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(回答先: 再生エネ法案を批判 投稿者 蓄電 日時 2011 年 8 月 04 日 08:04:24)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011080102000063.html
太陽光や風力など、自然エネルギーで発電された電気の買い取り制度創設を柱とする再生エネルギー特別措置法案。国会審議が本格化する中、自然エネルギー普及を目指す環境団体と、電力料金の値上げを抑えたい経済界の溝が表面化している。「経済界寄りに内容が修正されるのでは」と警戒する声も上がっている。 （白井康彦）
法案の国会審議は、七月中旬にスタート。環境団体はほっとしたものの、審議が進むにつれ、不満を募らせている。「自然エネルギーの促進法ではなく、制限法になってしまいそう」など懸念の声まで聞かれる。
菅直人首相は今年五月、世界に向けて「自然エネルギーによる発電の比率を二〇二〇年代のできるだけ早い時期に２０％にする」と宣言した。そうした明確な目標が法案に盛り込まれず、国会答弁でも示されない点が環境団体には不満だ。
自然エネルギーの利用拡大や脱原発を目指す環境団体などでつくるグループ「ｅシフト」は「目標をはっきり打ち出すべきだ」と主張する。
経済界と環境団体の主張の最大の対立点は、制度導入による電気料金の上乗せ額に上限を設けるかどうかだ。
現在は、家庭用を中心にした太陽光発電に関して、十年間にわたって電力会社が固定価格で電気を買い取る制度が実施されている。この仕組みでの電気料金の上乗せ額は電力会社ごとに異なり、一カ月に電気を三百キロワット時使う標準家庭の月額で三〜二十一円となっている＝図。
法案が成立して施行されると、固定価格での買い取りの対象には、風力、地熱、バイオマス（生物資源）、小水力による発電も加わる。その場合の二〇年時点の標準家庭の電気料金上乗せ額について、経済産業省は審議開始前、一カ月当たり百五十〜二百円との見込み額を示していた。
ところが、衆院本会議での海江田万里経産相の答弁で「（電気料金への）付加金が一キロワット時当たり〇・五円を超えないように制度を運用する」という発言が飛び出した。標準家庭での毎月の上乗せ額は百五十円まで、という計算。百五十円を見込み額でなく上限額にしてしまおうという提案だ。
自然エネルギーの利用拡大を呼び掛ける環境団体「かえるファーム」（岐阜県北方町）代表の石井伸弘さんは「自然エネルギーの利用拡大による月間の値上げ額を、ペットボトル飲料一本分に抑えるなんて論外。経済界の意向に配慮しすぎた発言だ」と怒る。
今後、石油や石炭などの化石燃料の価格上昇によって、標準家庭で月数百円以上の電気代アップが見込まれる。ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の松原弘直主席研究員も、こうした前提の上で、「自然エネルギーを伸ばせば化石燃料の輸入が減って、電気代アップを抑えられる効果もある。自然エネルギーを抑制する政策はおかしい」と強調する。
家庭用の太陽光発電は現在、発電量から使用分を差し引いた余剰の電気が買い取られる仕組み。今回の法案では、風力や地熱などは、発電した全量が買い取られる一方、家庭用太陽光発電では、余剰分のみの買い取りが継続することになっている。電気の使用量が少ないほど多く買い取ってもらえる現行の仕組みでは、節電意識が強くなるというメリットがあるものの、発電による収入は、全量買い取りに比べ、少なくなる。
「全量買い取りに変えるべきだ」−。多くの環境団体をはじめ、太陽光発電の普及に情熱を燃やす孫正義ソフトバンク社長、黒岩祐治神奈川県知事らが訴えている声は、国会審議ではほとんど聞かれない。
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