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再生可能エネルギー促進法 太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーで発電されたものについて電力会社が固定価格で買い取る制度を定める法律。 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について」 １．実質的に発電と送電の分離を求めることになる。しかし、既存の電力会社は発電施設を多く抱えているのだから、ゆがんだ形の発送電分離になり、制度設計が合理的ではないものになる可能性がある。そもそも、電力会社自身が自然エネルギーの開発ができるわけで、全体としてのエネルギー開発の見通しがつかなくなる可能性がある。 ２．東京電力を始め、地域独占の電力会社は別の見方をすれば、地域に縛られた経営を強いられているわけでもある。例えば地熱発電は関東地方にはあまり適地がない。また逆に言うと、太陽光発電については個人所得の高い関東地方で今後急激に伸びていく可能性が強く、東電管内で太陽光発電の買い取り量が急激に伸びれば、東電から他の電力会社への買い取り費用の転嫁がされることになり、まったく太陽光発電が普及していない地域で太陽光発電買取のための電気代値上げがされることになる。 ３．個人住宅での太陽光発電は、基本的に個人の利便性を求めて行われているものだ。だからこそ、買い取り期間が比較的短い10年間になっているのだろうが、太陽光を個人住宅で大規模に始めることになれば、いわゆるスマートグリッドと呼ばれる送電網制御の問題が大きく出てくる。太陽光発電は常に日差しの強さに連動して出力が変動し、それに対して電力消費量はそれとは別の原因で変動する。だから、今までは消費電力に安全率を見込んで発電所からの供給量を決めればよかったが、太陽光や風力が普及してくると、消費電力量の変動ばかりではなく、一定の地域での太陽光発電量とその変動を見込んで、発電所からの供給量を決める必要があるし、それぞれの配電網でも電圧コントロールが必要になる。つまり、極小規模の発電所が無数にあることになり、それらの制御が難しいし、コストもかかる。個人住宅での太陽光発電が日射が強く気温が高くなった時のエアコン用であるなら、個人消費用に限るべきで、余剰電力の買い取り制度は太陽光発電には適用しないほうが良い。 ４．今後比較的近い将来、関東地方は特に大規模地震により地域全体が壊滅状態になることが予測される。そのとき、その地域で大規模な太陽光発電がおこなわれていたら、その分の投資が全て無駄になる。 ５．もともと自然エネルギーとは地産地消を前提にしたもので、3万キロワットから10万キロワットレベルの発電方法だ。このレベルでは工業用には普通は使えず、大規模な工業団地などでは従来と同じく、石油・石炭・ＬＮＧでの火力発電が必要だ。更に、地熱や水力を除いて、太陽光や風力は出力が天候により変動するため、そのバックアップのための発電設備が常に必要になる。 ６．現在、自然エネルギーが注目されているのは、二つの理由がある。原発代替えのためという理由と石油石炭などの化石燃料は埋蔵量が限られ、今後値上がりの可能性が強いこととＣＯ２の排出量が多く、地球温暖化を避けるために化石燃料を避けるべきだと言う理由だ。太陽光発電がどれほど意味があるかを考えてみる。ｍず原発代替えという目的についてみると、太陽光発電を大規模に普及してもとても無理だ。発電パネル等の設置費用だけで考えた発電コストでさえ１ｋｗｈ30円を大きく超え40円以上になる。今後量産効果で値下がりしても半額になるには５年以上はかかるだろう。更に、太陽光発電は夜間や雨の日は機能しない。稼働率は12%程度であり、24時間365日発電できる原発の代替えにはなりようがない。菅首相がパリのサミットでぶち上げた1000万戸への太陽光パネル設置でもその規模は大したものではない。一般的な太陽光発電システムは3.2kwで年間3,600kwhくらい発電する。だから、1000万戸で360億kwhとなる。原発は全国の５３機の実績値で年間2800億kWｈほど発電しているので、標準的な原発一機当り約53億kwhとなる。つまり、1000万戸に太陽光発電パネルをつけても実績値で原発7基分程度の発電しかできない。更に、1000万戸に太陽光設備をつけるには5年では無理だろう。太陽光を利用した発電機器を導入している居住用住宅は、2008年時点で全体の1.1％・52万1000戸で、2003年からの5年でほぼ倍増という。次にコスト面で考えると、これは、元々太陽光は１ｋｗｈ40円はするとされるので、現状の民間用電気代のほぼ2倍ほどのコストがかかるわけで検討するまでもなく、太陽光発電の意味はない。 つまり、再生可能エネルギー促進法を定めるのなら、稼働率が少なくとも5割とか6割を見込める地熱や水力、バイオマスなどを対象にするべきなのだ。そして、太陽光や風力は個人での取り組みを認めるべきではない。少なくとも太陽光や風力については企業体としての発電事業として位置づけるべきだ。更に、原発を地震が直撃することによる原発震災を避けることが喫緊の課題なのだから、原発の代替えとして24時間発電ができ、かつ設置に時間がかからないガス火力発電を緊急避難的な発電方法として位置づけ、それとともに、地熱やマイクロ水力、波力、潮汐力などの発電技術の開発を進めるべきだ。 繰り返すが、個人の家庭での太陽光発電は個人消費用にのみ認めるべきものであり、電力買い取り制度の対象には含めるべきではない。これを含めてしまえば、電気代はどんどん高くなり、結局は産業基盤としての電力供給体制が全体として陳腐化するだけだ。地熱やマイクロ水力などが今後の主力となるもので、風速や風力が比較的一定で風力発電環境が恵まれているドイツでさえ、風力発電を広めたために１ｋｗｈの電気代が30円ほどになっている。太陽光発電はより高コストであり、太陽光発電が大規模に普及すれば１ｋｗｈの電気代が30円を大きく超え35円とか40円ほどになってしまうはずだ。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜590＞＞
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html
にある程度の説明がある。法案そのものなどが載っているが、どうも幾つか問題点があるように思える。以下、その問題点を述べる。
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