとめ」を提出する。

 セシウムについては、現在の飲食物からの被曝(ひばく)許容量の暫定基準である年間5ミリシーベルトを、「かなり安全側に立ったもの」として支持した。一方、国際放射線防護委員会(ICRP)の1992年の報告書を引用し、基準値が10ミリシーベルトであっても「不適切とまでは言えない」と余地を残した。

 食品安全委の結論を受け厚労省は、セシウムの基準緩和の判断と併せ、水や牛乳、野菜など品目ごとに振り分けた基準値を定めることになる。

 現在の各品目の値は、厚労省が17日に急きょ設けた、原子力安全委員会の摂取制限の指標を引用したもので、この指標は、事故初期の摂取制限の目安として考えられている。放射性物質の飛散が長期化すれば、品目ごとの基準値について、より厳しい設定が必要になる可能性もある。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103290411.html


362. 2011年3月29日 21:45:50: lP7e80Pkc2
170ベクレル以上で輸入規制=食品中のヨウ素検出で―米国
時事通信 3月29日(火)14時44分配信

 【ワシントン時事】米食品医薬品局(FDA)の広報担当者は28日、福島第1原発の事故に関連し、日本からの輸入食品について、1キロ当たり170ベクレルを上回る放射性ヨウ素131を検出した場合には輸入を差し止めるとの規制方針を明らかにした。生鮮食品など保存期間が短いものは業者側に引き取りを求め、冷凍食品などについては一時保管し、基準を下回った場合には米国内での流通を認めるケースもあるとしている。
 FDAによると、米国では放射性ヨウ素131に対する規制として、食品については1キロ170ベクレルを政府による「介入レベル」と規定、国民が大量摂取しないようにするための保護措置を講じる。ただ、この介入基準を上回る量を摂取した場合に健康に影響が出ると認定しているわけではないという。
 日本はヨウ素131について、飲料水は1キロ当たり300ベクレル、野菜類は同2000ベクレルを暫定規制値としている。 


363. 2011年3月29日 22:25:25: lP7e80Pkc2
福島県などに田植え延期要請へ 農水省、土壌調査で
2011年3月29日 22:10
農林水産省は29日、事故を起こした福島第1原発のある福島県などの農家に対し、田植えの時期を2〜3週間程度、遅らせるよう要請する検討に入った。放射性物質による水田の土壌の汚染状況を調査し、田植えをしても安全かどうか判断する時間を確保する。

 福島県以外で対象となる県は今後、詰めるが、ホウレンソウなどから食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されている茨城や栃木、群馬などが含まれる可能性がある。

 農水省は今後、各県の水田を中心に調査を本格化する。土壌汚染の全体像を把握した上で、最終的に各地域で田植えが可能かどうかの判断を示す方針。

 田植えができなくなった場合、その農家は補償対象とする方向で調整する。

 例年、田植えは5月中旬にほぼ終わる。遅れると収穫量が減る心配があるが、農水省は、2〜3週間の遅れなら、収穫量に大きな影響はないとみている。

 厚生労働省が設定した暫定基準値は野菜や牛乳・乳製品、飲料水などが対象。土壌の基準値はないため、農水省はチェルノブイリ原発事故などの際に海外で行われた土壌調査のデータを参考にするなどして、田植えしても安全な基準値を導き出したい考えだ。


364. 2011年3月29日 22:27:32: lP7e80Pkc2
2、3号機の圧力容器損傷か=東電福島第1原発―原子力安全委
時事通信 3月29日(火)22時24分配信

 国の原子力安全委員会は29日の記者会見で、福島第1原発2号機と3号機の原子炉圧力容器について、「圧力が上がらないということはどこかから漏れていると思うのが自然だ」と述べ、損傷の可能性を示唆した。
 会見した代谷誠治委員は「圧力が出ているのは1号機だけ。2号機も3号機も出ていない。どこかが損傷している可能性が高い」と話した。
 また、東電が28日の会見で、敷地内から検出されたと発表した微量のプルトニウムについて、「1〜3号機で燃料が破損、溶融しており、何号機から出ても不思議はない」と語った。 


365. 2011年3月30日 08:53:24: lP7e80Pkc2
東電の安全管理に疑問投げかけ 孫請け作業員が証言
2011年3月30日 06時49分

建屋の地下にたまった水で作業員3人が大量被ばくした東京電力福島第1原発で、実際に復旧作業にあたった下請け会社の男性社員が30日までに共同通信の取材に応じ、被ばく事故現場に放射線量を管理する責任者がいなかったことを問題点として指摘した。

 男性はさらに、汚染された水に足が漬かった状態で3人が作業していたことについても「普通は水の中に入って作業なんかしない」と述べ、東電の安全管理の在り方に疑問を投げかけた。

 男性は東電の孫請け会社の作業員として2号機の電力回復に向けたケーブル敷設作業にあたった。

 3号機タービン建屋地下で24日に被ばくしたのはケーブル敷設作業をしていた下請け、孫請けの3人。そのうち、作業をしていたのは孫請けの作業員1人で、下請けの2人は現場監督だった。孫請けの作業員ほど、危険が高い難作業を任される構図になっていた可能性もある。

 男性は3人が被ばくした事故の問題点として、近くに線量管理の責任者がいなかったことを挙げた。男性の同僚は約50人。第1原発で数十年作業してきたベテランもおり、常に線量管理の責任者の指示を聞き、慎重に安全管理されていた。作業員は被ばく線量の上限近くになると交代することを厳守している。

 現在、放射線量の低い場所の作業は一日8時間に及ぶこともある。作業員は全員、敷地内の免震重要棟で寝泊まりし、乾燥米や缶詰など1日2食、1・5リットルのペットボトルに入ったミネラルウオーター1本という過酷な条件下にいる。

 原発敷地内には、原子炉建屋の水素爆発で飛散した高線量のがれきが残る。「早く重機で撤去すれば作業は楽になる。ただ操縦者の被ばくは免れない」

 男性は、東電が作業員を集めるために日当として1人数十万円を払うという新聞記事を読んだ。「そんなことはない。作業は何年もかかるし、多くの人員が必要だ。誰がそんな金を出すのか」とあきれる。

 深刻な状態が続く1〜4号機は廃炉になる可能性が高い。男性はずっと第1原発に携わってきた。「廃炉作業が終わるまでには50年くらいかかるのではないか。できれば最後まで作業を続けたい」と心情を吐露。近く、第1原発に戻るという。

(共同)


366. 2011年3月30日 08:55:21: lP7e80Pkc2
原発汚染水除去を支援 仏核燃料会社トップ訪日へ
2011年3月30日 05時20分

【パリ共同】フランス公共ラジオによると、同国の核燃料会社アレバは29日、福島第1原発事故対策のため社長兼最高経営責任者(CEO)のアンヌ・ロベルジョンさんが専門家5人とともに訪日することを明らかにした。事故の復旧作業の障害になっている放射性物質で汚染された水の除去作業などを支援するとみられる。

 同ラジオによると、5人の専門家はいずれも放射性物質による汚染除去や核廃棄物貯蔵プール管理のエキスパート。ロベルジョン社長は30日に経済産業省を訪問した後、東京電力幹部と会談するという。

 アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の加工を請け負い、福島第1原発3号機で使われているMOX燃料も製造するなど、日本の原発当局との関係が深い。日本側は福島の事故に関連してフランスに支援を要請しており、社長の訪日は支援に本腰を入れる姿勢の表れとみられる。

 社長ら一行は、東京電力幹部との会談後、日本のアレバ社駐在員らと合流、福島第1原発の事故で他にどのような支援が可能かを検討する。

 フランスは世界有数の原発大国。同国のサルコジ大統領は31日に来日し、菅直人首相と会談、東日本大震災と福島第1原発事故に関する全面支援を表明する見通し。


367. 2011年3月30日 09:00:22: lP7e80Pkc2
10m津波想定せず…全国54基、電源喪失恐れ

全国の原子力発電所が、東日本巨大地震で発生した10メートル級の津波を想定しておらず、想定を超えた津波に襲われると福島第一原子力発電所と同様の電源喪失に陥る恐れのあることが、読売新聞社の調査でわかった。

 経済産業省は福島での事故を受けて、電力各社に対策の強化を求めるが、各社とも対応に追われている。

 大地震などの際、運転中の原子炉を安全に停止するには、炉を冷却する装置が働く必要がある。各原発は、通常の外部電源が止まった時のために非常用電源を備えるが、福島第一原発では非常用ディーゼル発電機が津波で浸水し故障した。

 読売新聞社が、全国の商業用原発54基について調べたところ、津波の想定は最高でも北海道電力泊原発(泊村)の9・8メートルで、最も低い関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は0・74メートルだった。

 各社は、非常用電源を置く敷地が津波の想定より高いことから「安全」と判断している。

 しかし、今回の津波では、福島第一原発が想定を上回る14メートルの津波に襲われたとみられるほか、日本原子力発電東海第二発電所(茨城県東海村)と東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)も、非常用の発電機を海水で冷やすポンプや熱交換機が水没で故障し、一部が使用不能になった。

(2011年3月30日08時36分 読売新聞)


368. 2011年3月30日 09:01:30: lP7e80Pkc2
全原発で緊急用代替電源義務づけ…1か月以内に

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、経済産業省がまとめた原発の緊急安全対策の全容が29日、明らかになった。

 津波や地震で非常用電源が使えなくなっても、原子炉や使用済み燃料プールを冷却できるよう、電力会社に緊急時の代替電源を用意することを義務づける。11の電力会社に対し、1か月以内に全原発で安全対策を講じ、状況を報告するよう求める。

 安全対策は海江田経産相が今月中に通知する。地震後、各地で原発の新設工事を見合わせる動きが出始めているが、電力の安定供給には引き続き原発が重要だと判断し、既存の原発について安全規制を強化する。

 具体的には、電源喪失時に必要な要員の配置や訓練、電源車や消防車、消火ホースを備え付けることなどを電力会社に求める。定期検査を終え今月末以降に再稼働の予定だった九州電力の玄海原発2、3号機(佐賀県)は、安全対策を優先するため稼働時期が1か月程度遅れることになる。

(2011年3月30日03時09分 読売新聞)


369. 2011年3月30日 09:06:26: lP7e80Pkc2
評論家・西尾幹二 最悪の中の最悪を考えなかった
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110330/dst11033003150005-n1.htm

 ≪許されぬ「想定外」の言い訳≫

 原発事故下にあえぐ福島県の地域住民の方々、ならびに、原発の現場で日夜を問わず国の破綻を防いでくれている多くの勇敢な方々に、まず、心からの同情と感謝を申し述べたい。これから後は、いよいよ指導者たちが政治的勇気を見せる番ではないかと考える。

 今度の福島第1原発の事故は、原子力技術そのものの故障ではなく、電源装置やポンプや付帯設備(計器類など)の津波による使用不能の事態が主因である。防止策として予(あらかじ)め小型発電機を設置しておくべきだったと批判する人がいたが、福島では非常用ディーゼルが用意されていて、しかも、それがちゃんと動いたと聞く。しかしディーゼルを冷却するポンプが海側にあって流され、冷却できなかった。これがミスの始まりだったようだ。電源が壊れ、原子炉への注水機能がきかなくなった。Aの電源が壊れたらBの電源…C、Dと用意しておくほど、重大な予防措置が必要なはずではないか。

 東北は津波のたえない地域である。設計者はそのことを当然知っていた。東京電力は今回の津波の規模は「想定外」だというが、責任ある当事者としてはこれは言ってはいけない言葉だ。たしかに津波は予測不能な大きさだったが、2006年の国会で、共産党議員がチリ地震津波クラスでも引き波によって冷却用の海水の取水停止が炉心溶融に発展する可能性があるのではないかと質問していた。二階俊博経産相(当時)は善処を約していたし、地元からも改善の要望書が出されていたのに、東電は具体的改善を行わなかった。

 同原発は原子炉によっては40年たち、老朽化してもいたはずだ。東電が考え得るあらゆる改善の手を打っていた後なら、津波は「想定外」の規模だったと言っても許されたであろう。危険を予知し、警告する人がいても、意に介さず放置する。破局に至るまで問題を先送りする。これが、日本の指導層のいつもの怠惰、最悪の中の最悪を考えない思想的怠慢の姿である。福島原発事故の最大の原因はそこにあったのではないのか。

 ≪「フクシマ」に国家の命運かかる≫

 作業員の不幸な被曝(ひばく)事故に耐えつつも日夜努力されている現場の復旧工事は、今や世界注視の的となり、国家の命運がかかっているといっても過言ではない。何としても復旧は果たされなければならない。230キロの距離しかない首都東京の運命もここにかかっている。決死的作業はきっと実を結ぶに違いないと、国民は息を詰めて見守っているし、とりわけ同型炉を持つ世界各国は、「フクシマ」が日本の特殊事情によるものなのか、他国でも起こり得ることなのか、自国の未来を測っているが、日本にとっての問題の深刻さは、次の2点であると私は考える。

 第一は、事故の最終処理の姿が見えないことである。原子炉は、簡単に解体することも廃炉にすることもできない存在である。そのために、青森県六ケ所村に再処理工場を作り、同県むつ市に中間貯蔵設備を準備している。燃料棒は4、5年冷却の必要があり、その後、容器に入れて貯蔵される。しかし、福島第1原発の燃料はすでに溶融し、かつ海水に浸っているので、いくら冷却してもこれを中間貯蔵設備に持っていくことはできないようだ。関係者にも未経験の事態が訪れているのである。

 ≪見えて来ぬ事態収拾の最終形≫

 殊に4号機の燃料は極めて生きがよく、いくら水を入れてもあっという間に蒸発しているらしい。しかも遮蔽するものは何もない。放射性物質は今後何年間も放出される可能性がある。長大で重い燃料棒を最後にチェルノブイリのようにコンクリートで永久封印して押さえ込むまでに、放射線出しっ放しの相手を何年水だけを頼りにあの場所で維持しなければならないのか。東電にも最終処理までのプロセスは分からないのだ。

 それに、周辺地域の土壌汚染は簡単には除染できない。何年間、立ち入り禁止になるのか、農業が再開できるのは何年後か、見通しは立っていない。当然、補償額は途方もない巨額となるだろう。

 問題の第二は、今後、わが国の原発からの撤退とエネルギー政策の抜本的立て直しは避け難く、原発を外国に売る産業政策ももう終わりである。原発は東電という企業の中でも厄介者扱いされ、一種の「鬼っ子」になるだろう。それでいて電力の3分の1を賄う原発を今すぐに止めるわけにいかず、熱意が冷めた中で、残された全国48基の原子炉を維持管理しなくてはならない。そうでなくても電力会社に危険防止の意志が乏しいことはすでに見た通りだ。国全体が「鬼っ子」に冷たくなれば、企業は安全のための予算をさらに渋って、人材配置にも熱意を失うだろう。私はこのような事態が招く再度の原発事故を最も恐れている。日本という国そのものが、完全に世界から見放される日である。

 手に負えぬ48個の「火の玉」をいやいやながら抱きかかえ、しかも上手に「火」を消していく責任は企業ではなく、国家の政治指導者の仕事でなくてはならない。(にしお かんじ)


370. 2011年3月30日 09:07:38: lP7e80Pkc2
2011.3.30 03:00  (宮内庁発表分)
 
両陛下 勤労奉仕団ご会釈(皇居・蓮池参集所)

陛下 ご執務(皇居・御所)

皇后さま 武谷雄二・東京大学医学部付属病院院長から説明お受けに《乳児と放射線被曝について》(御所)


371. 2011年3月30日 09:21:53: lP7e80Pkc2
米の参加で福島原発事故の対処シナリオが決まったようだ。まず放射性物資の空中拡散を防ぐため、建屋を覆う特殊布をかぶせる。次に海水や地下水に放射性物質が流れ出すことを防ぐために原発内の貯水タンクに汚染水を集める。その汚染水を海上タンカーに移し、別の場所の処理場に海上輸送する案である。
http://twitter.com/kamiura_jp

372. 2011年3月30日 09:27:08: lP7e80Pkc2
内閣対応に米も参加 建屋、特殊布で覆う案 放射性物質の飛散防止 
朝日新聞 3月30日  

東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ1、3、4号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。

原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。

関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。

自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。

大気への飛散対策では、まず1〜4号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。

次に、原子炉建屋の上部を失っている1、3、4号機の壊れた部分を、特殊な布製の仮設建屋で覆う。密閉すると再び水素爆発が起きる危険性が出てくるため、フィルター付きの換気設備を取り付けることも検討している。

タンカーで回収する方法は、強い放射性物質を含む汚染水の存在が、電線敷設やポンプなど各機器の復旧など、原子炉を冷やすために必要な作業の妨げになっていることや、水量が増え海にあふれ出る危険性が指摘され始めたため、首相官邸を中心に28日に浮上した。

具体的には、第一原発の港湾部に空のタンカーを横付けし、2号機などに大量にたまっている放射性物質で汚染された水をポンプなどを使って移す案が出された。

ただし、国土交通省などから、大型のタンカーをつけられる岸壁施設が整備されていない、など慎重な意見が出た。ポンプで水を移す際の作業員の安全が確保できない、といった反対意見も広がった。

菅内閣はこのほかにも、厳しい放射線環境下で人間が作業することには限界があるため、ロボットを使ったり、機材をリモコンで操作したりするなどの対応も、産業界や米国と連携して考えている。

第一原発の事故問題などを担当する首相補佐官に任命された馬淵澄夫・前国土交通相が、細野豪志・首相補佐官とともにチームをつくり、対策を練り始めた。

対策チームには関係省庁や原子力安全委員会などの関係機関、東京電力、原発設備に関係する電機メーカー、ゼネコンなどが入っている。米国からも原子力規制委員会が参加している。

チームは「遮蔽(しゃへい)」「リモートコントロール」「燃料取り出し・移送」の三つの班に分かれ、検討作業を進めている。

「燃料取り出し・移送」班は、建屋が倒壊した場合、どうやって破損した燃料を取り出し、どこに運ぶかを検討している。

(コメント) http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_778.html
私は原発の専門家ではないが、この記事から東電・福島原発の大規模事故に関して、政府の対処シナリオが出来つつあるように読み取れる。(今まではその場しのぎの対処策)

まず原子炉から空中に飛散する放射能は特殊な布で覆って防ぐ。つぎに海水や地下水に流入する可能性のある放射性物質(汚染水)は貯水タンクに移して閉じこめる。

さらに貯水タンクの汚染水は一定の期間が過ぎれば、海上の貯水タンカーに移して別の場所(おそらくアメリカ)に海上輸送して濾過・分解処理する。

その間、原子炉の核燃料(放射性物質)は真水で冷却できるシステムを再建し稼働させる。(その間、汚染した冷却水は貯蔵タンク→海上のタンカー→海外の処理工場を稼働)

そして一番気になるその期間と費用だが、核専門家の話によれば核燃料が安定化する冷却期間は5年〜10年を予定しているという。対処シナリオが順調に進行しても、そのくらいの時間をかけないと核燃料は安全な水準まで冷却できないからだという。

これがアメリカ側が政府に示した福島原発事故の対処シナリオ(一種の戦略)ではないのか。そして、その費用だが今は見積もりが困難ほど莫大な金額になるだろう。

しかしよくよく考えてみると、この対処シナリオはロシアのチェリノブイリ原発事故の当初対処シナリオと根本的には同じである。しかしロシアはこの対処シナリオが成功したとは言えないだけの違いだ。

福島原発事故が10年たって、この対処シナリオに成功しても、その次は原子炉を鉄やコンクリートで覆って、原発の放射能を封印するだけの話である。福島原発の再稼働などあり得ない。

この対処シナリオに従えば、福島原発のあの場所に、鉄とコンクリで巨大な原発の棺桶を作ることになる。

これが原発利権に踊った政治家と企業と研究者が招いた人災である。ここのどこから天災という発想が生まれるのか。


373. 2011年3月30日 09:44:17: lP7e80Pkc2
福島第1原発:汚染水対応 班目氏、「知識持ち合わせず」

 班目春樹・原子力安全委員長は28日夜の記者会見で、東京電力福島第1原発のトレンチでみつかった高放射線量の汚染水への対応について、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。まずは事業者(東京電力)が解決策を示すとともに、原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と述べた。首相への勧告権限も持つ専門家集団トップの発言だけに、その役割について議論を呼びそうだ。

 同委員会は原子力利用時の安全確保のために基本な考え方を示し、行政機関や事業者を指導する役割を担い、他の審議会より強い権限を持つ。だが、班目委員長は23日に会見するまで、国民に対して見解や助言の内容などを説明することがほとんどなく批判を浴びていた。【大場あい】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110329k0000m040183000c.html


374. 2011年3月30日 10:17:50: lP7e80Pkc2
後藤政志氏「マスコミは報道しないが、1号機から3号機まで、原子炉圧力容器の底が抜けていることが昨日、明らかになった。」

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Japan may have lost race to save nuclear reactor
Tuesday 29 March 2011
http://www.guardian.co.uk/world/2011/mar/29/japan-lost-race-save-nuclear-reactor?CMP=twt_gu

Richard Lahey, who was head of safety research for boiling-water reactors at General Electric when the company installed the units at Fukushima, told the Guardian workers at the site appeared to have "lost the race" to save the reactor, but said there was no danger of a Chernobyl-style catastrophe.

At least part of the molten core, which includes melted fuel rods and zirconium alloy cladding, seemed to have sunk through the steel "lower head" of the pressure vessel around reactor two, Lahey said.

"The indications we have, from the reactor to radiation readings and the materials they are seeing, suggest that the core has melted through the bottom of the pressure vessel in unit two, and at least some of it is down on the floor of the drywell," Lahey said. "I hope I am wrong, but that is certainly what the evidence is pointing towards."

The major concern when molten fuel breaches a containment vessel is that it reacts with the concrete floor of the drywell underneath, releasing radioactive gases into the surrounding area. At Fukushima, the drywell has been flooded with seawater, which will cool any molten fuel that escapes from the reactor and reduce the amount of radioactive gas released.

Lahey said: "It won't come out as one big glob; it'll come out like lava, and that is good because it's easier to cool."

The drywell is surrounded by a secondary steel-and-concrete structure designed to keep radioactive material from escaping into the environment. But an earlier hydrogen explosion at the reactor may have damaged this.

"The reason we are concerned is that they are detecting water outside the containment area that is highly radioactive and it can only have come from the reactor core," Lahey added. "It's not going to be anything like Chernobyl, where it went up with a big fire and steam explosion, but it's not going to be good news for the environment."


375. 2011年3月30日 11:08:50: lP7e80Pkc2
福島第1原発:当初から設計に弱さ GE元技術者が指摘
2011年3月30日

【ロサンゼルス吉富裕倫】東京電力福島第1原発と同型の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさん(79)が毎日新聞の取材に応じ、原子炉格納容器について「設計に特有の脆弱(ぜいじゃく)さがあった」と指摘し、開発当初から社内で強度を巡る議論があったことを明らかにした。

 東電によると、福島第1原発はGEが60年代に開発した「マーク1」と呼ばれる沸騰水型軽水炉を6基中5基使っている。

 ◇議論封印「売れなくなる」
 GEでマーク1の安全性を再評価する責任者だったブライデンバーさんは75年ごろ、炉内から冷却水が失われると圧力に耐えられる設計ではないことを知り、操業中の同型炉を停止させる是非の議論を始めた。

 当時、マーク1は米国で16基、福島第1原発を含め約10基が米国外で稼働中。上司は「(電力会社に)操業を続けさせなければGEの原子炉は売れなくなる」と議論を封印。ブライデンバーさんは76年、約24年間勤めたGEを退職した。

 ブライデンバーさんは退職直後、原子炉格納容器の上部が小さく、下部と結合する構造が脆弱で万一の事故の際には危険であることを米議会で証言。マーク1の設計上の問題は、米原子力規制委員会の専門家も指摘し、GEは弁を取り付けて原子炉内の減圧を可能にし、格納容器を下から支える構造物の強度も改善。GEによると、福島第1原発にも反映された。

 しかし福島第1原発の原子炉損傷の可能性が伝えられる今、ブライデンバーさんは「補強しても基本設計は同じ。水素爆発などで生じた力に耐えられる強度がなかった」とみる。また「東京電力が違法に安全を見落としたのではない」としながらも、「電気設備の一部を原子炉格納容器の地下に置くなど、複数の重大なミスも重なった」と分析した。

 ブライデンバーさんはGE退職後、カリフォルニア州政府に安全対策について助言する原発コンサルタントとして約20年間働き、現在は引退している。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110330k0000e030026000c.html?inb=tw


376. 2011年3月30日 11:11:11: lP7e80Pkc2
東電:福島第一原発廃炉に30年、1兆円以上−専門家らが試算

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aY8DAmUhrYuk
3月30日(ブルームバーグ):東日本大震災で被災し放射能漏れを起こしている東京電力福島第一原子力発電所の原子炉を廃炉にするには30年かかり、費用は1兆円以上に上ると専門家やアナリストはみている。

  地震後の大津波で冷却システムが崩壊したことから、6基ある原子炉のうち4基には冷却するために海水を入れたため、復旧は不可能になった。菅直人首相は29日、廃炉になる可能性が高いと述べた。

  日本エネルギー経済研究所原子力グループの村上朋子グループリーダーは、福島第一原発1−4号機について、冷却し放射能物質を除去し保管した後に廃炉にする必要があると指摘した。

  京都大学原子炉実験所の宇根崎博信教授は、福島第一原発の廃炉には米ペンシルベニア州のスリーマイル島原発の汚染除去を中心とする廃炉にかかった12年よりも長くかかるとの見通しを示した。

  菅首相は津波に対する防災が不十分だったとし、東電の安全基準が低すぎたと批判した。1−4号機の燃料棒冷却も高い放射線量を含む水管理区域外でも検出されるなど障害に阻まれ作業が進んでいない。

             6基の可能性も

  米パーデュー大学のダニエル・アルドリッチ教授(政治学)は、「国民の支持がない中だと6基すべての廃炉を余儀なくされる可能性もある。残りの2基を救おうと思えば、国民の支持を得なければならないが、それは難しいだろう」と語った。

  東電の広報担当、松本直之氏は29日、福島第一原発の事故対応に専念しており、同原発の将来についてはコメントできないと述べた。

  日本の原子力当局は福島第一原発の事故を国際原子力エネルギー機関(IAEA)の原発事故基準で7段階のうち5に位置付けている。1段階上がるごとに事故の深刻度は10倍になる。

  1979年に起きたスリーマイル島事故では、原子炉1基が一部溶融し米原子力史上最悪となり、5に位置付けられた。世界原子力協会のウェブサイトに掲載されているリポートによると、修理と洗浄に12年、9億7300万ドル(約800億円)かかった。洗浄作業には1000人以上の作業員が携わった。

              廃炉に30年

  日本エネルギー経済研の村上氏は、日本の力だけで行うとすれば、福島第一原発の廃炉には約30年かかるとの見通しを示した。

  日本原子力発電は98年に32年の運転を終了した茨城県東海村の原子炉を廃炉にする作業を開始した。作業完了予定は2021年で、費用は885億円。01年6月まで3年かけて原子炉を安定させ核燃料を炉心から除去した。

  日本原子力発電に13年間勤務し東海村の原子炉廃炉にも携わった村上氏は「東電が4基の原子炉を廃炉にするのは議論の余地がないことだろう。費用はおそらく1兆円を超えるだろう。損傷した燃料棒を原子炉から除去するのにも2年以上かかる。作業がずれ込めば費用も増加する」と予想した。


377. 2011年3月30日 11:18:23: lP7e80Pkc2
上杉隆 緊急インタビュー 2011年03月29日

東電や電事連(電気事業連合会)を批判すると、どんどんメディアを降ろされる
http://www.timeout.jp/ja/tokyo/feature/2754

2011年3月11日、三陸沖で発生したマグニチュード9の地震が引き起こした未曽有の大震災。地震、津波、原発事故と幾重にも惨禍は重なりその被害は時を追うごとに拡大している。この世界にも類をみない状況を海外のメディアも注視し、特に、原子力発電所の事故については、様々な分析や報道がなされている。そんな中、震災発生当初から、ツィッターやラジオなどを通して、原発事故について、東京電力の情報公開や政府らの対応について鋭い指摘と警鐘を鳴らしてきた日本人ジャーナリストがいる。フリージャーナリストの上杉隆だ。彼は正確な情報の開示要求や独自の取材による情報提供を行うだけでなく、記者クラブ以外に門戸を閉ざした官房長官による記者会見への海外メディアやフリーランス、ネットメディアの参加を交渉するなどの活動も行って来た。2011年3月28日18時00分、東京電力の記者会見の合間を縫って、多忙を極める上杉に話を聞いた。

ジェイムズ:震災から2週間。いろいろなことが起こりましたが、何がわかってきたのでしょうか?

上杉:基本的には最初からわかっていたことなのですが、昨日(3月27日)、今日と明らかになったのが、政府と東京電力(以下、東電)の隠ぺいがひどい状況だということですよね。具体的には27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか?どのくらいの期間、検出されていないのですか?」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか?」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。それがひとつ。

そしてもうひとつは、東電の社長はどこにいったのか?ということですね。これも「こんなことになっているのに、一体、社長はどこに逃げてるんですか?どこに行ってるんですか?国民の前に顔を出さないといけないのではないですか?」と聞いたところ、「いや、ちゃんとやっています」と言うので「2階(東電のオペレーションルーム)に全然来てないじゃないですか」と言ったら、慌てて、「いや、ちゃんと来ていまして」と言うんです。しかし、会見が終わった後に、広報から「実は病気で入院してまして」と報告があった。つまり、会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。

2週間ほど前から「東電は嘘をついていますよ」と政府の人間に言いました。昔の秘書時代の友人にも直接電話して「騙されていますよ」と伝えましたが、全く反応しない。さらに悪いことには、地震発生前までは官房長官の会見に出られたのですが、地震発生後にはフリーランスも海外メディアもインターネットも会見からキックアウトされてしまった。それで、それらのメディアの代表窓口として私の方で交渉にたって「とにかく海外メディアも入れないと、海外に情報が伝わらないじゃないか」としつこくストーカーみたいに官邸に連絡しました。(現在では週一回金曜日にフリーランスの記者も官邸記者会見に参加できるようになった)

事故発生当初から「東電は事故に関して隠している、嘘を言っている」、「政府は騙されている。メディア、記者クラブは、東電が最大の広告主、クライアントだから遠慮して言えないのではないか」と、自分の出演しているメディアやラジオ番組で言い続けていました。すると、番組終了後にプロデューサーが来て「今月末で番組を降りてくれ」と言われて番組を降ろされました。別の番組でも東電を批判したら、そちらでも「降ろせ」となって。しかし、その番組のプロデューサーは強い人で、逆にスポンサーなしで番組をやったんです。他にもいくつかあるんですが、そういう民主主義国家とは思えない状況が起こっていて、TEPCO(東電)や電事連(電気事業連合会)を批判すると、どんどんメディアを降ろされる。もちろん、他のフリーランスも同様です。テレビや新聞にとっては、東電は最大の広告主だから一切黙ってしまっている。テレビはいまだにTEPCOのコマーシャルをやっていますよね。今週は新聞の全面広告もやっている。こんなに不祥事を起こしているのに新聞広告をやっている。そんな大金があるんだったら被災地に送ればいいのに。

いま再び、70年前(太平洋戦争末期)の大本営発表と同じことが、起こっているんだなと思います。歴史の教科書をみて「こんなことがあるわけないだろう」と思っていたことが、実際に、目の前で起こったことに、びっくりしています。まさか自分がそんなことの当事者になるとは思わなかったので(苦笑)。

地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。あるラジオの特別番組で「2kmじゃないでしょう」と発言したら、「デマを流すな」と言われた(苦笑)。取材して確固たる情報源を持っていたから、そう言い続けていたら「デマ野郎」とね。ツイッターや他のメディアでもひどかったですよ。「なんでそんなに不安を煽るんだ」と。今日、ようやく新聞にも今まで私が言ってきた内容が載りました。でも、遅いんですよ。全てが後手後手に回っています。

ジェイムズ:海外メディアの今回の地震や原発事故に関する様々な報道はご覧になってますか?

上杉:ずっと見ていますよ。

ジェイムズ:彼らの今回の取材の仕方、報道のあり方について、やり過ぎだと思いますか?

上杉:いや、彼らが言っているのは可能性の話なので。原発の事故に関しては、必ず最悪の事態を想定して書いて、その上で現状はこうですよ、というのは正しい報道の仕方だと思います。日本のように「安心です、安全です。逃げなくていいです」って新聞やテレビが言っちゃ駄目ですよね。海外メディアの取り上げ方は、全然問題ないと思います。不安を煽るのではなくて「ここまでになる可能性はあります。ただし、現状はこういう状態なので、今は安心してください」とやればいいわけですから。過去のチェルノブイリやスリーマイルの事例を海外メディアが引き合いに出すのは全く問題ない。僕自身もソースを明示したうえで、そういうことをメールマガジンや連載中のインターネットメディア、ラジオ番組、CSのレギュラー等でやったりしています。ただ最近は、言えば言うほど番組が終わった後に、毎回もの凄い数の抗議があるんです。「嘘つくな!」とか「安全なんだ!」とか。でも根拠がないんですよ。安全なんだと信じたいんですよね、日本人は。ただ見たくない。これでは「砂の中に頭を入れるダチョウ」と一緒です。(ダチョウは身の危険が迫ると砂の中に頭を突っ込んで一時的にその危険が見えない状況にする事で安心する習性をもつ。「ダチョウの平和」ともいう)。そういうやり方で、危機回避をしているのが、政府、メディア、それから東京電力。でも危機的状況が明らかになって来て、頭をいよいよ出してみたけど、もうこれは、まずいよ、まずいよ。となっているのが現状でしょう。

ジェイムズ:最近、いろいろな科学者達の意見を読んだり聞いたりしていると、殆どの人が「チェルノブイリまでにはならない」「東京では放射能(放射性物質)はさほど問題にならない」と政府の意見とさほど変わらないことを言っているように思うのですが。

上杉:それは今、「この状態は危ないですよ」と言っている科学者がメディアから排除されているせいです。結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。 アメリカは50マイル=80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km〜80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ?」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で(苦笑)」と。またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー(書面)で出してください」と言われた。記者会見の最中に質問したら、その内容を「ペーパーで出せ」と言ったんですよ(苦笑)。これには、もう「えーっ」って感じでしたね。初めてですよ、質問中にその質問をペーパーで出せと言われたのは。もう、要するにダメなんですよね。政府は頭の中がパンクしているんです。

ジェイムズ:日本人はメディアに洗脳されていると言われていましたが、それについて詳しく教えてもらえますか?

上杉:日本人は小さい頃から新聞とテレビは正しい。雑誌とインターネットは嘘ばかりだ。と思い込まされているんですよ。ただ、新聞やテレビの情報は、政府の発表を記者クラブとしてそのまま報じる。彼らが独自に取材した情報と内容が違っていたとしても政府の発表を採用する。だから新聞とテレビは正しいと思っている国民は常にその情報を信じるから、今回も同様の洗脳が起こっている。ただ、これまでとちょっと違うのは、若い人たちを中心にインターネットを通じて「あれ、何か違うんじゃないか?」とわかって来ていること。私のツイッターのタイムラインも今朝ぐらいから「新聞、テレビの言っていることと事実が違うぞ!」と結構大変なことになっています。まるで、エジプトとかチュニジアみたいに。明らかにそこが変化して来ていますね。


378. 2011年3月30日 11:31:01: lP7e80Pkc2
東電まとめ
159 :名無しさん@3周年:2011/03/27(日) 16:00:02.30 ID:F3RTAG/b

・建設する時点で津波は最悪でも5.7mと甘く見積もっていました(東北電力は9m)
・3年前に地震に備えろと言われたけど無視してたら案の定ダメでした
・9ヶ月前に非常設備がボロだったの気づいてましたけど法定点検めんどくさいので放っておきました
・非常用設備だけど外に普通に置いてたので津波に流されました
・準備してた非常バッテリーも数時間しかもちませんでした
・そんなことやってる間に女川と東海第二は安全に停止していました
・急遽代替の発動機を取り寄せたんですが、確認不足でプラグが合わず、使えませんでした
・東電の株価に影響がでると思ったのでアメリカやIAEAには大丈夫と言ってしまいました
・1号機が爆発したことで水素爆発が他の機にも起こりうることは分かっていましたが、
 なにかするのは面倒なので放っておいたら3号機の爆発でポンプ機が4台いっちゃいました

・ポンプ機の見張り番を一人に任せていましたが、彼がパトロールに行ってる間にポンプ機の燃料が尽きてしまい、2号機の水位が0になって、最終的には爆発しました
・面倒なので電車込みで停電実施してたけど、官僚に怒られたので仕方なく対処しました
・面倒なので被災地諸共まとめて停電実施したら、千葉とか茨城とかの被災地の知事たちに怒られちゃいました
・停電は嫌なので役員自宅と社宅は計画停電から除外しました。ついでに総理のお膝元も除外しておきました
・記者会見はフランス語で行います
・作業は下請け、現地消防に任せて東電社員は全員県外に避難しました
・2号機内部圧力の桁を一桁読み間違えてたけど、しばらく誰も気付きませんでした
・中性子が出てたけど、1ケタ計算ミスだから、とばっくれました
・本店−福島第1間の電話用専用回線を誤切断して8時間以上不通になっていました
・自衛隊の放水がもたついたせいで外部電源を引き込めませんでした、今夜はぐっすり寝ます

・6400本もの廃燃料の貯蔵プールの冷却装置が故障してることに6日後に気付きました
・放水は暴徒鎮圧用1台で済むかと思ってましたけど全然駄目だったので、 引き上げさせたハイパーレスキューを翌日にまた要請し直しました
・もうダメポなので、現場社員を全員退去させ、後は警察と自衛隊に押し付けちゃおうと思ったら、首相に怒られちゃいました
・見栄えのするコンクリートポンプ車は東電が手配したことにしようとしましたが、中国にこの非常時に何やってんだと怒られちゃいました。
・プルトニウムは漏れていないはずなので、プルトニウムについて測定しません。
・圧がヤバイのでバルブ開けようかなーと思ってたら、自然に下がってラッキー。でも実は容器割れてるみたいです
・モニタリングポストが壊れてるのに気が付かないことにして、ヤバイ数値は見なかったことにしようとしましたが、
 東海第二原発のモニタリングポストが再起動したので即バレしちゃいました。
・水入れても水量が上がらないなーと思っていたら、タービン建屋へダダ漏れてました。
・被爆怖いので下請けに合羽だけで長靴も履かせず行かせたら、やっぱり被爆して死にかけちゃいました
・線量計は胸に付けてたので160mSVでしたが、被爆したのは足。2〜6SVまで一気にいっちゃいました
・割れてるかも?とは思ったけど、言い逃れできないレベルまでは割れてないと言い張ることにしちゃいました。
・タービン建屋やばいなーって数値は確認済みでしたが、逃げられちゃうので下請けには教えませんでした
・あまりにうるさいので試しに2号機のタービン建屋計ったら、29億ベクレルとか1Sv/hとか出ちゃいました
・1号機水溜りの測定生データ出したら、再臨界してるだろってばれちゃいました ←追加


379. 2011年3月30日 13:54:50: lP7e80Pkc2
東電の清水社長が入院、勝俣会長が当面指揮

東京電力は30日、清水正孝社長(66)が29日夜に極度のめまいと高血圧で容体が悪化し、都内の病院に入院したと発表した。


 東電によると、29日夜に体調の不良を訴え、会社から社有車で都内の病院に向かい、診断の結果入院することになった。福島第一原子力発電所問題などについての指揮は、今後、勝俣恒久会長(71)が執るとみられる。

 清水社長は今月16〜22日も体調不良により、本店(東京・内幸町)内で療養していた。東電は、「体調が回復し次第、復帰する」としている。

 ただ、政府と共同の「福島原子力発電所事故対策統合本部」の副本部長職は、当面、勝俣会長が代行する見通しだ。

 清水社長は30日午後3時から、福島第一原発などこれまでの状況について記者会見する予定だったが、入院のため勝俣会長が代わって記者会見する。

(2011年3月30日13時03分 読売新聞)


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