ということで、とりあえずここでは、日本で噂される「FIT失敗論」とは、太陽光発電についてだけに限られているという前提で書き進めます。そして、以下には現状のドイツの再生可能エネルギー、太陽光発電導入について、客観的なデータを羅列することで、まずはドイツの現状について知っていただきまましょう：

ドイツ再生可能エネルギー、太陽光発電導入量の推移（ドイツ環境省公表＋2010年度は業界団体の予測数字）：

最終エネルギー消費に対する全再生可能エネルギーの割合（％）

これをみると、ドイツでは順調に社会のエネルギー供給構造の中に、穏やかに、かつ着実に再生可能エネルギーが普及されている様子が伺えます。1990年にはダム式水力のみによる3％の発電量が、今では18％近くまで増加していることを見ると、ドイツは政治による目標が、現実的なものとしてうまく推進されてきたと評価できると思います。これはFITが これまで成功していることを裏付けるデータと言えるでしょう。また、全体で見たとき、それほど大きな急変はなく、着実に歩みを進めている様子が伺えます。 これはドイツ社会が正義として推進しているテーマですから、それについて日本がどうのこうのと批判や評価をすることはできないでしょう。参考にする、しな い、再生可能エネルギーの推進を行なう、行なわないは、基本的にその国の国民が決めるべき政治的な話で、法律の効果の話ではありません。

そして順調に増加している発電の中でも、今回、問題視されている太陽光発電の導入量について見てみます：

2000年にFITが一新して施行され、さらに2004年のFIT改正で太陽光発電からの買取り額がそれほど減額されなかったことで、弾みをつけながら年々急増している様子が伺えます。少なくとも2008年までは、FITが失敗したということはできないでしょう。

問題は2009年、2010年の数字です。とりわけ2010年度の太陽光発電の設置量は、ドイツソーラー経済連盟（PV、太陽熱温水器の業界団体）の予測数字ではあるものの、ご覧のように設置量が突出しているのが分かります。政府・環境省は多くとも3,000〜3,500MWpの設置量（2009年と同レベル）を想定していたため、その2倍が取り付けられた計算であり、今回の失敗論と結びつく可能性があります。

ドイツは本当にFITで失敗したか（その３）？
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51594877.html

そして以下には、ドイツにおけるFITを巡る議論の歴史を振りかえってみます：

・1990年末　国会で『電力買取り法』が通過。東西ドイツ統一のドサクサにまぎれて（電力ロビーの大反対という反応が示される前に）可決にこぎつけた。

・1991年　平均的な一般販売電力価格に対して90％の価格で、各種の自然エネルギーからの発電電力を買取ることを定めた『電力買取り法』が施行。陸上の風力発電や一部のバイオマス発電は、これによって大いに促進された。

・1995年　『アーヘンモデル』と呼ばれる自然エネルギー発電買取りの手法が、アーヘン市ではじまる。その後、ドイツ全国の数多くの自治体で同じような取り組みがはじまる。

※アーヘンモデルについては、ここでは説明しないので、詳しくは各自で検索してみてください。電力価格に対する相対で買取り費用を決めるのではなく、再生可能エネルギーへの投資費用から買取り価格を決める計算モデルのことです。

・1997年　建設法典の改正により、陸上風力発電機は、通常の工業施設ではなく、特例として認められた例外施設となり、これによって土地利用計画上の障害が大幅に減少し、農地や森林での大幅な設置が進んだ。

・2000年　アーヘンモデルの原理を組み込んだ新しい買取り法『再生可能エネルギーを促進する法律』が施行。これは、1998年に政権についた社会民主党（SDP党）と緑の党の連立政権に移行した後に検討され、法案が通過した。当時の野党（キリスト教民主同盟：CDU/CSUと自由民主党：FDP党）は原則的にFITに反対の立場だった（現在では両党とも多くが賛成の立場に変化）。

この法律の目的は、再生可能エネルギーからの発電量を2010年までに、現状の2倍（最終消費電力量の12.5％）にすること。各種の再生可能エネルギー設置コストを考慮し、20年間の全量・優先買取りで、IRRで7％前後を確保することを想定して買取り価格が設定された。ただし、この数字は控えめに設定されていたため、風力以外で、それほど大きな投資効果は表れず。

・2004年 2000年のFITに おいてすでに決められていたように、買取り価格の見直しが行なわれた。普及・低価格化が進んだ風力発電の価格が抑えられたが、その他の電源では現状維持の レベルが多かった。それによって、バイオマス発電や太陽光発電が大きく設置量を伸ばした。また、環境や自然に、より配慮した施設における各種のボーナス制 度なども導入し、法律が複雑化。法律の目的は2010年12.5％、2020年20％。この時点では、政権政党は社会民主党と緑の党、野党（CDU/CSU/FDP）は基本的に法案に反対。

・2009年1月1日　前年度から協議が続けられ、可決していたFIT改正が施行。法律の目的は2020年30％と導入量がこれまでの20％よりUPされた。これもFITによる大きな成果として失敗ではなく、成功として受け入れられている。

この改正での大きな議論は、導入が進まない洋上風力の推進と並んで、前回の改正時同様、太陽光発電の価格設定と設置量で、どのように低価格化、大量普及に対処するかが検討された。そして、これまでのように毎年買取り価格を一律に（5〜6％）低減する方式ではなく、前年の設置量に応じて削減率（8〜11％）を変化させ、決定するシステムがとられた。このときの設置量の想定は、年間1,500MWp程度。この改正は、保守党CDU/CSUと社会民主党の大連立政権で行なわれた。すでにこのときには、保守党はFITに賛成の立場へ。

注：ドイツの業界に対する影響力が大きい太陽光発電の専門誌『Photon』は、すでに2007年から、より急激なFIT買取り価格の低減をするように主張しており、その意見は、太陽光発電の推進者の中でも分かれていた。ただし、2009年の改正では、それほど意欲的な価格低下が政治的な理由で遂行することができなかった。政治的な理由とは、旧東ドイツ、および北ドイツでは、風力発電産業、太陽光発電産業は、すでに大きな地域を担う産業となっているところが多く、自由民主党（FDP党）を除く、ほぼすべての政党で、地域の産業の擁護派（FIT価格を高めに設定することを望む地元への利益還元型の勢力）とそうでない地域の政治家とで意見が別れることになったためである。結局、このときのFIT改正から学術的な背景を持つ価格設定ではなく、政治的な意図を持つ価格設定へと変化し、2009年下半期からのブームの引き金となる。

・2009年上半期　大方の専門家の予測通り、金融危機を受け、世界中の新築市場が縮小すると同時に（世界のPV設置量の先行き縮小感）、PV産業、とりわけ中国など新興国では、これまでの設置量の急騰に合わせて大きな設備投資が行なわれたため、PV製造量は急増し、PV需給のミスマッチが浮き彫りになり、PV価格が暴落。年間（とりわけ上半期）で下落幅は3割以上。

・2009年下半期　その急落したPVの受け皿となったのがドイツであり、PV価格の急変にすぐに対応できず、少し高めでの価格設定の感があったFITは、2009年の下半期にPVバブルともいえる設置ブームを生み出す。これは12月31日まで徹夜で続けられた（12月の設置量は単月で1,450MWp）。

ドイツは本当にFITで失敗したか（その５）？
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51594881.html

・2010年　年末の反省から、すでに1月末に環境省は、4月から緊急にFITの太陽光の再度の買取り価格の変更を行なう旨を公表。新年には10％を超える買取り価格の低減を果たしたFITであり、一旦は設置ブームは穏やかになったが、それでも昨年の価格破壊分にはついてこれず、IRRで20％を超える案件もあり。しばらくすると設置量が増加する。

・2010年3月　結局、政府は、政権与党のCDU/CSU内の地域事情により、環境省が提案していたような迅速な価格低下を決行できず。価格改正は7月からとなる。太陽光の買取り価格とそれぞれの例外措置を巡る議論は、政権与党（CDU/CSU/FDP）内におけるパワーゲーム化され、価格改正の議論には学術的な理論の入る隙間はなくなり、利害関係で決まるようになる。

改正が7月という情報を受けて、十分に価格低下していたPV設置は、再び狂ったようなブームに。設置業社は照明設備をつけて、24時間体制で設置を続けるなど異常な状態が続く。結局、6月の設置量は、昨年12月の異常なブームを大きく超える2,100MWpと報告された。

・2010年7月 15〜16％前後の買取り価格を低減する新しい太陽光発電の買取り料金制度、FIT一部改正案が施行。その後は、高いが、常識的なレベル（300〜600MWp／月）で設置量は推移。ブームは一旦沈静化へ。

・2010年10月　連邦ネットワーク機関が、来年度のFITによる一般電力料金への上乗せ価格を公表。これまでの1.5セント／kWhが、2009年後半、2010年上半期の太陽光発電設置量の異常な高まりから、3.53セント／kWhへと急増。マスメディアや国民から広くFITに対する批判が起こる。

またこの月には、ドイツエネルギー機関の代表から、増え続けるPVによって、このままではドイツの電力供給が不安定になると指摘。これらの議論が相まって、ドイツではPVのイメージが大幅に低下する。ここで、世界のメディアは、FIT批判を盛んに展開する。

ドイツは本当にFITで失敗したか（その６）？
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51594884.html

・2011年1月　新年には予定通り、さらなるFITにおける買取り価格の低下（13％）が実施。これにより通常であれば、IRRで5〜7％程度と常識の範囲に戻る。しかし、1月後半に政府は、今年7月よりさらに15％程度の買取り価格低下、来年2012年よりはさらに9％程度の買取り価格低下を検討すると公表。これにより2012年1月から買取り価格は、小型の屋根に設置するタイプで22セント／kWhとなる予定。

これをうけても、業界団体は、沈黙し、自ら年間の目標設置量を3,000MWp以内とするなど、2010年のブームの後遺症がみられる。ただし、こうした一連の急激なFIT買取り価格低下により、世界の、そしてドイツの太陽光発電産業が停滞するとの見通しも聞かれる。

さて、以上、客観的なデータと、できるだけ経緯を客観的に提示し、各種の出来事を取りまとめてみました。この材料によって皆さんが、「FIT失敗論」の議論の続きをしていただければ幸いです。

ドイツは本当にFITで失敗したか（終わりに）？
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51594885.html

最後に、私なりの主観を加えた観察を添えたいと思います。まずは、今でも、ドイツ社会や再生可能エネルギー、FITに関わる人びとの間では、FITは失敗した、と考えている人はほとんどいないという事実です。基本的に、多くの専門家は、FITは合理的な法制度であり、再生可能エネルギーを安価に、急速に普及させるためには、最も有効な法律の1つだと考えているはずです。現に、ドイツでは現在、PVシステムの設置価格は、通常、工事費混みで2,500ユーロ／kWpを下回るなど（30万円を大幅に下回る）、数年前では考えられなかったレベルに推移しています。日本の価格は世界の価格とリンクしていないガラパゴス状態が続いていますが、欧州をはじめとする世界のPV市場は、ドイツのFITにより牽引され、ここまでの産業に成長してきたわけです。もちろんこれはPVに限った話ではなく、世界における各種の再生可能エネルギー施設の低価格化にドイツのFITが果たした役割は非常に大きく、これを失敗と結論付けることはできないでしょう。

ただし、FITの価格を設定する際、政治的な取り組みのまずさを指摘する人が多いのも事実です。ドイツのマスメディアや消費者団体は、FIT買取り価格のおよそ40％を占めるPV電力が、再生可能エネルギー全体のうち10％以下しか発電していないことを指摘し、高すぎるPV電力に対する国民負担について批判を繰り広げています。

ただし、それはFITという制度が問題を持っていたのではなく、想定以上に迅速な市場の展開に、とりわけ2009年下半期、そして2010年初頭に、買取り価格をうまく制御することができなかったことによる政治的な問題です。日本でも議論が進むFITですが、この事実を取り違えることがなく、政治的な目標を達成するツールとして（民主党のマニフェストでは、CO2排出量2020年25％削減、一次エネルギー供給における再生可能エネルギーの導入量は2020年までに10％であったはずです・・・確か・・・）、うまくFIT導入が推進されることを期待しています。こうした政策の数字を具体化するためには、ドイツの『成功例』をみても、FITは欠かせない政策でありましょう。