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http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211007040.html
有識者らで作る日本創成会議が、日本と東南アジアを海底ケーブルで結び、再生可能エネルギーで作った電力を互いに融通し合うというエネルギー版TPP構想（＝アジア大洋州電力網構想）を発表しました。
日本創成会議座長・増田寛也元総務大臣：「火力や原子力（発電）は縮小させていかなければならない。（日本は）外交戦略として再生可能エネルギーを結ぶアジア大洋州電力網構想を提唱し、その実現をリードするべきだ」
この構想は韓国、フィリピン、インドネシア、オーストラリアなどと日本を海底ケーブルで結び、真夏に電力需要がひっ迫したりした際に、各国・地域で余った電力を融通し合う仕組みです。日本が率先して再生可能エネルギーの技術を提供することで、各国の電源開発を進めます。そして、地熱発電の比重が高いフィリピン、砂漠での太陽光発電導入が進んでいるオーストラリアなど各国の特徴を生かしながら電力の相互補完体制を作ることで、日本として原子力の比重を徐々に下げ、将来的に再生可能エネルギー100％を目指します。その過程で、国内の発電と送電の分離や東西の周波数の統一も進めるとしています。日本創成会議では、この構想を近く政府に提言するとしています。
日本創成会議：アジア電力網を提言 再生エネ促進へ (毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111008ddm008020096000c.html
有識者や経済人らで構成する「日本創成会議」（座長・増田寛也前岩手県知事）は７日、電力の安定供給を図りながら再生可能エネルギーを増やすため、韓国や台湾など周辺諸国・地域と送電網を結び、各国で電力を融通する「アジア大洋州電力網構想」を発表した。
欧州が国境を越えた送電網を整備し、風力発電などを推進しながら電力を融通していることをモデルにした。貿易自由化を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）になぞらえて「エネルギー版ＴＰＰ」と命名した。
増田座長は会見で「日本は再生可能エネルギー立国を目指すべきだが、技術開発の途上にある。供給が不安定という弱点を克服するため、相互補完体制を作るべきだ」と提言した。
１３年に官民の推進組織を発足させ、２０年代に九州から韓国に、沖縄から台湾に海底ケーブルで送電網を構築し、５０年をめどに台湾から東南アジア、豪州まで接続させる構想。インドネシアの地熱発電や豪州の太陽光発電なども日本で利用できるとした。
民間主導のプロジェクトとして実現を目指し、増田座長は「韓国とは２００億円程度で実現できる。ビジネスとして投資を呼び込みたい」と強調。ただ、全体の事業規模は数十兆円とみられ、その確保が課題となる。
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