インドネシア、地熱に５５０億円　円借款供与、官民でインフラ輸出
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110719/mca1107190503009-n1.htm

政府は１８日、世界最大の地熱資源量を持つインドネシアが計画する地熱発電所の５つのプロジェクトに対し、一括で５５０億円を長期低利融資の円借款で供与する方針を明らかにした。
政府の成長戦略としてインフラ輸出の柱だった原発輸出が福島第１原発事故で逆風にある中、三菱重工業や富士電機など３社が世界シェア７割を握り、日本が技術優位にある地熱発電プラントの市場開拓を官民一体で進める。
同国は２０１４年までに原発４基分に相当する地熱発電所の増設を計画しており、今後もインフラ輸出として協力していく。

　◆年内に試掘基金

　政府は今年３月末にも、ルムットバライ地熱発電２基（計２万キロワット）に２６９億円の円借款を供与したのに続き、今回は国有電力会社、ＰＬＮが計画するフルライス地熱発電など優良案件５件に円借款を供与する計画。
同国は２０２５年までに地熱発電の設備容量を現在の約８倍の９５０万キロワットに拡充する計画で、今後は政府主導の公共事業に加え、卸発電事業（ＩＰＰ）による電力整備を検討している。

　同計画の実現に向け、日本政府は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた政策提言や助言を実施。
これに沿って同国政府は、民間の投資リスクを軽減するための「試掘基金」を年内に設立することも決めた。
日本政府は同基金に別途、円借款を供与することも検討している。
試掘段階から日本勢が参加する場合のリスクを一部肩代わりし、商業化を決定したときにプラント納入から運営までを手がけるシステム輸出につなげる狙いだ。

◆１４年めど４００万キロワット

　インドネシアは経済成長を背景に、１５年までに年率約１０％で電力需要が伸びると試算されており、恒常的な電力不足を解消するためにも新電源開発が課題になっている。
地熱発電は、地下２０００メートル前後の地中から高温高圧で噴き出す熱水から蒸気を取り出し、タービンを回して発電する。火山国の同国は１４年までに新規開発する電源約１０００万キロワットのうち、約４００万キロワットを国産エネルギーの地熱発電で賄う計画だが、計画が遅れているのが実情だ。

　このため、日本政府は従来の１件ごとに円借款を供与する方式ではなく、「セクターローン」と呼ばれる地熱開発の複数のプロジェクトに対して円借款を一括供与することで同計画を後押しする。
松本剛明外相が２１〜２３日に同国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議でインドネシアとの２国間協議の場で表明する。
今回のインドネシア向け円借款は地熱の５５０億円に加え、高効率の超々臨界方式石炭火力の導入を想定するインドラマユ石炭火力発電所の建設も含めて７５０億円に達する。
日本が技術優位に立つ石炭火力プラント輸出も支援し、成長戦略を推進したい考え。 　

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