http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20111208ddlk28010341000c.html

地熱発電：湯村で検討、県が新温泉町で調査へ　来年度予算案に経費も　／兵庫

　県は湯村温泉（新温泉町）の源泉を利用した地熱発電を導入する検討に入った。地熱発電に適した地域の調査や採算性を検討する費用を、来年度予算案に盛り込む方向で最終調整を進めており、導入されれば関西初となる。福島第１原発事故で自然エネルギーへの注目が集まる中、名作テレビドラマ「夢千代日記」の舞台となった温泉の町が「地熱発電の町」となるか−−。【石川貴教】

　地熱発電は、火山周辺の地下に井戸を掘り、蒸気や熱水を取り出して発電する仕組み。資源エネルギー庁によると、東北や九州を中心に全国１８カ所（自家用も含む）で導入されているが、関西２府４県にはない。出力は計約５３・５万キロワットで、電気事業用の発電電力量は約３１億キロワット時に上るが、国内の総発電電力量に占める割合は約０・３％にとどまる。

　ただ、火山の多い日本では、温泉地周辺など地熱発電に適した地域が多いのも事実で、推定２３４７万キロワットを発電できる資源があるとの見方もある。原発の安全性への懸念が高まる中、地熱発電など再生可能エネルギーの推進は、喫緊の課題となっている。

　このような現状を県も重視。候補地の一つとして目をつけたのが、１００度近い源泉もあり、豊かな湯量でも知られる湯村温泉だった。まずは来年度から、地熱発電ができる条件が整っているか、源泉の状況などの現地調査を進め、事業計画の策定を念頭に置きながら検討を進めることなどを想定している。

　しかし、実現にはまだ課題も多い。現状では同じ発電量にかかる費用が、原子力や石炭火力発電の２倍以上もする発電コストの問題がある。また、源泉を利用するため、旅館やホテルなど温泉業者への配慮も必要だ。湯村温泉は「氷ノ山後山那岐山国定公園」の「普通地域」（工作物の新築などで知事への届け出が必要）にあたり、自然環境への影響も念頭に入れなければならない。

　一方、地熱など自然エネルギーで発電した電気を一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務づけた「再生可能エネルギー固定価格買い取り法」が８月に成立するなど、明るい材料も増えてきている。井戸敏三知事は「実現可能かどうか検討する価値はある」と話している。

〔神戸版〕毎日新聞　2011年12月8日　地方版 　

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