http://www.sankeibiz.jp/business/news/110910/bsc1109101645005-n1.htm

原子力発電機器を手がける重電メーカー各社が、風力発電機事業の強化に相次いで乗り出している。福島第１原発事故以降、原発事業への風当たりが強まっており、再生可能エネルギーを新たな収益源に育成するのが狙い。関連機器の技術革新や増産体制の構築を急ピッチで進めている。

　「（風力事業を）１０００億円を超えるビジネスしたい」。国内で唯一、大型風力発電を手がける三菱重工業の大宮英明社長はこう意気込む。

　同社の風力事業は現在、推定で６００億〜８００億円規模。これを近く１０００億円超に伸ばし、将来的には「数千億円を目指す」（大宮社長）という。

　風力強化の背景には、原発事業への逆風がある。同社は原発事業で２０１４年度に６０００億円の売り上げを目指していたが、原発事故後、国内で新規原発の建設凍結や既存原発の運転停止が相次ぎ、「（目標の下方修正も）論議せざるを得ない」（大宮社長）状況だ。この減収分を、今後普及が確実視される風力など自然エネルギーで補いたい考えだ。

　三菱重工は現在、世界最大級の１基当たり出力５０００〜７０００キロワットの風力発電を開発中。通常の風力発電機は風車の回転を増幅して発電機に伝える「増速機」が必要だが、それを使わない油圧式の駆動技術も研究し、技術革新を急ぐ。

　日立製作所も約４０億円を投じ、茨城県日立市の生産拠点に風力発電用発電機の製造工場を建設。生産能力を１３年までに現在の１．７倍の年産２４００台に引き上げ、「グローバルな市場拡大に対応する」（同社）考えだ。

　日本製鋼所も発電機の生産能力を０９年比１．５倍に引き上げることを検討中。足元の受注は減少傾向が続き、風力事業の売上高は０９年度の約１８８億円から１０年度に約９０億円と半減したが、今後は再生可能エネルギー特別措置法の成立などを背景に「需要回復は必至」（同社）と期待をかけている。 　

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