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(回答先: 地熱発電ルネサンス 「蒸気が出ない」乱開発が窮地を招いた 投稿者 taked4700 日時 2012 年 2 月 01 日 00:11:47)
http://globe.asahi.com/feature/111002/04_1.html
[Part1] 「温泉」「国立公園」開発に課題多く
日本の地熱発電建設には、これまで2度のピークがあった。現在、3度目のブームが到来する気配が漂っている。
日本で地熱発電所が建設されるきっかけとなったのは、戦後の電力不足だといわれる。これを受けて1966年、日本初の本格的な地熱発電所となる松川（岩手県）が発電を始めた。翌年には大岳（大分県）が続く。この第1次ブームは、世界の地熱先進国に比べてもそれほど後れを取っていない。
第2次ブームは70年代の石油危機。三菱マテリアルや出光興産といった企業が参入し、国も代替エネルギー開発の「サンシャイン計画」で後押しした。その結果、90年代に9基計32万キロワットが加わる「地熱ラッシュ」を迎えた。
ただ、温暖化対策や国産エネルギー確保を求める声を背景に開発が続いた海外とは、その後が異なった。国内では99年に東京電力が運転を始めた八丈島（東京都）を最後に新規立地がない。
いくつかの理由が指摘されてきた。
1.初期の開発費用がかさむ
地熱発電は、いったん発電所ができれば燃料代がほとんどかからず、うまくやれば資源を長期利用できる。一方で、井戸1本の掘削費用は数億円。掘削しても地熱貯留層に当たらないリスクも伴う。出力5万キロワットの標準的な発電所で建設費約300億円、事業費約350億円もかかる。環境調査などの手続きも多く、計画から発電まで10〜15年かかるのが一般的だ。発電所が完成するころにはブームが去っている。
2.国立公園内の開発ができない
1972年、当時の通産省公益事業局長と環境庁自然保護局長とのあいだで「地熱発電の開発に関する了解事項」がかわされた。国立公園や国定公園での地熱発電所の建設を、既存と計画済みの6カ所に当面限る内容。地熱発電が見込める地域の約8割はこの区域内といわれ「了解事項がある限り地熱発電は進まない」（自民党衆院議員の河野太郎）と受け止められた。
当時、地熱発電を推進する側の通産省が強大な権限を持っていたのに対し、国立公園保護を担う環境庁は前年に発足したばかり。なのに新興官庁の環境庁の主張が通ったのは、当時進んでいた東北電力の葛根田地熱発電所（岩手県）などの建設計画を通そうと焦った通産省が「妥協して手打ちを図ったから」と、環境庁OBは回想する。
通産省OBは「環境庁がウンと言わなければ、発電所の建設計画が通らなかった」と振り返る。以後、地熱開発に消極的な環境庁はこの合意を盾に、ことあるごとに反対。通産省側も、省を挙げて合意をあえて覆す熱意を持っていなかったと見られる。
3.温泉業者の反対
一部の温泉業者の間で、地熱開発に対して「温泉の湯の量が減る」との懸念は根強い。熊本、大分県境で計画された小国地熱発電所は「温泉が枯れる」との反対で用地取得ができず、2002年に計画中止に追い込まれた。
ただ、これらの理由に対しては「地熱開発に不熱心なことの言い訳」との説も根強い。水力や火力、原子力などの開発は、様々な反対を押し切って進められてきたからだ。地熱開発に携わる企業幹部は「一番の問題は、反対が強かったことでなく、地熱発電を推進する側の力不足。原発担当者のように、きっちり計画を立てて金を注ぎ込むノウハウを持たなかった」と語る。
変化はある。環境省が自然保護だけでなくCO2排出を抑える業務も担うようになり、地熱反対一辺倒ではなくなった。原発事故以後、環境省が開く検討委員会では地熱と温泉の関係者が同席し、両者の対話のきっかけともなっている。
地熱発電の第3次ブームを期待する声の背景には、こうした状況がある。ただ、関係者の一人はこれを最後のチャンスと受け止める。「今回波に乗らないと、日本で地熱は二度と日の目を見ないでしょう」
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