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日立製作所、サイバーディフェンス研究所、JFEエンジニアリング、シャープ、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）およびみずほコーポレート銀行の6社は、「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」に参画する。
今回、6社はNEDOが実施する同実証事業の委託先に選定された。この実証事業は、マウイ島において離島型クリーンエネルギー社会モデルを構築することを目的に、ハワイ州、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと協力して実施される。NEDOのスマートコミュニティに関する海外共同実証事業としては、米・ニューメキシコ州、仏・リヨン、スペイン・マラガに続き、4件目となる。
実施期間は、2011〜2015年度の5年間。今年9月中旬まで事前調査を行い、その調査結果をもとに実証事業を2015年3月末まで実施する予定。委託予算額は、事前調査が約3,000万円、実証事業本体が約30億円。
本事業では、すでに再生可能エネルギーの導入が進んでいるハワイ州マウイ島において、再生可能エネルギーの出力変動による周波数への影響、および配電系統の電圧問題などの問題を緩和するために、電気自動車（EV）を活用。参画企業6社は、これまで培ってきた配電系統制御、需要家側負荷制御、EV運用・充電制御、複数タイプの急速充電器や情報通信などを適用させたシステムを構築し、実証する。
具体的な実証事業は、マウイ島におけるEVを活用した離島型スマートグリッド実証、キヘイ地区における配電用変電所レベルのスマートグリッド実証、低圧系統（低圧変圧器レベル）におけるスマートグリッド実証、全体総括研究の4つのテーマで構成される。本事業には、沖縄電力（離島における電力技術に関する助言）、日産自動車（EV充放電、EV向けテレマティクス技術のスマートグリッドへの提供検討）、エー・イー・シーおよびベライゾングループも協力する。
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