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行政刷新 提言型政策仕分け詳細と結果速報 - 2011年11月20日 日曜日
http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-20.html#A1-1
http://sasshin.go.jp/index.html
http://www.ustream.tv/channel/shiwake1/videos/2
http://live.nicovideo.jp/watch/lv71179155
http://sasshin.go.jp/shiwake/2011-11-20.html
A1-2 : 原子力・エネルギー等：原子力関係研究開発
JAEA（日本原子力研究開発機構）については、共通業務費・人件費・管理費の削減・合理化を図るべきである。
保養施設、広報施設、利用度（稼働率）の低い研究施設の必要性を厳格に精査すべき。
運営費交付金の積算内訳や積算根拠、前年度の執行額を明示し、多額の予算を執行していることの説明責任を果たすべきである。
JAEAの退職者の再就職先との随意契約問題について、透明性・公正性・競争性確保の観点から更なる見直しを行う。
最後に、JAEAを含め、研究開発を担っている独立行政法人のガバナンスについては抜本的な見直しを行う。
（論点③）
高速増殖炉の技術開発については、来年夏頃に「革新的エネルギー・環境戦略」で決定される予定であるが、その検討に当たっては、現在のJAEAによる「もんじゅ」を用いた高速増殖炉の研究開発の存続の是非を含め、従来の体制・計画を抜本的に見直し、再検証を行い、国民の徹底した納得を得られる結論を得ること。
平成２４年度の予算編成について提言する。高速増殖炉「もんじゅ」を含む原子力関係の研究開発予算については、３月１１日に発生した福島第一原発の事故の状況等をよく勘案し、国民の納得を得られるよう更なる事業の絞り込み・合理化を図る。その際、事故対策・安全対策に重点化を行う。これが、もんじゅを含む原子力関係研究開発全般に係る提言である。
次に２４年度予算のもんじゅの予算については、来年度中の出力試験再開を前提とする調整費２２億円の予算は計上を見送るべきである。なお、維持管理経費についても、真に維持管理に必要な経費に更なる削減合理化を図るべきである。これが２４年度予算にかかわる原子力関係及びもんじゅに係る提言である。
最後に、ITER計画については、国際交渉を進めることにより、日本の負担を圧縮するなど、膨張する負担について、更なる削減、合理化の努力を図るべきである。
A1-3 : 原子力・エネルギー等：原子力発電所の立地対策等
評価結果概要 :
（論点②③）
周辺地域整備資金については、着工済みの３基分に限定するなど、同資金を取り崩し、資金規模の縮減を検討すべき。
電源立地地域対策交付金については、福島第一原発の事故や今後の原発建設の遅延という状況を踏まえ、必要性を精査するとともに、事故対策や防災・安全対策を拡充する仕組みを検討すべき。その際、立地を受け入れた自治体にとっての使い勝手の良さに対しても配慮することが必要である。
（論点④⑤）
最終処分積立金、再処理積立金については、電気料金の一部が原資になっていることに思いを致し、最終処分・再処理等の目的に真に合致する事業のために適切に管理・使用すべき。また、積立金の適正な運用を図るとともに、取り崩した積立金の使途は、真に効果のあるものに限定するとともに、情報開示を徹底すべきである。
最終処分に関するＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の広報事業や、地層処分実規模設備整備事業については、最終処分場の選定・立地実現に真につながるものとなるよう抜本的に見直しを行うべきである。
A1-4 : 原子力・エネルギー等：省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策
評価結果概要 :
省エネ、再生可能エネルギーの利用、低炭素化促進のための施策については、概算要求前に、関係省庁の事業について、事前の効果測定、重複排除、優先順位付け等の調整を行う仕組みを構築すべき。
関係省庁の事業の効果測定等に当たっては、環境省がリーダーシップをとって積極的に情報提供等に努めることを求めたい。
省エネ、再生可能エネルギー関連設備等の導入・普及施策について、省エネ規制等の規制を基本に考えるべきである。
補助については、規制との有機的連携を図り、補助期間の限定、高額補助の排除を徹底すべきである。
A1-5 : 原子力・エネルギー等：原子力エネルギー等予算のあり方等
評価結果概要 :
政策の優先順位が変わったことを踏まえ、既存の原子力・エネルギー関係予算全体を見直し、除染、廃炉の研究開発などの原発の事故対策・安全確保対策、
そして再生可能エネルギー利用促進対策等へ大胆にシフトすべきである。
この方向性を踏まえ、エネルギー特会制度の存廃も含め、原子力・エネルギー関係予算全体のあり方について、制度ありきではなく、国民的見地に立って、抜本的な見直しに踏み出していくべきである。
その際、予算編成のあり方、研究開発体制のガバナンス問題の改善、再生エネルギーや安全対策に関する省庁の縦割りを超えた一元管理の仕組みの導入等についても、検討するべきである。
また、本日の議論を踏まえた提言を必ず実現するため、関係閣僚間でしっかりと議論をする場を設けることを提言する
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