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「1000万戸に太陽光パネル」は、さほど野心的ではない
黒岩 今は大変な国難の時です。19世紀が石炭経済の時代とすれば、20世紀は石油経済の時代、そして21世紀は太陽の恵みで暮らす太陽経済の時代だと思っています。太陽経済にシフトするにはどうすればよいでしょう。
小宮山 私はかねてより「自立国債」というスキームを提案しています。国債で太陽光パネルを個人宅の屋根などに設置し、売電収入で国債を償還するものです。12年程度で償還が終わりますから、あとは個人宅で自由に使っていただきます。返済は電力会社がしてくれる、確実に返せる国債です。
5月のサミットで菅総理が「1000万戸に太陽光パネルを設置する」と発言しましたが、さほど野心的な内容だとは思いません。日本では1年間に約50万個の戸建て住宅が新築されています。マンションを入れれば80万軒ほどです。そこに自立国債でパネルを設置し続ければ20年間で達成できます。黒岩知事の「（神奈川県内で）4年で200万戸」のほうがよっぽど大変ですよ。自立国債は県で行ってもいいわけです。ぜひ神奈川県でも県債でやってください。8年間で償還できますよ。神奈川県条例で新築住宅にはあらかじめパネルを設置することを決めてしまえばいいですね。
もう1つ神奈川県条例で行ってほしいのは、新築住宅をすべて二重ガラスにすること。省エネでエネルギー消費が減れば、太陽光発電が増える意味が大きくなり、日本全体のエネルギー自給率が上がります。私は本気で「2050年にエネルギー自給70％」という目標を提案しています。
再生可能エネルギー法案がカギ
孫 この国難を救うカギは、今国会で審議されている再生可能エネルギー法案だと思っています。菅総理の「2020年代の早いタイミングで再生可能エネルギーの割合を20％以上にする」という発言を実現するには具体的にあと8000万kWが必要ですが、出力が不安定だという再生可能エネルギーのデメリットを勘案しても十分達成できる数字です。
内訳は、太陽光発電で5000万kW、風力発電で2000万kW、地熱やバイオマス発電などで1000万kW。太陽光は2000万kWを約500万戸の屋根に付け、2500万kW分を休耕田や耕作放棄地の10％に設置します。私はこれを、田んぼで電気を起こすという意味で「電田プロジェクト」と名付けています。残りの500万kWは、5月末に発足した「自然エネルギー協議会」で捻出します。先日福島県が加わり、現在35の自治体が加盟しています。各自治体には、塩田で使っていない土地、線路脇、空港滑走路脇、廃墟となった工業団地など、活用しきれていない土地が多く存在していますので、そこに太陽光パネルを設置することでエネルギーの地産地消も狙います。
風力発電は、試算されている風力の潜在能力のうち2.5％程度を活用するだけで2000万kWに達しますし、国立・国定公園内に資源が集中している地熱発電についても、全体の1％未満の土地だけで700万kWを確保できます。
農林水産大臣「30万haの耕作放棄地が太陽光発電に使っていただいて結構」
黒岩 電田プロジェクトの話が出てきました。今日は、鹿野道彦農林水産大臣も応援に駆けつけてくださっていますから、せっかくなので少しご発言いただきましょう。
鹿野 まず、農林水産省は反省をしなければなりません。本来ならもっと早く、農産物、林産物、水産物一体で再生可能エネルギーに取り組むべきでした。内閣として全量買取法案を通すことは当然のこと、これまでの農水省の取り組みから脱却して、農林地の規制等、要望にしっかり応えていく仕組みをつくっていきたいと思います。
孫氏の電田プロジェクトは充分実現可能でしょう。現在、日本全体の耕作放棄地は約40万haで、自給率向上のために4分の1を活用したいと思っています。残り30万haは活用しきれませんので、それを使っていただいて結構です。
孫 これは心強い。今日は来たかいがありました。再生可能エネルギー設置でネックになるのは、初期投資と土地の問題です。幸い各地自体には多くの土地が余っていて、耕作放棄地はその最たるものです。それをぜひ活用させてもらいたい。
エネルギーセキュリティー、国内経済活性化も考慮
南川 エネルギーを語る時、地球温暖化も忘れてはならない問題です。世界の平均気温はこの100年で0.7度、平均的な海面は17㎝上昇していますし、最近の各方面の論文では、IPCCの予測以上に影響が拡大しているという内容も増えています。2050年には世界人口が90億人を超え、原油も2030年には1バレル250円になるなど不安要素が尽きない中、地球温暖化防止、エネルギーセキュリティー、国内経済活性化の3つの観点から早急に再生可能エネルギーの割合を高めていく必要があります。
では、どうすればいいか。1つは、全量買取法案を成立させて供給の充実をはかることです。電力会社が枠を超えて系統を一体運用する、あるいは系統安定化の蓄電池を整備するなどで飛躍的に普及するはずです。発電の観点から、既存の原子力、石炭、ガスについて技術力を向上させることも重要です。技術を輸出し日本のCO2削減としてカウントします。3つ目は、省エネ、節電です。家電エコポイントや住宅エコポイントも一定の効果があり、新築住宅の1割にしか導入されていなかった二重窓が5割まで上昇しています。
山崎 この会はまるで維新前夜のようです。今まで日本は、九電力で幕藩体制をしき惰眠をむさぼってきましたが、今後は、太陽経済を目指して猛スピードで進まなければなりません。太陽はあと50億年存在し、請求書を送ってこない原子炉です。万人に平等な太陽を使わない手はありません。
「4年で200万戸」を達成する方法
山崎 具体的には、自治体が債権を使ってタダで太陽光パネルを個人宅の屋根に設置し、それをまとめて証券化して売ります。これは証券化の王道です。例えば、ファシリティ事業費3000億円で15万戸にパネルが付きますから、これを1年に3回転させれば9000億円で45万戸になります。黒岩知事の「4年で200万戸」はこれで達成できますね。私も、4年で4兆円の新しい経済を神奈川県にもたらせてみせます。
孫氏の8000万kWという目標に対しても、日本は今1年間に化石燃料代として25兆円支払っていますから、2年分で充分まかなうことができます。
国会審議中の再生可能エネルギー法も必ず可決させなければいけません。ただし、内容が不十分すぎます。この法案が閣議決定されたのは、3月11日の午前中ですよ。そのあとに震災が起きたのだから、内容を見直す必要があるでしょう。まずは、電力会社向けに盛り込まれている「嫌なら再生可能エネルギーの電気を系統につながなくてもいい」という抜け穴をふさぐ必要があります。強制接続義務などインドでもやっていることです。つないだ後は、昔の黒電話と同様に電力会社がスマートメーターを貸し出し、電力をネットワーク化します。法案を通すのは当たり前。その後は次から次へと法改正を行い、完成度を高めていけばいいのです。
とかくいわれる「エネルギー政策」から脱し、今このタイミングで神奈川から「エネルギー経済政策」に転換していきましょう。
黒岩 我々がいつも密かに語り合っていたことが、突然表に出てしまいました。実は証券化は密かに考えていることのひとつです。小宮山さんの県債や条例についても、神奈川県は財政的な問題が厳しくハードルが高いのですが、検討はしてみたいと思います。
もし孫正義が東電の社長だったら･･･
孫 県の財政ではありませんが、私も会社経営で事業として成り立つかどうかを日々計算しています。そのなかで、もし私が東電の社長だったら…と頭の中でシミュレーションしてみたところ、もっとも堅実的な発電方法は再生可能エネルギーだという結論になりました。
現在設備投資が終わっている原発は、そのまま使わなければ経営的には効率が良くありません。ただ、一度事故を起こすと全滅し、発電能力低下で市民に責任を果たせず社長をクビになってしまいます。原発以外で、万が一に備えて穴埋めする発電能力を備えるとすれば、回収に時間がかかり、燃料費が値上がりする一方の化石燃料ではなく、やはり再生可能エネルギーなのです。このエネルギーなら、人助けができ、日本の未来も開けます。我々が事例を示せば世界を救うことにもなるかもしれません。5年10年の短期で経営を考えては道を間違えてしまいます。経団連も電力会社も、正面から素直に自分の経営を考えて、どうか冷静に計算してみてください。
電気代の上昇は、国難にならない
黒岩 経団連は、再生可能エネルギー法案で全量買取が始まると電気代が上がると反対していますね。
孫 これは、再生可能エネルギーに反対する人々の共通意見です。経済産業省やその他の省庁が試算した結果、再生可能エネルギーが2020年に全体の20％になった時、一般的な家庭の電気代は月に200～500円値上がりするとしています。我々の試算では460円でした。ただ、10年後に460円値上がりすることがどれほどの国難になりますか？ 10年も経てば、LED照明や二重ガラス、省エネ機器の普及などで10％の節電はできて当たり前です。節電によるコストダウンと、再生可能エネルギー導入による電気代の値上がりは必ずキャンセルアウトできます。したがって、今の生活を続けても安心して暮らせる日本に変われるということです。その上、日本が新しいテクノロジーで世界の最先端になることもできます。産業界が復活できる道筋を、なぜ経団連が反対するのでしょうか！
南川 全量買取を含む新制度ができると、制度開始後10年で全体の新しい負担が年に2800億円になります。標準的な家庭における負担額は月に180円増えるという試算で、これは我々環境省と経産省で一致しています。
この場合当然、電炉業など一部の業で影響が出てくると思われますが、だからといって全体に多大な影響が出ることにはなりません。
今後化石燃料が値上がりすれば、太陽光発電の方が安くなる可能性も
南川 今、原発事故の影響で新しくガスタービンなどを入れていますが、1kWあたり25～45円かかるとされています。住宅用太陽光発電では37～46円なので、電力会社が急いで作っている施設と比べてなんら変わらないという試算です。今後化石燃料が値上がりすれば逆転の可能性も出てきます。
山崎 部分だけを見ることと全体を見ることは違いますね。日本は化石燃料の輸入に年間25兆円使っていると言いましたが、その3分の1が発電、3分の1が自動車です。この2つが再生可能エネルギーと電気自動車（EV）に置き換わった場合、燃料費は8兆円になります。その分、国内にお金が回るということです。
全体のバランスでいえば、儲かったソーラー業界から損をしている電炉業界に資金を回せば済む話です。かつて田中角栄氏もこうした調整をしてきたから、日本の経済成長は続いてきたのです。
国も神奈川県も、血の通った法案・条例をつくって、驚異的スピードで再生可能エネルギー化を進めていただきたい。
黒岩 この特別セッションでは、現在の問題点を確認することができました。すべきことも見えてきました。まずは再生可能エネルギー法案を通すことです。我々は今まさに分かれ道に立っているのだという認識で、頑張っていきましょう。
午後のパネルディスカッションでは、千葉商科大学学長の島田晴雄氏をコーディネーターに、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏、東海大学理事の内田裕久氏、藤沢市長海老根靖典氏、黒岩祐治神奈川県知事、環境省参与の島田久仁彦氏、ガイア・イニシアティブ代表の野中ともよ氏の6名をパネリストに迎え、午前の特別セッションの内容を包括しつつ活発な議論が行われた。
島田（晴） まずそれぞれの立場から、太陽経済に向けた意見をお願いします。その後、会場参加者からご意見・ご質問をいただき、それをもとに後半のディスカッションにつなげたいと思います。
長期の一貫した政策で雇用創出を
内田 私は長年、水素エネルギーの開発と普及に取り組んできましたが、水素先進国であるドイツでは、風力も太陽光発電も1990年代から一気に伸びています。これは、東西統一で東ドイツの雇用を高めるために行った政策の成果で、再生可能エネルギーを導入しながら自国の雇用も創出したわけです。旧東ドイツに行くと、木の数以上に風車がたっている光景を目にすることができます。一方、日本のエネルギー政策はころころ変わり全く進んでいません。黒岩知事にはぜひ一貫した長期の政策を行い、上手に経済活性化をしていただくようお願いします。
海老根 今、エネルギーに関して県民の関心の高まりを感じています。近年、大手企業が地域から撤退するケースが増えていますが、我々はこうした跡地を利用してサステナブルスマートタウンを建設し、「創エネ、蓄エネ、省エネ」を実施中です。1990年比70％のエネルギー削減に成功しました。市内全域の小中学校54校すべてに太陽光パネルも設置し、住民と一体となって地産地消を目指したエネルギー政策に取り組んでいるところです。
3.11は脱原発のウェークアップコール
島田（久） 3月11日は、世界にとって脱原発のウェークアップコールでした。福島第一原発の事故は、世界中に驚くべき影響を与えています。ドイツとイタリアはいち早く脱原発に動きました。原発大国フランスでも、原発の街で大規模なデモが起き、今もまだ収束していません。こうした中、ベトナムや中国、インドなどでは、これを機に原子力の安全性が高まるのであれば拡大するという方向を打ち出しています。
ただ現実問題として、今すぐ原発を排除するのは難しいと思っています。安定供給はマストで、新設はせずに今あるものを使いつつ、できるだけ早いタイミングで再生可能エネルギーに移行していくのがベストだと考えます。
島田（晴） 日本には今、54基の原発があります。そのうち実際に動いているのは18基です。全体が稼働してようやく電力供給の26％程度で、今は3分の1も動いていない状態のわけです。今後は13カ月に1度の定期検査で順次とまると、再開は難しい状況になっていくでしょう。他方、再生可能エネルギーの普及も菅総理の約束では10年を要し、神奈川でも早くとも4年かかるということです。その間、火力や天然ガスなど化石燃料の価格も上がっていきます。どちらを向いても解がない状態ですね。
爆発的な再生可能エネルギー普及に向けた転換の時代
飯田 当座の対応としては、今、各事業所などが所有し使っていない非常用電源などで電力を確保する方法もあります。私の計算では、非常用電源はあわせて6000万kWほどあるのは間違いありません。
再生可能エネルギーの歴史は10年単位で変わってきています。ようやく市場に出てきた1980年代、FIT（固定価格買取制度）の原型が生まれた1990年代、FITが広がり産業エネルギー革命に発展した2000年代。そして2004年から今日までの7年間は第4の革命とされる、爆発的な再生可能エネルギー普及に向けた転換の時代です。
では、各年代で起きた変化の出発点はどこかというと、ささやかな隅っこの地域や地元のNGOなどです。ドイツのFITの原型は、デンマークの風力協同組合が電力会社と政府とで電気料金の85％の値段で10年間購入するという約束をした三者合意からでした。また、スペインのバルセロナが2000年に太陽熱温水器の導入を条例で義務付けたことが発端となり、2006年には国中の法律へと発展しました。地域でささやかに始まったことが10年単位で進化して、非常に大きな成果を生み出しているのです。10年後、神奈川県から始まったエネルギー革命で日本が変わっているかもしれませんね。我々も協力していきます。
会場質疑では積極的な挙手が続き、「全量買取制度が決まらなかった場合はどうするのか」「バッテリーや電気自動車についてもぜひ検討してほしい」「エネルギーの地産地消を積極的に行っていくべき」「障壁となる規制条例は撤廃してほしい」「現在の余剰電力買取制度と、審議中の全量買取制度との違いは？」「共同住宅にも補助金を」「今すぐ私たちにできることは？」「建築業者の立場からゼロエミッション住宅の統一基準がほしい」など、様々な質問が寄せられた。これに対し、パネリストたちが思い思いに回答する形でディスカッションが続いた。
全量買取制度が成立しなかった時の戦術
黒岩 実は、全量買取制度が国会を通過しなかった場合を考えたシナリオも用意しています。通過した場合は、黙っていても太陽光発電は圧倒的に普及します。通過しなかった時は、太陽光パネルを1カ所で大量発注して購入コストを下げるのです。これは机上の空論ではなく、具体的なメーカーと価格交渉を進めるなど、かながわソーラープロジェクト研究会で既に動いています。
ただし、今国会で議論されている法案の中身は、全量買取といいながら個人の住宅用は例外扱いで、現行と同様に余剰買取になってしまう可能性が高いようです。私としては強く、家庭用も全量買取にするよう要望していきます。
バッテリーの質問もありましたが、技術が進めば蓄電も違った展開を見せるようになるでしょう。神奈川県では、太陽光発電と一体となった蓄電技術を後押しすることで、新たな産業と雇用、街づくりを行う総合的な政策「蓄電プロジェクト」も進めています。
エネルギーの地産地消は効果的
野中 全量買取制度をはじめとする再生可能エネルギーの普及、この試みを失敗させてはいけません。必ず陥れようと画策する人たちがいますから、油断せず、知事を応援しましょう。
この問題は、太陽光パネルうんぬんではなく、戦後の焼け野原から高度経済成長を通じ信じてきたものを捨て去るという、私たち一人一人の自覚の問題なのです。独占で電力事業を握っている電事連がなくても、地元コミュニティでやっていくという意思と行動力です。事業所では所有する自家発電を使い、家庭では太陽光発電を使う。エネルギーの地産地消ですね。
海老根 地域によって環境が違うので、エネルギーの地産地消は効果的だと思います。藤沢市は海も近いので太陽光を活用しています。ただ、取り組んでいく中でお願いしたいのは、規制をかけないでほしいということ。3.11以降の計画停電の際、小中学校に設置した太陽光パネルを有効活用できると思ったところ、東京電力からどういうわけか、発電能力19kWのうち3kWしか使わないと言われました。こうした規制は即やめて、エネルギーも地方分権で権限を任せていただきたいと思います。
内田 住宅関連の基準はなるべく早い段階でつくるべきです。設置やメンテナンスで住宅補強が発生するケースもありますし、海辺に近い地域などでは十分注意が必要です。今後少しすると、老朽化したパネルの廃棄問題も出てきますから、シリコンを集めて処理するなど、廃棄リサイクルも意識して考えておく必要があります。
もう1点、電源のひとつの可能性として、燃料電池もセキュリティを考える上で大切です。日本では2015年を燃料電池自動車商品化の元年と位置付けて進めています。既にある燃料電池はエネファームです。ガスから水素を取り出し発電と給湯を行う設備で、今はまだ1kWの出力で200万円と高額なので1万台程度しか市場に出ていませんが、値段は下がってくるはずです。
集合住宅は「マイパネル方式」が有効
飯田 共同住宅の件は、各地で話が進んでいるメガソーラーを共同住宅用に「みなし分譲」する枠組みをつくれば、個人の屋根がない人も参加できるのではないでしょうか。国がやらなくとも、神奈川県モデルとして可能性があると思います。
いずれにしても、対話をすることです。デンマークのサムソ島は100％再生可能エネルギーで自給していることで世界的にも注目されていますが、徹底的に開かれた対話を繰り返して、知識を共有し、知恵を出し合い、合意形成を図ってきたといいます。
黒岩 集合住宅では補助金は出ませんが、飯田さんの言うようなスキームの「マイパネル方式」が取れると思っています。自分の家に太陽光パネルを乗せなくても、「私のパネルはあそこのあのパネル」といったように。自分の家の屋根に乗せることに限定すると参加できる人は限られますが、これならば皆で参加することができます。
島田（晴）今日のこのフォーラムでは、目には見えないけれども大きな変化が起きています。対話をして進むことが重要だと、皆さんおっしゃっていましたね。勇気をもらいました。ありがとうございました。
リーマンショック後のボーナスが語る“不気味な真実”「日本人“総低年収化”の時代」
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