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米インターネット検索大手グーグルは27日、太陽光発電事業に新たに7500万ドル（57億円）を投資し、米国の数千戸の住宅の屋根に取り付ける太陽光パネルを購入して所有すると発表した。
同社によると、7500万ドルは同社傘下のベンチャーキャピタル「グーグル・ベンチャーズ」と他の投資家が設けたクリーン・パワー・ファイナンスの新しい基金への「初期投資」。クリーン・パワー・ファイナンスは、太陽光発電システムを現金で販売するパネル設置業者に自社の販売ソフトウエアをライセンス供与してきたが、今後は太陽光パネルを購入しようとする投資家と設置業者のマッチングという新サービスを行う。
グーグルのグリーンビジネス担当ディレクター、リック・ニーダム氏は「住宅用太陽光パネル設置の促進を支援できることに大いに喜んでいる」と述べた。今回の投資で、グーグルの再生可能エネルギー分野への投資累計は8億5000万ドル以上になった。
グーグル・ベンチャーズは9月に入って、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズが主導し、クレアモント・クリーク・ベンチャーズ、クリーン・パシフィック・ベンチャーズ、それにサンド・ヒル・エンジェルズも加わったクリーン・パワー・ファイナンスの2500万ドルの資金調達に参加した。
今回の7500万ドルの基金は、グーグルが今年6月に太陽光パネル設置業者ソーラーシティーとともに行った2億8000万ドルの投資と同様のもので、グーグルによると、3000戸の住宅の屋根にパネルを設置できる規模だという。ただ、今回はこの資金は2社以上の設置業者に流れることになる。
仕組みは次のようになる。パネル設置業者は、パネルを屋根に設置したいがこれを所有するための数千ドルに上るお金を払いたくはないという人たちを見つける。顧客はこのパネルで生み出される電力を購入する長期契約にサインする。金額はほとんど常に、地域電力会社に支払っている電気料金を下回る。設置業者はこのパネル・システムをグーグルに売却し、同社は顧客が月々支払う契約料金の一部を得るというものだ。
クリーン・パワー・ファイナンスはパネル・システムの監視、電気料金徴収、メンテナンスなどを行う。同社のナット・クリーマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、屋根に取り付ける太陽光パネルの需要は米国で増加しているが、消費者が支出の面でいくつかの選択肢を持てるようになれば、人気は一段と高まるだろうと語った。
同ＣＥＯによると、同社とそのソフト・プラットフォームは昨年、米国での屋根パネルの現金売り上げの40％を占めた。しかし、人気があるのは、投資家がパネル・システムを所有し、住宅の持ち主が電力を購入するというパネル・システム第三者所有方式だという。
グーグルのニーダム氏は、パネル所有は「ビジネスとして成り立つ」とし、同時にグーグルの重要な投資目標である再生可能エネルギーの発展を促すことに役立つと述べた。
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