(回答先: 自然エネルギー全量買取制度による電気料金への影響 投稿者 蓄電 日時 2011 年 7 月 26 日 02:43:48)

http://www.kinyu-job.com/blog/lng.html

２０１１年５月６日における菅首相の事前に根回しのないトップダウンによる中部電力浜岡原子力発電所運転停止要請は、これまで余剰感の強かった国債天然ガス市場の需給関係を一変させた。
インドネシア、タイをはじめ、年率１０％に迫る電力需要の伸びに頭を悩ませるアジア諸国にとって、浜岡原発停止のアナウンス効果は絶大で、各国は軒並み原子力発電計画の見直しを進める中で、次々とＬＮＧ火力発電ブームは、だぶついている国際天然ガス市場に大きな活気をもたらしているのだ。
シェール・ガス革命によって、世界的に天然ガスは余剰感が強い。米国の天然ガス先物価格は０８年夏には百万Btu当たり１５ドル以上していたものが、現在では４ドル程度で低迷している。
それだけに、アジア市場におけるＬＮＧ火力発電強化の動きにカタール、豪州をはじめとしたＬＮＧ輸出国は、内心舌なめずりしている。浜岡原発の運転停止を受け入れた中部電力の三田会長は、０泊３日の強行軍でカタールに飛び、ＬＮＧの追加供給を懇願し、カタールは即座に友好協力のポーズを見せた。年間１億４０００万トンものＬＮＧプロジェクトを構想する豪州のギラード首相は、外国首脳としていちはやく日本の東北地方の被災地を訪問し、ＬＮＧの優先的な輸出を申し出た。
一見、カタール、豪州ともに東日本大震災に伴う深刻なエネルギー不足に直面するにほんへの支援を申し出ているように見える。しかし、そこには世界的な天然ガス価格の低迷の中、一人ＬＮＧの「高根買い」を強いられている日本を食い物にしようと躍起になるＬＮＧ輸出国の思惑がすけてみえる。
通常、各国は国内にパイプラインを敷設し、パイプラインによる生ガス輸入とＬＮＧの輸入を並行させ、常に価格競争を競わせ、天然ガス購入価格を引き下げる努力を払っている。それに対して、日本はこれまで東京電力による協力な政治力によってＬＮＧによる輸入一本槍の非効率な天然ガス調達構造を続けた結果、先進国で唯一国内幹線パイプラインを持たない国となっている。かつて、サハリン１のプロジェクトが進んでいた１９９０年代に日本国内でも国土縦貫パイプライン構想が高まったことがある。
一般的に、天然ガスの輸送距離が３０００キロいないであれば、マイナス１６２度に冷却して液化したＬＮＧよりも、パイプラインによる生ガス輸送の方が経済的である。だが、世界最大級の天然ガス購入者である東電は、パイプラインによる生ガス購入を強硬に拒否し続けた。なぜか。すでに東電は袖ヶ浦などに巨大なＬＮＧ受け入れ基地を有していたこともあるが、東電が何よりも恐れたのは、幹線パイプラインの敷設によって、日本中どこでも自由に安価な天然ガスを購入できれば、電力会社の独占体制が崩れることであった。東電の電力独占への固執。エネルギー安全保障という国益を考えない利己主義によって、多角化されたエネルギー供給インフラの存在しない先進工業国になり果てたのだ。
さらに、世界最大のＬＮＧ輸入国である日本の課題は、ＬＮＧかっく決定方式にも表れている。
世界のＬＮＧ購入がスポット市場連動方式に移行する中、日本の場合にはＬＮＧプロジェクトの計画段階から、電力企業が関わり、Ｓ字カーブ契約と呼ばれるような原油価格連動のＬＮＧ値決め方式をとっている。これは、エネルギーの安定調達を保証するために、割高な原油価格にリンクする形でＬＮＧの買い取り価格を保証し、その見返りとしてＬＮＧ輸出国からの安定供給を約束してもらうものだ。これは、ＬＮＧの需給緩和が進んだ場合には、安全に時代錯誤の契約形態だ。
ＬＮＧ火力発電の代替エネルギーとしての原子力発電という選択肢を失った日本の未来は極めて厳しい状況を強いられるのは間違いない。ドイツのエネルギー企業であるエーオンは、カタールからのＬＮＧ輸入とロシアのガスプロムからのパイプラインによる生ガス輸入を競わせて、百万Ｂtu当たり３ドルでＬＮＧをカタールから購入している。カタールの安値攻勢に欧州への天然ガス供給の巨人であるさすがのガスプロムもドイツに対して天然ガス販売価格を渋々引き下げた。イタリアもアルジェリアのＬＮＧとロシアのパイプラインによる生ガスを競わせて天然ガス購入価格の引き下げを進めている。中国もロシアからの天然ガス購入交渉では４ドル以上の天然ガスは購入しないと強気の姿勢だ。それに対して、日本の購入価格は、１１〜１２ドル。世界の天然ガス価格における常識の実に３〜４倍もの高値で天然ガスを購入している「超優良顧客」だ。
世界的な天然ガスの余剰感の中で、様子見をしていた豪州、インドネシアのＬＮＧプロジェクトが相次いで、俄かに、ＬＮＧプラント建設へと動き出している。日本によるＬＮＧ高値買いが長期的に続くことを見据え、今後もこの流れは強まるだろう。
カタールは国際的には３ドルで輸出しているＬＮＧを、日本には１０ドル以下では決して売ることはない。
なぜならば、日本の稚拙なエネルギー調達戦略を見抜いているからだ。
さらに、日本の電力会社は、原燃料費調整制度によって守られており、ＬＮＧの調達コストが上昇した場合には、自動的に電力料金に反映できるため、電力会社が安いＬＮＧ購入に努力を傾けないことはＬＮＧ輸出国にとっては常識だ。マレーシアの国営石油企業であるペトロナスなどは、国内で生産される天然ガスの代わりに、カタールから百万Ｂtu当たり３ドルで購入したＬＮＧを日本の電力会社に１２ドルで販売し、平然と利ざやを稼いでいる。
政府による将来展望を欠いたエネルギー調達政策の無策と東電のエネルギー独占供給体制維持というエゴのツケは日本企業と日本国民にとってあまりに大きい。
供給量も豊富にあり、地球環境に優しくクリーンで、熱量当たりの価格も原油の半分以下という天然ガスを各国が手軽に利用する傍らで、日本のＬＮＧ購入「一人負け」という悲劇が半永久的に続くことは確実だ。 　

コメント
01. taked4700 2012年3月04日 09:47:05 : 9XFNe/BiX575U : 3R1X3eBr0o ＞日本の電力会社は、原燃料費調整制度によって守られており、ＬＮＧの調達コストが上昇した場合には、自動的に電力料金に反映できるため、電力会社が安いＬＮＧ購入に努力を傾けないことはＬＮＧ輸出国にとっては常識だ。マレーシアの国営石油企業であるペトロナスなどは、国内で生産される天然ガスの代わりに、カタールから百万Ｂtu当たり３ドルで購入したＬＮＧを日本の電力会社に１２ドルで販売し、平然と利ざやを稼いでいる。 上の部分がこの記事の核心ですね。 結局火力に頼っている限りこのことを回避できない。 だから、バックアップ電源としての火力が必要な太陽光や風力はいくら開発しても火力からの脱却は多分最大でも3割程度しか出来ない。このことが官僚が自然エネルギー比率の将来導入比率3割と言っている根拠でしょう。逆から言うと7割は原子力プラス火力、または火力だけで行くという意味だ。 しかし、原子力を再開することは危険極まりないし、火力を続ければただでさえ高い電気代がますます高くなることを意味する。国際的にすでに2倍程度でありこれが今後も続けば企業は海外へ転出するしかなく、財政赤字はますますひどくなるだろう。 LNGも含めて、火力は見切りを付け、地熱を大規模開発するべきだ。
02. まひ 2012年3月29日 02:47:07 : 2VWELeOkt33B. : EJGbWZIXVw パイプラインは地震や津波による破断に対して安全なんですね。
03. 2012年3月29日 03:46:46 : NreuCtmkqM つまり地震の前の段階で、地震後の需要逼迫な状況を見越して価格３ドルの先物を大量買いつけしておけばよかったってことですね。 地震が起きなければ、余分に買った分は備蓄できずに無駄になるけど。買うと約束した分の金は払うしかないけど、それは電気代に上乗せすればいいし。需給を考えずに無駄に買いやがって！と叩かれるが、リスク管理上、仕方がないよね。 先物でなく、スポットで買えば、そりゃ足許見られて１２ドルとかにもなりますよ。 特に各国で原発止めたりとか原油高騰とかしている情勢からすれば。
04. そこら辺の名無し兎 2012年3月29日 05:38:54 : 8CpMsEG9J9HIw : UxbUcAau1k 地熱を大規模開発するべきと言われれば、確かに電力供給における問題解決とクリーンエネルギーの電力供給と発電方法の両方の問題を解決し得る事が出来る、 今の日本に於いて、最も導入されるべき可能性の在る、効率性と機能性、或いは地震被害に伴って津波被害の多い火山性造山帯が列挙する日本アルプスの連なる日本国だからこそ尚更、 これから予想だにしない天変地異の様な寒冷化や猛暑化による天候不順に伴って需要供給のバランスを保つ事が難しくなる可能性が在る事や、 高度成長期における自然環境破壊及び情報社会化に伴う電力供給量の消費が爆発的に増加の一途を辿って来ている理由からも、 また、著しく電力供給が火力発電及び原子力発電に片偏面のみに未だに依存し、必要な電力エネルギー供給を欠いている点を踏まえても、 現段階に於いては、地震発生回数が世界で一、二を争う程の地震大国でも在るこの国だからこそ 今の日本において『自然を対象にした発電方法の中で実用実現』の有効性を持つ最もらしい、 現段階に於いて、今の現代時代だからこそ、最低限度の現代社会の秩序を、如何なる自然災害被害や人為的な突然の事故や緊急事態に陥ったとしても、 ただし、一つだけ『火山噴火に伴う自然災害被害により崩壊、或いは制御不能の自体に陥る事態』等に遭遇しない場合を除いて、 今の社会に必要とされている電力供給量の不足問題と自然エネルギー開発の発展と実施を推進する、素晴らしい、大量電力消費社会の真っ只中の日本に相応しいと言える、解決案の一つだと、 上記の『天然ガス(ＬＮＧ)』輸入における自然ガス資源の輸出入外交政策の手段と政策面の脆弱性の問題を指摘している、『自然ガスエネルギー輸入コスト問題』の論題文を拝見させて頂いた事からも、私も等しく投稿者 蓄電氏の書かれたと思われる意見に賛同したいと思う。 地熱発電を優先的に導入を進める事が、今日本が抱えている原発事故問題の例を挙げても現段階に於いて、確かに発電量を確保し易く、或いは、自然エネルギー産業の分野では揚水発電や潮力発電等における水力発電に並んで最も、安定した電気エネルギーを効率良く発電可能な発電方法かもしれないでしょう。 更に提議された問題に対して膾炙して付け加える様で申し訳ない事を踏まえた上で ここで場を借りて、意見を述べさせて頂きますが、 開発に伴って『自然破壊，環境汚染，地域住民の文化･資源の破壊，施設の立地条件』等 諸問題を解決するべき点や日本は『他国には無い地理的な自然環境に恵まれた国で在る事』 日本の国土的な地理的要因、居住地帯･地域において人的被害を出さない為の工夫等 自然災害被害に弱い都市部を含めて持続的に、恒常的に、或いは、確実に自然エネルギーに乏しい、今の日本において必要な自然エネルギー供給に尽力していかなければ、いつか大きな戦争或いは厳しい自然の猛威を目の前に直面した時、 明日には日本という国家が国が消えてしまう事だけはこの国に住まう全ての国民の為にも日本に住む人々の笑顔を失くしてしまわない様にする為にも避けなければ成らないだろう。 原発に依存している日本は地熱発電を代表とする自然エネルギー発電に尽力した方が、原発事故問題における解決案の糸口を見つける為にも、国家の将来性や深刻なエネルギー不足の到来における懸念と地球規模の気候変動によるダイナミクス観点からも、 現段階に於いては、更なる自然エネルギー発電機構として、地域住民や社会に根ざした、次世代の自然エネルギー産業或いは付随して発展する下請け生産業における新たな革命的ビジネス発展にも貢献する可能性を秘めている点や、 『太陽光発電機構の仕組みの導入』を目指して、次世代の新たなクリーンエネルギー発電方法の実現化に向けて、地熱発電に於ける地熱発電所の建設に、私が意見として最大限に考えられる最善策として、今は『地熱発電』に尽力されるべきだ。
05. 2012年4月02日 07:20:01 : qgSDHk4k7A 自前の天然ガス＝メタンハイドレートの開発を促進すれば火力発電の弱点は解決する。
06. 2012年5月27日 18:06:30 : vd0cl1KhlE この国は、日本列島沿岸に広く分布するといわれているメタンハイドレードの開発に何故本気にならないのかが理解できません。原発のためにはざるに水を入れるが如く莫大な資金を注ぎ込んで来たのに、メタンハイドレードの開発利用に資金を投入すればそんなにこの国の技術力を持ってすれば難しいことではないでしょうに。馬鹿政治家･馬鹿官僚は国益を考えて早急にメタンハイドレードの実用化に家事を切ればいいのだから・それとも開発を急げないわけでもあるのかね。
07. 2013年8月20日 19:03:28 : MahlUWvjZ5 　地熱発電に期待しているご意見がありますが、地熱発電はほぼ実用になりません。もう地熱発電は、５０年を超える歴史がありますが、国内で開発されたものはごく僅かです。 　その最大の原因は、地下から吹き上げる膨大な量のイオウなどの有害物の影響です。これは規模が大きくなればなるほど深刻で、その事が地熱開発の絶望的障害になっています。 　これは、日本国が、火山列島であることに由来していて、どこを掘っても全く同じ問題が発生します。 　大陸では、高温岩体という、温度だけを取り出すことの出来る地熱発電があります。これは、地下からの有害物の発生が少なく安定的に熱を取り出すことが出来ます。日本では望むべくも有りません。 　その上で、この国が生き残り、安定的にエネルギーを確保していく当面の手段は、天然ガスや石炭しか有りませんｌ。　 　原発事故で、足下を見られて、あたふたと燃料確保に走り回っているのですから、相手の言い値で買わされるのは当たり前のことです。 　ここはじっくり腰を落ち着けて、長期戦略に基づいたエネルギー戦略を見直す時期です。 　一つはアメリカのシェールガスであり、別には、ロシアの天然ガスパイプラインです。買い付け先を多様化すれば、買い手市場に出来ます。日本海のメタンハイドレートや、東シナ海のガス田も有効です。 　そのメタンガスを使って、燃料電池で発電します。既存の電力会社の独占体制を打破し、国内での競争原理を働かせるのです。燃料電池は既に実用化された技術です。その実用化を阻んでいるのは、電力会社の横やりがあるからです。燃料電池が普及すると、彼らの売電量が減りますから、燃料電池を徹底的に葬り去ろうとしています。 　燃料電池は、既存の火力発電に比べて、効率が倍になりますから、エネルギー使用量を半減させることが出来ます。画期的な技術なのです。 　この技術の実用化を阻んでいるのは、電力会社であり、彼らは、まさに我欲に呆けた犯罪者集団でさえ有るのです。 　その事を広く拡散して下さい。

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