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再生可能エネルギーの比率 40%に 
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/678.html
投稿者 蓄電 日時 2012 年 6 月 11 日 00:24:25: TR/B2VKXCoTU6
 

再生可能エネルギーの比率 40%に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120610/k10015725191000.html

民主党の作業チームは、政府が進めているエネルギー政策の見直しに党の意見を反映させるため、原子力発電への依存度をできるかぎり下げ、2030年代の早い時期に再生可能エネルギーの比率を40%程度にできるよう技術革新に努めるなどとした、提言案をまとめました。

提言案では、世界的にエネルギーの需給がひっ迫するなか、エネルギー安全保障の観点から、再生可能エネルギーの導入を促進することは先送りできない課題だと指摘しています。
そして、福島第一原発の事故以前、全電力量の30%近くを占めていた原子力発電について、できるかぎり依存度を下げ、核燃料サイクルの研究開発の在り方も見直すとしています。
そのうえで、2030年代の早い時期に再生可能エネルギーの比率を40%程度にできるよう技術革新に努めるなどとしています。
さらに、新たなエネルギー源として注目が高まっている「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの輸入拡大に向けて、民間企業を支援することなども求めています。
民主党の作業チームは、この提言を近く正式に決定し、福島第一原発の事故を受けて、政府が8月をめどに取りまとめを進めている「エネルギー基本計画」の見直しに反映させるよう求めていくことにしています。  

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コメント
 
01. 2012年6月11日 11:41:47 : O0v2Z4cqvo

 今夏の節電対策のため、政府は家電量販店やメーカーに対し、電力消費の多い白熱電球の販売・生産の自粛を求める方針を固めた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120609-OYT1T00495.htm

 近く枝野経済産業相と細野環境相名の要請文を業界団体に出す。業界側も受け入れる意向を示している。
電力消費の少ない発光ダイオード(LED)照明などへの切り替えを促し、電力需要を減らす狙いだ。

 国が具体的な製品の販売・生産自粛を求めるのは極めて異例。大手の家電量販店やメーカーなどで
つくる業界団体「省エネあかりフォーラム」に、両大臣が来週中にも自粛を要請する。

 LED電球の消費電力は白熱電球の約2割で、寿命は約40倍。価格は高いが長期的には割安になる。
LED電球より安い電球型蛍光灯でも同等の節電効果がある。ただ寿命はLED電球より短い。
白熱電球は東芝がすでに製造をやめるなど、メーカーもLED電球の生産に力を入れている。

 日本エネルギー経済研究所は、現在使用されている白熱電球と蛍光灯をすべてLEDに替えた場合、

日本の年間総消費電力量の9%が節電でき、


原発13基分に相当するとの試算をまとめている。


02. 2012年6月11日 12:36:29 : O0v2Z4cqvo
太陽光発電コスト、6割減=ワット当たり80円−国際機関
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012060700152

 【ニューヨーク時事】
国際再生可能エネルギー機関(IRENA、本部アブダビ)は6日、太陽電池パネルを使った発電コストが過去2年間で6割超低下したと発表した。

 それによると、一般的な太陽電池パネルによる発電コストは、ワット当たり1ドル(約80円)まで低下。
この水準では「日照条件が良い多くの国で、通常の住宅向け電力料金と勝負できる」と指摘した。


03. 2012年6月13日 00:32:25 : Ttda0NN1CM

ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策

〜脱原発、再生可能エネルギー、電力自由化〜

http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2012/no394.pdf

http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/research/2012/report-394.html


04. 2012年6月13日 15:50:18 : Ttda0NN1CM
「大飯再稼動待った!」国会議員119人署名に菅直人前首相の名前がない
http://gendai.net/articles/view/syakai/137009

<しょせん、口先だけがまたも露呈>

 野田首相が民意無視で宣言した関西電力大飯原発再稼働。消費増税と同じく、こちらも民主党内を二分する騒ぎになっている。当たり前の話で、福島原発の事故原因もハッキリしなければ、国会事故調の報告もまとまっていない。原子力規制庁も発足していないのに、安全基準も何もないからだ。そのため、多くの国民が今なお、再稼働に反対し、民主党の国会議員119人(6月11日現在)が「慎重に判断すべし」と申し入れている。ところが、この署名に肝心の名前がなかった。脱原発にあれだけこだわった菅直人前首相だ……。
 この署名は民主党の衆院議員、荒井聰元国家戦略担当相と福島選出の増子輝彦参院議員が中心となって呼びかけたもの。羽田孜元首相、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表、渡部恒三元衆院副議長、江田五月党最高顧問、馬淵澄夫元国交相ら119人が署名している。
 顔ぶれを見て分かるのは、反野田とか、小沢系だとかは関係なく、党内の派閥を超えて、賛同者が集まったということ。首相経験者も入っているし、前首相である菅が現首相の野田に遠慮して、署名を拒否する理由はない。そのうえ、荒井といえば、菅が閣僚に起用した“お気に入り”だ。なぜ、子分の呼びかけに応じないのか。ますます、菅の名前が名簿にないことが不自然に見えてくるのである。

 理由を菅事務所に尋ねたが、締め切りまでに正式な回答はなく、事務所は「本人でないと答えられない」と言うのみ。「結局、あの人は口先だけ……」と改めて、党内の評判を下げている。
「だって野田首相の原発再稼働記者会見のひどかったこと。理屈もヘッタクレもないじゃないですか。この夏が厳しいのであれば、期間限定で動かし、その後止めて、安全基準をきちんとしたものにしてから、再稼働を検討すればいい。再稼働の理由も安全性の確保から電力供給不足に変わり、最後は値上げを理由に国民生活に影響が出るとドーカツした。電力会社の無駄を放置して、『国民生活を守るための再稼働』なんて、よくもまあ、こんな屁理屈を言えたものです」(ジャーナリスト・横田一氏)
 同じような趣旨のことは大阪市特別顧問の古賀茂明氏も指摘している。菅周辺によると、「菅さんも会見には呆れていた」と言う。一応、自身のブログには脱原発の主張をつづっているのだが「それでも沈黙しているのは、小沢グループと連動していると思われたくないんだろう」(菅周辺)なんて、言われている。
「しょせん、菅さんの脱原発もその程度なのでしょうか。本気で脱原発を目指すのであれば、野田首相を引きずり降ろさなければウソ。鳩山、小沢両氏とトロイカ体制を復活させて、民主党の原点に戻るべきですよ」(横田一氏=前出)
 何度、国民を裏切れば気が済むのか……と言いたくなる。


05. 2012年6月13日 22:12:42 : Ttda0NN1CM
関電労組「署名撤回しろ」 原発再稼働で民主党議員を脅す
2012年6月12日
http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004475

関電労組による民主党議員への脅しが公にされた超党派の院内集会。=12日、衆院会館。


 関西電力の労働組合が「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」に名を連ねた民主党議員に対して「署名を撤回するように」と求め「さもなくば次の選挙は推薦しない」と脅していたことがわかった。
 中川おさむ衆院議員(大阪18区)が今夕開かれた、「脱原発」院内集会で明らかにした。再稼働をめぐる労働組合からの圧力は、一部週刊誌などで報じられていたが、超党派の国会議員も含めて約200人もが集まった場所で公にされるのは初めて。

 中川議員によれば、関電労組から11日、同議員の地元事務所に問合わせの電話があった。中川氏は地元秘書を関電労組に説明に行かせ「信念で行ったことなので署名は撤回しない」と答えた。すると関電労組から「次の選挙は推薦しない」と通告されたという。

 同じく署名した辻恵議員(大阪17区)もこの日の院内集会で「私も(関電労組から)応援しないと言われています」と明かした。

 中川氏は「(脅されて)署名を撤回した議員がいる」と筆者に語った。同氏は「民主党の議員で同様に脅された議員は他に何人もいる」とぶちまけた。


06. 2012年6月14日 16:59:46 : 6e58pmRv7c
経産省「分散型・グリーン売電市場が創設されます」
来週6/18から日本卸電力取引所JEPXでスタート。入会金や手数料は不要。
余剰電力があれば、1000kW未満の小規模な電力や売電量が一定でない「出なり電力」を誰でも販売可能。今夏の需給対策
https://twitter.com/#!/matsubara_hiro


5月に決定された政府の「今夏の電力需給対策について」に掲げられた供給サイドの取り組みとして、供給力を効果的に募集し、
卸電力取引市場への小口を含む分散型電源の参入を可能とするため、日本卸電力取引所に、分散型・グリーン売電市場を創設します。
  日本卸電力取引所は、国内で唯一、電力卸売の取引市場を開設し、これまでスポット取引や先渡取引を実施してきておりましたが、
今夏の電力需給対策を受け、分散型・グリーン売電市場を創設し、6月18日(月)から市場を開設します。
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120605002/20120605002.html


07. 2012年6月14日 17:15:41 : 6e58pmRv7c
分散型・グリーン売電市場、国内外200社が参入
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201206120010.html

 経済産業省が18日に創設する小口電力市場「分散型・グリーン売電市場」に、国内外の約200社が参入を検討している。国内では三菱重工業、
IHI、東芝などが、海外ではスカイ・ソーラー・ホールディングス(中国・上海)などが計画している。国内自動車メーカー大手の一部も関連会社を
通じて参入を検討しているとみられる。小口電力市場は工場などに設置している自家発電設備の余剰電力などを大手電力会社や
特定規模電気事業者(PPS)に販売できる。電力ひっ迫などを反映し、参入企業が増えそうだ。

 新市場の運営母体である日本卸電力取引所(JEPX)は12日に都内で分散型・グリーン売電市場に参加する企業向けの説明会を開く。
自社工場にコジェネレーション(熱電併給)などの自家発電システムを有している発電プラントや車メーカーなどの製造業大手のほか、
「中小企業も関心が高い」(関係者)ため、企業規模を越えて新市場が形成されそうだ。スカイ・ソーラー・ホールディングスはメガソーラー事業を
展開する日本のグループ会社が参入を検討している。

 経産省・資源エネルギー庁は「小口電力の販売だけでは参加するメリットが出なくなってしまう」とし、コスト負担を軽減するため分散型・グリーン売電市場への
参入企業に対してJEPXの入会金を免除する方針。市場運営資金となる手数料は取引が軌道に乗るのを見極め、導入の必要性や価格をあらためて検討する。
この判断は新市場の開設から1年後がめどになると見られる。

 また同省は新市場に参入する企業数や取引総量の目標は設定しない方針で、「電力調達にどう組み込むか」を重視する考えだ。

 ■電力の地域独占に一石

 分散型・グリーン売電市場は既存の卸電力市場では取引されていない1000キロワット未満の少量の電力や、生産には使えない「出力に波のある“残りもの”の
電気」(経済産業省)も集めて売買するのが狙いだ。当初、7月1日の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(フィードインタリフ=FIT)のスタートに
合わせて開設を準備していたが、政府が5月に策定した「今夏の電力需給対策」を受け、需給ひっ迫を見据えて前倒しした。

 新市場に参加する企業は余剰電力を売電することにより、利益が得られる。設備稼働率も上がり、相応のメリットが出るとなれば、設備更新の投資を
前倒しするといった動きもありそうだ。

 資源エネルギー庁の3月時点の調査によると、関西電力は企業の自家発の基準買い取り価格を1キロワット時当たり5・09円に設定していた。
ただ1−2月の冬の実勢買い取り価格は約17円と3倍以上値上がりした。コジェネなど自家発の買い取り価格は優遇政策を推し進めるFITに
比べて見劣りするが、市場原理を導入することにより、企業側が価格決定権を持ち、価格が上がれば「買い手市場」から「売り手市場」に構造が変化する。
電力会社の地域独占に一石を投じることにもつながる。

 また企業が工場の生産を休止する「夜間に売電するニーズ」(経産省)もある。これは電力需要が減る夜間に水をくみ上げ、需給がひっ迫する昼間に水力で
発電する揚水発電に用いるためだ。特に今夏は関西でピーク時に最大15%の電力が不足すると見られており、揚水発電もフル稼働させる必要がある。
「昨夏も夜間(の卸価格)は高かった」(同)ことから、昼間は自家消費向けで売電できない企業でも夜間に発電して高値で売電するチャンスがある。


08. 2012年6月15日 12:19:28 : j1jhbN1CSI
「屋根貸し」太陽光発電 神奈川県が事業計画
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120608-OYT8T00327.htm

記者会見で、屋根貸し方式のしくみを説明する黒岩知事(県庁で)
 神奈川県は7日、学校の校舎や団地などの県有施設の屋根を民間事業者に貸し出し、太陽光発電パネルを設置する「屋根貸し」事業計画を発表した。

 県は「屋根貸し料」を事業者から徴収し、事業者は発電した電気を売って利益を得るという全国初の取り組みだ。参加事業者は27日まで公募し、
来月10日に決定する予定。

 太陽光などの再生可能エネルギーを利用して発電した電力の固定価格買い取り制度が7月から始まるのを見越し、県が事業化を進めていた。

 「屋根貸し」を行う県有施設の候補地は、麻生高校(川崎市麻生区)や総合療育相談センター(藤沢市)、千丸台団地(横浜市保土ヶ谷区)などの
計20施設・25棟(屋根面積計約3万2000平方メートル)。広さ1000平方メートル以上の屋根があり、発電パネルを設置しても十分な耐震性が
あることなどを考慮した。使用期間は最長20年で、県は1平方メートル当たり年間100円(1000平方メートルで10万円)以上の「屋根貸し料」を
事業者から徴収する。


 県の試算では、1000平方メートルの屋根には約70キロ・ワット時の発電パネルが設置でき、稼働率を平均的な12%とした場合、電力会社や
特定規模電気事業者(PPS)への年間売電額は約300万円になる。設置費用と「屋根貸し料」を除いた額が事業者のもうけになる。

 参加を希望する事業者は、発電パネルを設置する施設を選び、「屋根貸し料」の額や発電設備の仕様などを決めて応募する。設置工事は県内の
中小企業に発注することが求められる。

 黒岩知事は、京浜工業地帯の工場の屋根に「屋根貸し」によって発電パネルを取り付け、自然エネルギー利用の拡大を一気に進める構想を持っており、
県有施設を利用した事業で「屋根貸し」の有効性を実証したい考えだ。


09. 2012年6月16日 17:16:46 : qZm5kMRNsE
関電、節電促進で新料金導入へ QUOカードも
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/303225
2012年5月19日

 関西電力は19日、家庭の節電を促すため、新たな料金プラン「季時別電灯PS」を5月中に導入すると発表した。
電力使用がピークになる午後1〜4時の単価を、それ以外の時間帯より大幅に高くする。
7月1日〜9月30日の平日に適用する。
具体的な料金などの詳細は、国への届け出が済んでいないとして明らかにしなかったが、


ピーク時料金は1キロワット時当たり50円前後と、  ピーク時以外の昼間料金の2倍程度になる見通し。


時間帯別使用量が分かるメーターが必要で、希望すれば無料で取り付けてもらえる。
節電の度合いに応じた金額のQUO(クオ)カードを贈る「節電トライアル」も実施。

東電の新料金プランは、今より悪くなる
http://www.asahi.com/business/topics/ogiwara/TKY201205150324.html

新しいプランは、7月、8月、9月は、午後1時から4時までは1キロワット時あたり53.29円と超高く、
朝7時から午後1時までと午後4時から夜11時までは29.66円とやや高、夜11時から朝7時までは12.13円とかなり安い


10. 2012年6月17日 08:06:19 : L3ePwLaFWY
低炭素社会構築に向けた各国の取組をご紹介します。

ドイツの再生可能エネルギーの各種データ和訳まとめ
http://www.challenge25.go.jp/roadmap/foreign_germany.html

ドイツにおける再生可能エネルギー
ドイツの環境省(BMU:ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省)が、2011年3月23日に、ドイツ国内の再生可能エネルギーに関する取組状況などを公表しました。
(本資料はその仮訳です。より正確な情報については原文をご覧ください。)


11. 2012年6月17日 22:22:26 : L3ePwLaFWY
コモン、全国の病院に太陽光設備など売電システムを無償納入
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520120511caai.html

掲載日 2012年05月11日
 コモン(東京都千代田区、飯田佳昭社長、03・6891・3301)は、全国の病院を対象に、太陽光発電による自家発電とバックアップ電源装置を組み合わせたシステムを無償で設置する事業を始めた。
 病院側は災害の発生などに伴う停電時にバックアップ電源として利用でき、電力の安定的な確保につながる。初年度3件の受注を見込む。
 7月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を踏まえた取り組み。災害の発生に伴う大規模な停電などに備えて、非常用自家発電とバックアップ電源装置を組み合わせ、病院の屋上などに設置する。システムは100キロワットの太陽光発電モジュールや毎時14キロワットの蓄電池、パワーコンディショナーで構成。設置対象となるのは病床数200以上の規模の病院で、立地条件、周辺環境、設置スペースなどを調査・考慮した上で設計プランを作成する。


12. 2012年6月18日 20:40:27 : Gb1fvYUXpQ
German Renewable Power Cheaper Than Fossils in 2030, Study Shows http://bloom.bg/I184FW @BloombergNewsさんから

その予想ではドイツは目標を上回り、

2020年の再生可能エネルギーのシェアは現在の20%から約40%に達するとしています。


13. 2012年6月18日 23:18:29 : Gb1fvYUXpQ
ドイツ緑の党が野田首相に対して抗議文を送りました
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/ebd78e13e50197f61209d60c7a74bf6a

2012-06-15 19:13:43 | 世界
杉山廣行(「緑」の京都・準備会)
http://d.hatena.ne.jp/greens_kyoto/20120614/1339679964

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Letter of Protest
                抗議声明文

To: Mr. Yoshihiko Noda, Prime Minister of Japan

日本国首相、野田佳彦殿、

“Shame on you, Mr. Noda – listen to your people and act responsibly – Don’t restart Ohi reactors – Come up with a responsible energy policy based on conservation and renewable energy”

‘野田首相は恥を知れ ―国民の声に耳を傾け、責任ある行動を取れ―
 大飯原発を再稼働するな ―資源保護と再生エネルギーを基本とした政策を責任をもって構築せよ―

Dear Prime Minister,

野田首相、

We protest your decision to restart two nuclear power reactors in the town of Ohi in Fukui Prefecture. We ask you to reconsider and instead impose a moratorium on nuclear power in Japan. We ask you to come up with a responsible energy policy for a Japan without nuclear power and based on energy conservation and renewable energies.

我々は、貴職の福井県大飯町原発二基再稼働決定に抗議する。再起動について再考を求め、代わりに日本国内原子力発電の一時停止発動を要求する。資源保護と再生エネルギーを基本とした、原発のないエネルギー政策構築を要請する。

Here are our reasons:

事由は以下の通りである。

@ Your decision is undemocratic. The Japanese public is not supporting you. Many members and parliamentarians of your own party are not standing with you.

貴決定は民主主義から逸脱している。日本国民は貴殿を支持していない。貴民主党内部でも多くの国会議員が反対の立場を表明している。

A The full truth about the meltdown of the three reactors in Fukushima has not been established, yet.

  福島原発三基のメルトダウンについて、未だ事故原因の真相が明らかにされていない。

B The prevailing, temporary safety standards that have been applied by the stress tests and that you referred to when you declared the Ohi reactors to be safe, are insufficient. At present, essential safety measures that are required by the stress tests have not yet been implemented in Ohi. It is not verified whether the reactors can be shut down safely if a serious earthquake were to occur.

  大飯原発のストレス・テストに適用され、かつ同原発安全宣言の際に言及された現行の暫定安全基準は極めて不十分である。現在に至るまで、ストレス・テストに本質的に不可欠の安全対策が実施されていない。もし深刻な地震が起きた場合、原発を安全に停止できるか否かが検証されていない。

C Any new regime of safety standards must be formulated and overseen by a truly independent Nuclear Safety Agency. This agency has not yet been established, and parliamentary procedures have just been started.

  新たな安全基準制度は、独立した第三者原子力安全機構によって制定され、かつ遵守されなければならない。

D The sharp increase in seismic activities in Japan since the earthquake and tsunami catastrophe of March 11 is alarming. The fact that there are active fault lines in the vicinity of the Ohi reactors, and perhaps even under the site is a major reason of concern.

三月十一日の東日本大震災以降の日本列島の地震活動の激増は、警告を発している。もしかすると原発敷地の直下に存在するかもしれない活断層が大飯原発周辺に複数存在するという事実が、再稼働に対する大きな危惧となっている。

You may reject this letter as an outside interference into the internal affairs of Japan. However, we know since Chernobyl and Fukushima that the fallout of nuclear accidents does not know national borders, but severely impacts the global environment and bears unknown risks to the health of all mankind. We believe it is our moral obligations to voice our concerns to you.

貴職は本状を内政干渉として拒否されるかもしれないが、チェルノブイリ及び福島原発事故以来、原発事故がもたらす死の灰に国境はないこと、地球環境に深刻な悪影響を与えること、さらに人間に不測の健康被害を及ぼす危険等々を我々は承知している。

We also know that our concerns are shared by many people in your country and that a majority of your people does not agree with you. We have high respect for the people of Japan, for their sense of community and service in times of great harm. We believe in their creativity and strong will to overcome these difficult times, and to rebuild a Japan without nuclear power.

我々はまた多くの貴国民が同様の危惧を抱き、国民の過半数が貴職に反対表明していることを承知している。我々は、大災害時の地域社会において共同体連携意識を発揮する日本国民に対して高く敬意を払うものである。我々は、日本国民がこの困難な状況を克服し、原発のない国家を再建されるための創造力と強い意志を発揮されることを信じる。

We, therefore, ask you to kindly reconsider the restart of the Ohi reactors and to declare a moratorium on nuclear power. We ask you to come up with a responsible energy policy for a Japan without nuclear power based on energy conservation and renewable energies.

 我々はここに、大飯原発再稼働を再考願い、原子力発電の一時停止宣言を要求する。
我々は、貴殿に対して、資源保護及び再生エネルギーを基本とした責任あるエネルギー政策を確立されんことを要請する次第である。

Yours sincerely,

Date:

Signature:

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【東京新聞】独から再稼働反対署名 緑の党 2784人分 日本大使館に託す 「脱原発を決めたドイツからの連帯を示す」(トーマス・ガンプケ連邦議会議員)2012年6月14日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012061402000244.html
【ベルリン=弓削雅人】ドイツの90年連合・緑の党は十三日、日本で展開中の脱原発を求める「さようなら原発1000万人アクション」を支援し、野田佳彦首相や西川一誠福井県知事らに関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働反対を訴える二千七百八十四人分の署名を、ベルリンの在ドイツ日本大使館に託した。

 同党のレナーテ・キュナスト共同党首らは、署名に添えた野田首相らへの書簡で「日本のような産業国が一カ月以上も原発ゼロで活動していることは、原子力の危険がない未来への希望を、世界に与えている。大飯原発を再稼働せず、原子力時代を終わらせ、エネルギー転換へ向けてともに歩みたい」と呼びかけた。

 署名を届けた同党のトーマス・ガンプケ連邦議会議員は、本紙に「脱原発を決めたドイツからの連帯を示す」と強調した。

 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに原発を全廃することを決定。福島での事故以前は十七基が稼働していたが、現在は九基のみ。


14. 2012年6月19日 16:17:38 : Mhf9qRO1W6
マル激トーク・オン・ディマンド 第576回(2012年04月28日)
http://www.videonews.com/on-demand/571580/002388.php
http://www.webmoney.jp/

原発大国から地熱大国へ
ゲスト:村岡洋文氏(弘前大学北日本新エネルギー研究所教授)

 日本は天然資源に乏しい国と言われて久しいが、実は日本には世界有数の天然資源がある。それが地熱だ。
環境学者のレスター・ブラウン氏はかつてビデオニュース・ドットコムのインタビューで、活発な火山帯に属し
強度の地震が多発する日本には原発は適さない発電方法だが、その裏面として、地熱発電には絶好の条件が
揃っていると指摘し、まったくその逆を行く日本のエネルギー政策を訝った。
 実は日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第3位の地熱源を保有する地熱大国なのだ。
ところが、実際の地熱発電量を設備容量で見ると、日本は現在世界で第8位に甘んじており、こと地熱発電量では
人口が僅か30万余のアイスランドにさえも遅れをとっている状態だ。

しかも、地熱のタービン技術に関しては、富士電機、三菱重工、東芝などの日本メーカーが、世界市場を席巻しているにもかかわらずだ。
 なぜ、これほどの資源に恵まれ、世界最先端の技術も有していながら、これまで日本で地熱発電は進まなかったのか。
長年、地熱開発研究に携わってきた弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授によると、日本で地熱発電が
遅れた理由は明らかに国の政策が影響しているという。
2度のオイルショックの後、日本でも一時、地熱発電を推進する政策が取られたことがあった。
しかし、1997年に地熱は「新エネルギー」から除外され、その後、地熱の技術開発に対する公的支援も完全にストップしてしまう。
結果的に、過去約15年の間、日本での地熱研究は完全に停滞してしまった。
 村岡氏はその背景として、景気後退による財政難と同時に、政府による原発推進政策があったとの見方を示す。
出力が安定的なためエネルギーのベースロードを担うのに適している地熱は、ベースロードを原発で賄うエネルギー政策を
選択した政府にとって、不要かつ邪魔な存在だったというのだ。
 また、日本の地熱源の多くが、開発が禁じられている国立・国定公園内に集中していることも、地熱開発の足かせとなった。
 しかし、今年3月27日、環境省自然環境局通知により、国立・国定公園内の開発制限が緩和され、公園内の地熱発電所の設置が可能になった。
また、4月25日には経産省の委員会が、地熱によって発電された電気の買取価格が1.5万kW以上の発電所で1キロワット時あたり27.3円、
買取期間も15年とする案が出され、それがそのまま実施される可能性が高まっている。
上記の2つの条件が揃えば、日本でも地熱発電が15年ぶりに大ブレークする可能性があると、村岡氏は期待を寄せる。
 地熱発電に対して慎重な姿勢を見せる温泉組合との調整というハードルが残るが、村岡氏は、地熱発電の温泉への影響は
ほとんど皆無と言ってよく、今後、温泉組合側にも利点のある温泉発電の普及などを通して、この問題も次第に解決されていくとの見通しを示す。
 世界有数の地熱大国である日本で地熱開発が進めば、太陽光や風力のように天候に左右される他の自然エネルギーと異なり、24時間安定的に
供給が可能な自前のエネルギー源を持つことができる。村岡氏は日本がその潜在力をフルに活かせば、地熱発電は原発に代わる電源となり得ると言う。

 日本の地熱研究の数少ない権威の一人である村岡氏を迎え、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が地熱発電の可能性について議論した。
(藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。)

プロフィール
村岡 洋文むらおか ひろふみ
(弘前大学北日本新エネルギー研究所教授)
1951年山口県生まれ。75年山口大学文理学部卒業。77年広島大学大学院理学研究科博士課程前期修了。理学博士。
工業技術院地質調査所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所地熱資源研究グループ長などを経て2010年より現職。
IEA地熱実施協定日本代表。共著に『日本の熱水系アトラス』など。

地熱について無知です。米国、天然ガスの採掘方法で地震を誘発していたという知見もあるらしいですが
広瀬隆氏は戻した温泉水がプレートに対して、潤滑油になって地震を誘発するようなことを言っていた気がしますが
温泉バイナリーは大丈夫そうですが
間違っていたら修正をお願いします


15. 2012年6月20日 20:29:16 : BISrbz0I1s
ガスタービン本格運転
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001206160005
2012年06月16日

本格運転が間近に迫ったガスタービン発電機=秋田市飯島

◇来月上旬 秋田火力発電所
 東北電力秋田火力発電所(秋田市、小野一志所長)に完成したガスタービン発電機が、7月上旬に本格運転を始める。
東日本大震災で管内の火力発電所が被災した東北電力が、電力需要期に必要な供給電力の一部を確保する狙いで、1年前から建設に着手していた。
出力は33・3万キロワットで、一般家庭87万世帯分の供給力がある。
 東北電力秋田支店によると、ガスタービン発電機は軽油と圧縮空気を燃やして生じる1350度の高温ガスでタービンを回し、電気を起こす。
重油を使う蒸気タービン発電に比べて構造が簡素で、工期も短い。本格稼働に向けて、今月上旬からすでに試運転を始めている。総事業費は非公表。
 起動の速さが特徴で、約4時間を要する蒸気タービン発電機の4分の1以下の約50分で済むという。
猛暑で冷房需要が急増するなど、電力の需給が逼迫(ひっ・ぱく)したときでも比較的スムーズに対応できるという。
 硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量を大幅に抑えることができ、環境負荷が低いことも売りだ。
 秋田火力発電所では、2003年に廃炉になった1号機が1970年に発電を開始。
現在は蒸気タービン式の2号機(出力35万キロワット)、3号機(同35万キロワット)、4号機(同60万キロワット)からなる。
今回ガスタービン発電機が新たに加わることで、発電施設は実質4機態勢(合計出力約163万キロワット)になる。 (大隈悠)

◇既存施設故障への備え重要−小野所長に聞く−
 全国各地で原発の稼働停止が続き、電力の融通も難しいなか、新しい発電機を導入することで独自に電源を確保する必要があった
。管内(東北6県と新潟県)は一昨年並みの猛暑になっても、電力供給力は余力を見込んでいるが、既存の発電施設に故障が起きれば、綱渡りの対応になりかねない。
何より備えが重要だ。
 設置工事を1年で終えることができたのは、東北地方で電力の安定供給を図るため、環境影響評価で環境、経済産業両省に提出する作業を特例で免除されたことが大きい。
通常で3年程度かかる評価作業がなかった。
 とはいえ、ご家庭ではこの夏、節電にぜひご理解をいただきたい。
(秋田火力)発電所では、点検作業の強化で運転トラブルをなくしていきたい。ピーク時に4発電機をフル稼働させるなど、電力の安定供給に努めたい。


16. 2012年6月21日 22:59:33 : H39Ii70O0k
リオ+20:途上国の支援に60億ドル拠出表明…玄葉外相
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000e040156000c.html
毎日新聞 2012年06月21日 

【リオデジャネイロ比嘉洋】玄葉光一郎外相は20日夜(日本時間21日)、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した
「国連持続可能な開発会議(リオプラス20)」で演説し、

途上国の再生可能エネルギー技術導入と防災対策を支援するため、
13年度から3年間で計60億ドル(約4770億円)の政府開発援助(ODA)を拠出すると表明した。


玄葉氏は、環境に配慮した「環境未来都市」▽環境保全と経済成長の両立を図る「グリーン経済」への移行支援▽防災の3分野で
貢献すると強調。「東日本大震災の経験で培った高い防災技術や災害に強いまちづくりを、各国と共有したい」と述べた。

ODAは太陽光や地熱、水力などの発電施設建設や、洪水の浸水を防ぐ地下鉄の整備、道路や橋の耐震化などに充てられる。
このほか「緑の協力隊」として、再生エネ・省エネ技術や農業などの専門家ら延べ1万人を、途上国に派遣することも明らかにした。


17. 2012年6月21日 23:06:09 : H39Ii70O0k
エネ庁のミスリード
http://www.taro.org/2012/06/post-1221.php
2012年06月20日

この数日、おかしな報道が目につく。

たとえば、共同通信の6月18日付の記事。

「月額75〜111円上乗せ 再生エネ普及で電気代

経済産業省は18日、再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」が7月1日に始まるのに伴い、

来年3月末までの各電力管内の電気料金の上乗せ額が月75〜111円になるとの試算を発表した。

月7千円の電気料金を支払っている家庭を想定した。全国平均は87円となる。

電力会社は固定価格による買い取り分を電気料金に転嫁するため、太陽光発電を設置している家庭が多い地域ほど家庭の負担額が大きくなる。

各電力管内の上乗せ額は

北海道が75円、東北は78円、東京は84円、中部は99円、北陸は78円、関西は81円、中国は99円、四国は105円、九州は111円、沖縄は99円。

今回の試算は、家庭の太陽光発電を買い取る「余剰電力買い取り制度」に基づく上乗せ額も含めた。この制度では各電力会社が個別に上乗せ額を設定している。」

この記事の元になっているのは、エネ庁のニュースリリースで
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001-1.pdf

このニュースリリースのなかに下記の記載がある。

「本年度(今年7月から来年3月末まで)の再生可能エネルギー賦課金単価を、0.22円/kWhと定めます。なお、本年度については、

太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭(電気の使用量300kWh/月、電気料金7000円/月)の負担水準は、全国平均で87円/月になります。」

固定価格買取制度のもとで、再生可能エネルギーの賦課金単価は0.22円/kWhと定められた。


エネ庁の試算では、標準家庭の電力使用量を300kWh/月としているので、固定価格買取制度による標準家庭の負担は66円/月のはずだ。


しかも、固定価格買取制度のもとでは、電力会社ごとの買取価格は同じであり、賦課金の負担は全国一律だ。

それなのに、エネ庁のニュースリリースには、この66円も全国一律も出てこない。

それどころか「本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭の負担水準は全国平均で87円/月になります」などと書かれている。

七月から始まる固定価格買取制度は、賦課金の徴収をその年に行うのに対して、六月末に終了する太陽光の余剰電力買取制度では、翌年度に徴収するため、今年は、たまたま新制度と旧制度の費用負担が重なることになる。

旧制度は、電力会社によって賦課金が違うが、新制度はそれを平準化した。だから電力会社ごとに賦課金が違うのは六月に終了する旧制度だけだ。

エネ庁のニュースリリースは、こうした二つの制度の説明をしないで合計金額だけを機械的に並べたため、新しい固定価格買取制度で賦課金は、地域によって75円から111円までになると誤解を与える。

しかも旧制度の終了については触れていない。

あきらかにエネ庁は、意図的に、誤解を生み出し、新制度への反対勢力をつくり出そうとしている。

原子力ムラ、電力ムラの住民は、まだまだ元気だ。


18. 2012年6月21日 23:43:12 : H39Ii70O0k
再生可能エネルギーは、2050年のアメリカの電力の80%をまかなうことができるとする
リポート「Renewable Electricity Futures Study (RE Futures)」が
アメリカエネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory : NREL) が発表し話題になっています。

Report: 80% of U.S Electricity Can Be Supplied by Renewables by 2050

http://www.solarfeeds.com/report-80-u-s-electricity-can-be-supplied-renewables-2050/ @solarfeedsさんから


19. 2012年6月25日 00:39:06 : Dthf2HPmUM
世界の原発発電量、ピーク越えか 減少の流れ強く  :日本経済新聞 http://s.nikkei.com/NMaY95

【ワシントン=共同】世界の原発による発電量は既にピークを越え、減少に転じた可能性があると分析した報告書を、米環境シンクタンク「アースポリシー研究所」が19日までにまとめた。

中国やインドでの建設ラッシュという増加要因はあるものの、昨年の東京電力福島第1原発事故を機に脱原発に踏み切った国もあり、老朽化で廃炉を迫られる原発が増えるなど、
減少へ向かう流れの方が強いという。

 ブラジルでの国連持続可能な開発会議(リオ+20)の会場でも、原発事故を受けて市民団体が再生可能エネルギーへの転換を訴えるなど、脱原発を求める声が高まっている。

 報告書によると、世界の原発の発電量は2000年以降、ほぼ横ばい傾向だったが、11年は日本やドイツ、英国で計13基が閉鎖、新規の運転開始は中国やインドなどの計7基にとどまった。
年間発電量は、過去最大だった06年比で5%減の2兆5200億キロワット時だった。

 現在、中国で26基、ロシア11基、インド7基など世界で62基の建設が進んでいるが、運転開始予定日が具体的に設定されたのは15基だけ。
大幅に計画が遅れているものもあり、建設に時間がかかる新規原発が急増するとは考えにくい。

 一方、福島事故後にドイツやイタリア、ベルギー、スイスは脱原発を決定。77%の電力を原子力に頼るフランスでも、オランド大統領は依存度を25年までに50%に下げる方針を示している。

 運転開始から30年以上になる原発は180基近くに達し、老朽化で廃炉になる原発が増えるとしている。

 報告書をまとめたマシュー・ローニー研究員は「何基の原発が40年以上の運転を認められるかなど不確定要因はあるが、新規建設のペースを考えると、
長期的に原発の数や発電量が減少傾向にあるのは間違いない」と話している。


20. 2012年6月25日 07:08:46 : EoTCsvWbSl
見逃された原発の金融リスク(上)
http://diamond.jp/articles/-/20498?page=2

東電事故で投資家100万人に損害
資産の100倍におよぶ原子力リスク 格付け機関らが見逃した原子力リスク

見逃された原発の金融リスク(中)
http://diamond.jp/articles/-/20520?page=2

― エネルギー投資シニアアドバイザー ギョルギー・ダロス氏に聞く

さらに詳しい動画
2 http://www.ustream.tv/recorded/23279798
3 http://www.ustream.tv/recorded/23280276
 シビアアクシデントの頻度   
 廃炉費用 石棺など、燃料の状態でかなりのコスト 
 最大株主の資産価値 損失額 
4 http://www.ustream.tv/recorded/23280364
日本生命ブランド 業界シェア 21% →14%
5 http://www.ustream.tv/recorded/23280400
6 http://www.ustream.tv/recorded/23280480 第二部 ISEP
1 http://www.ustream.tv/recorded/23279657 6:40-

資料  http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/moz_mapi-1.pdf
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/toxicassets_JPEs.pdf
http://www.greenpeace.org/japan/ja/library/publication/toxicassets/

新レポート『原発 ? 21世紀の不良資産』を発表 〜原発再稼働ではなく廃炉へ、責任投資の必要性を強調〜
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr20120612/

『日本生命と原子力産業』
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/blog/40919/
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/Nippon_Life_JPN.pdf


21. 2012年6月25日 08:38:12 : EoTCsvWbSl
太陽光・風力で投資信託創設へ 売電収入を配当に  政府検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF24007_U2A620C1MM8000/
2012/6/25 日本経済新聞 電子版

 政府は太陽光や風力などでつくった電力の売電収入を配当の原資とする「太陽光・風力投信」を創設する検討に入った。
7月から再生可能エネルギーを使って発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る制度が始まり、安定した投資先として
需要が見込めると判断した。投資家から集めた資金を発電設備などの費用に回し、普及を促す。

 国土交通省、金融庁、林野庁と東京証券取引所などが近く制度設計の具体的な検討に入る。オフィスビ…

太陽光など不安定な電力も取引 日本卸電力取引所
http://www.nikkei.com/

 電力の卸売市場を運営する日本卸電力取引所(東京・港)は12日、企業などが自前で発電した小口電力を取引する新設市場の概要を発表した。
出力1000キロワット未満の小規模電力に加え、太陽光発電や自家発電の余剰分など供給量が当日の状況次第で変わる電力も取引できるよう、使い勝手を高めた。18日に取引を始める。

 新設する「分散型・グリーン売電市場」では、発電側が売電したい電力量や売電期間、希望価格、トラブル時の負担などの条件を自由に決めて掲示板方式で示す。
電力会社などはネットオークションのように入札して取引する。
価格を安く設定するなどの条件次第で、「余剰が出た場合だけ売電する」といった不安定な電力でも取引を成立させられるという。

 売買手数料や売電側の入会金をなくし、小規模な自家発電設備を持つ企業などの参加を促す。
太陽光発電など、7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の対象でも、買い取り価格より高値で売電できるケースもあるとみている。

 現在の卸電力取引所の取引量は、国内で使われる電力量の1%未満。売買単位が1000キロワットで、小口で不安定な電力を売電したい企業には使い勝手が悪かった。
新市場が活性化すれば、大手電力以外の新電力(特定規模電気事業者、PPS)が電気を調達しやすくなる可能性もある。


22. 2012年6月25日 20:51:26 : b6CmyMKkEI
エネルギー関連有識者会議続報

エネルギー倫理の意味は
http://www.youtube.com/watch?v=Yt81evn853k

安全神話に依存した原発再稼働の問題点
http://www.youtube.com/watch?v=8nKqaVf2Mh0

現行の原子力法制ではシビアアクシデントに対応できない 菅前首相が国会事故調で証言
http://www.youtube.com/watch?v=MDzg9YS3LcE

35%案を除いた4つの選択肢を政府に報告へ
http://www.youtube.com/watch?v=ZiAQyx_ACRI

あり得ない原発35%案が最後まで残る本当の理由
http://www.youtube.com/watch?v=PdzS0_v31eo

【癒着】核燃料サイクル原案、推進側だけの秘密会議で結論書き換え 表紙に「取扱注意」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337820644/

核燃サイクルを何とか「留保」にしたい事情
http://www.youtube.com/watch?v=DROewuv2GCo

「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か
http://www.youtube.com/watch?v=gWiMCIHAubo

重要な決定を専門家に委ねてはならないこれだけの理由
http://www.youtube.com/watch?v=7ClaQJ1DuVU

数字の積み重ねで日本の未来は描けるか
http://www.youtube.com/watch?v=AbmViNHciag

再エネ推進にはどれほどの設備投資が必要か
http://www.youtube.com/watch?v=TSPq8NTTWBk

再エネの価値をどのようにコスト計上するか
http://www.youtube.com/watch?v=EZ-o3BMoKVs

放射性廃棄物処理問題は相変わらずの堂々巡り
http://www.youtube.com/watch?v=sPc6S_32DvM

あり得ない原発35%案が最後まで残る本当の理由
http://www.youtube.com/watch?v=PdzS0_v31eo

【癒着】核燃料サイクル原案、推進側だけの秘密会議で結論書き換え 表紙に「取扱注意」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337820644/

核燃サイクルを何とか「留保」にしたい事情
http://www.youtube.com/watch?v=DROewuv2GCo

「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か
http://www.youtube.com/watch?v=gWiMCIHAubo

重要な決定を専門家に委ねてはならないこれだけの理由
http://www.youtube.com/watch?v=7ClaQJ1DuVU

数字の積み重ねで日本の未来は描けるか
http://www.youtube.com/watch?v=AbmViNHciag

再エネの価値をどのようにコスト計上するか
http://www.youtube.com/watch?v=EZ-o3BMoKVs

原発と再エネの実現可能性が同列に議論される不思議
http://www.youtube.com/watch?v=y0FubxH7_KE

2030年の原発依存度をどうするか
http://www.youtube.com/watch?v=FREp6wwkVgs

地熱発電のポテンシャル
http://www.youtube.com/watch?v=5qXzBDH5zS8

ますます正当性を失っていく有識者会議とその後に来るもの
http://www.youtube.com/watch?v=p79kVmu53ms

再生可能エネルギーは原発の代替になり得るか
http://www.youtube.com/watch?v=CuB1Kynw_CI

原発はエネルギー安全保障に不可欠なのか
http://www.youtube.com/watch?v=zGLh8Tm3lbo

これで原子力規制庁は独立機関たり得るのか
http://www.youtube.com/watch?v=6ivVIgnIvnk

原子力規制庁が機能するための条件とは
http://www.youtube.com/watch?v=5HqeZyHMA_I

議論が核燃料サイクルに戻ってきてしまう理由
http://www.youtube.com/watch?v=WSbDppZ1uIg

法的拘束力のない国民投票に意味はあるか
http://www.youtube.com/watch?v=WYqdMWFwAjI

推進派も反対派も主張の真意が問われ始めた
http://www.youtube.com/watch?v=5_k0DWyZqXo

ますます正当性を失っていく有識者会議とその後に来るもの
http://www.youtube.com/watch?v=p79kVmu53ms

http://www.youtube.com/user/videonewscom?feature=watch

動画でわかる発送電分離  
http://www.ustream.tv/recorded/23416334


23. 2012年6月26日 16:57:04 : SYWZEYhOmk
共著『欧州のエネルギー自立地域』のブログです。
http://blog.livedoor.jp/eunetwork/

本書では字数調整のため抜けた熱の話(地域暖房、蓄熱タンク、蓄熱・蓄冷)をしています
https://twitter.com/murakamiatsushi/status/215012482757042176

100%再生可能へ! 欧州のエネルギー自立地域
http://www.amazon.co.jp/dp/4761525304/


24. 2012年6月27日 15:44:08 : FARa02V5eQ
見逃された原発の金融リスク(下) ― エネルギー投資シニアアドバイザー ギョルギー・ダロス氏に聞く|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/20609 @dol_editorsさんから


貿易赤字3か月連続、原発代替の火発燃料輸入増
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120620-OYT1T00193.htm
財務省が20日発表した5月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9073億円の赤字だった。貿易赤字は3か月連続。
輸出は、自動車などが回復し、前年同月比10・0%増の5兆2347億円だった。

輸入は、原子力発電に代わる火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などが伸び、9・3%増の6兆1420億円だった。


25. 2012年6月27日 17:18:32 : FARa02V5eQ
ガス小売り完全自由化を 経産省専門委「制度見直し必要」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600G_W2A620C1EB2000/
2012/6/26 12:35

 経済産業省は26日、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会「天然ガスシフト基盤整備専門委員会」を開き、国内で天然ガスのパイプラインの整備を促す報告書をまとめた。

またガスの小売りの完全自由化を視野に「制度の見直しが必要」とする指摘を盛り込んだ。電力と並んでガス事業も大幅な制度改革が焦点になってきた。

 小売りの完全自由化は料金の決定や新規参入で規制をなくすこと。

ガスでは企業などの大口の需要家向けは自由化されている半面、家庭向けは安定供給などの理由から電力と同じように自由化が進んでいない。

ガス料金も電気料金と同様に、人件費や燃料費などのコストに利潤を加えて決める「総括原価方式」による認可制を採用している。

 報告書はこうした規制を緩めることで、ガス事業の新規参入が増え、価格が下がる効果を期待。

具体策に触れなかったものの「ガスを利用する企業や家計の利益が増える」見通しを示した。

 報告書はガスのパイプラインの整備について、国に敷設するルートやパイプの規格を定めた基本方針をまとめるよう求めた。

費用については「受益者負担」の観点から民間事業者の負担で整備すべきだとした。

 建設費の試算によると、横浜―北九州間で約2兆円かかるという。

民間主体で整備が進まない場合は、規制の強化で整備を促すなど「専門委が抜本的な施策の見直しを検討する」とした。


26. 2012年6月28日 16:18:24 : FhpQmBA9rM
太陽光・風力で投資信託創設へ 売電収入を配当に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF24007_U2A620C1MM8000/
政府検討
2012/6/25 日本経済新聞 電子版

政府は太陽光や風力などでつくった電力の売電収入を配当の原資とする「太陽光・風力投信」を創設する検討に入った。

7月から再生可能エネルギーを使って発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る制度が始まり、安定した投資先として需要が見込めると判断した。

投資家から集めた資金を発電設備などの費用に回し、普及を促す。

 国土交通省、金融庁、林野庁と東京証券取引所などが近く制度設計の具体的な検討に入る。オフィスビ…


27. 2012年6月29日 14:33:28 : UkC03kAPSA
ドイツ、太陽光発電の買い取り価格引き下げ 議会が合意
http://www.asahi.com/international/update/0628/TKY201206280442.html

ドイツの連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)の両院協議会は27日、太陽光発電による電力の買い取り価格の引き下げに合意した。

4月にさかのぼり、規模に応じて価格が約20〜30%引き下げられる。

 ドイツでは再生可能(自然)エネルギーによる電気を20年間、有利な固定価格で買い取る制度により太陽光発電の普及が進んだ。

だが、ここ数年は新たな設置が政府想定の2〜3倍になった。

買い取り費用は電気料金に上乗せされて消費者が負担するため、政府は2月に引き下げを決めた。

上院が反対したが、引き下げ幅を一部で小さくするなどの妥協案で合意した。

 両院協議会はまた、太陽光発電の累積導入目標を5200万キロワットと定めた。現在の導入量は約2700万キロワット。

近年の太陽光発電パネルの価格下落により、今後も導入のペースが大きく落ち込むことはないという見方が強い。(ベルリン=松井健)


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