http://www.asahi.com/politics/update/1101/TKY201111010162.html?ref=rss

　経済産業省や文部科学省などが要求している来年度の原子力関連予算の総額は、東京電力福島第一原発の事故の復旧対策も含めると約９４００億円となり、今年度の当初予算額（約４３２９億円）から倍増することがわかった。内閣府の原子力委員会の定例会で１日、報告された。

　除染費や原子力防災関連費など事故関連の費用は５０１９億円。事故以外の通常の一般会計やエネルギー対策特別会計（エネ特会）の合計は４３７４億円。計９３９３億円になる。

　事故対応では、環境省が放射性物質による汚染土壌の除染実施費として３７４４億円、汚染廃棄物の処理事業に７７２億円を要求。文科省は管轄する日本原子力研究開発機構の必要経費として１３３億円、経産省は事故を受けた緊急安全対策の交付金として９５億円を要求した。 　

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