http://www.komei.or.jp/news/detail/20120406_7768

地熱発電普及に弾み

公明新聞：2012年4月6日付

佐藤氏の主張が実現　政府が開発規制を緩和
国立・国定公園内で「垂直掘り」可能に .

自然エネルギーとして有力な地熱発電の普及へ政府は3日、発電のための規制緩和を閣議決定した。

公明党の佐藤茂樹衆院議員が国会質問で強く求めていたもの。東京電力福島第1原発事故を機に、全国の原発の稼働停止が相次ぐ中、新たな電源として地熱発電への期待がさらに高まりそうだ。

地熱発電は地中のマグマが地下水を加熱することによって得られる蒸気でタービンを回し、発電する仕組み。太陽光や風力と違い、天候の影響を受けずに安定的に発電ができるのが特長だ。

国内の地熱発電の潜在力は原発20基分に相当する約2000万キロワット。日本は米国やインドネシアに次ぐ世界第3位の地熱資源を持つが、発電量は約54万キロワットにすぎない。

原因は地熱資源の約8割が国立・国定公園下に存在し、開発が制限されていたことだ。

これを踏まえ、今回の規制緩和では、開発業者が地元住民との合意や環境への影響を最小限にとどめる技術の活用などを条件に、保護が必要な特別地域（第2、3種特別地域）内での「垂直掘り」（地表から真っすぐに掘削する手法）や発電所の建設を認めた。

政府は環境保全に支障がない場合などに限り特別地域外からの「斜め掘り」を認める方針を示していたが、費用が高いことなどを理由に垂直掘りを求める声が高まっていた。

また、第2、3種特別地域では、温泉水を活用した「バイナリー発電」も周辺地域のエネルギーの地産地消を促すことなどを前提に開発を許可。特に規制が厳しい特別保護地区や第1種特別地域では、自然環境の保全や公園利用などに支障がなければ、地表調査を可能にした。

佐藤氏は3月16日の衆院経済産業委員会で、「環境や景観保護に配慮しつつ、もう一歩踏み込んだ（規制）緩和が必要」と指摘。第2、3種特別地域の一部での垂直掘りや発電所の建設のほか、特別保護地区、第1種特別地域内での地表調査を認めるよう求めていた。
　

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