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再生エネ買い取り価格、業界の「言い値」 家計・企業に重い負担
2012.4.25 20:04
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再生可能エネルギーの買い取り価格をめぐっては、「普及促進」と「国民負担」のバランスをどう取るかが最大の焦点だった。２５日まとまった委員長案は、「脱原発依存」を目指す政府の意向に沿う形で、普及促進に軸足が置かれた。ただ、買い取り費用だけでなく、天候に左右される不安定な電気を安定的に供給するには、送電網や蓄電池の整備にも巨額の投資が必要。その費用を誰が負担するのか明確ではなく、料金に転嫁される可能性があり、家庭や企業の負担が大きく膨らむ懸念がある。
「再生可能エネルギーを普及させる制度の趣旨に沿った内容だ」。調達価格等算定委員会の植田和弘委員長は２５日の会見で、こう説明した。
委員長案は、各業界団体の要望にほぼ沿う内容となった。太陽光発電協会の関係者は「前向きに議論が進められた」と評価する。
実際、買い取り価格はソフトバンクなど新規参入計画を進めている企業には追い風だ。政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成２２年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて１キロワット時当たり３０・１～４５・８円と試算されている。仮に最も安い３０・１円で建設すれば、買い取り価格の４２円との差額の１２円の利益が出る。利益率は３割近くに上る。
事業者は６％の金利で資金を借りても採算が合う水準だという。世界市場でシェアを伸ばす割安な中国製の太陽光パネルを使うなどでさらにコストを下げられる可能性もある。
資源エネルギー庁では「より多くの地域でメガソーラーの導入が進む」と期待する。
ただ、再生可能エネルギーは、既存の電源に比べればコストは割高だ。政府の試算では、石炭火力、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電は１０円程度。原発は、事故の賠償負担を含めても８・９円にとどまる。
コスト負担は、買い取り費用にとどまらない。風力発電の適地が多い北海道電力、東北電力の両社は風力と太陽光の全量の受け入れには、送配電網の増強に総額１兆１７００億円程度の設備投資が必要になると試算している。
不安定な電力供給を調整するには、北海道－本州間など電力会社の供給エリアをまたぐ送電線を増強する必要があるためだ。電気料金に転嫁された場合、１キロワット時当たり１０円程度の値上げになるという。
太陽光の出力変動を調整するため、送電網に蓄電池を組み込むことも検討されている。だが、費用負担の方法は決まっておらず、今後の検討課題だ。
将来的に原発や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかという国のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、買い取り価格だけが先行している。
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