それでなくても、値上げの内訳をめぐっては、これまでにも数々のデタラメが発覚している。
　東電社員のボーナスとして、今冬の１４７億円（１人当たり４０万円）に加え、１３、１４年度の計３年間で
　７３２億円も計上していた。今夏のボーナスを出さないかわりに、来年度の社員の年収を４６万円も
　アップしようとして批判が殺到したばかりなのに、平気の平左である。

　驚くのは早い。いま、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で議論されている電気料金の
　内訳を知れば、もうア然、ボー然なのだ。

　「東電は人件費をカットしたと言い張りますが、手厚い福利厚生は温存されています。例えば、
　都内に多くある家族向け社宅の１カ月の家賃は、平均３万円です。家賃補助は既婚者の場合、
　平均４万円を超えます。このほか、持ち家財形貯蓄奨励金として年２０億円、自社株を買うための
　持ち株奨励金に２億円という具合。さらに、年間３２億円が計上されている『カフェテリアプラン』
　なる選択型の福利厚生制度は、勤続年数や資格の有無でポイントがもらえ、提携ホテルの
　利用など好きなサービスが選べるものです。どうして東電社員のレジャー費用まで、電気料金で
　払わなければいけないのか」（経済ジャーナリスト）

　値上げをめぐっては、火力発電向けの燃料の調達価格も、市場価格より２〜６％も割高だった
　ことが分かり、批判を浴びている。何から何までムチャクチャなのだ。

　ムダを削らず、負担ばかり押しつける。どこかのアホ政権にそっくりだが、この調子じゃ、
　今後も何が出てくるか分からない。
　http://news.infoseek.co.jp/article/17gendainet000170739

環境省が言うには、ドイツはエネルギー目標に達するならば、2030年には再生可能エネルギーについて石炭や天然ガスより安い値段しか払わないでしょう。

2030年に再生可能エネルギーのコストは1kwhあたり7.6ユーロセントになるでしょう。
そして、無煙炭と天然ガスは1kwhあたり9ユーロセント以上に上昇するでしょう。
新しく以来した研究をもとに、環境省が発表しました。

その３３１ページの文章で、原子力を２０２２年までに廃し、今後10年間で再生可能エネルギーを少なくとも35%以上にすることを、モニターしています。
その予想ではドイツは目標を上回り、2020年の再生可能エネルギーのシェアは現在の20%から約40%に達するとしています。

環境大臣のNorbert Roettgen氏によると、この研究の予測は「エネルギーの割合を変える計画は実行可能」であることを示している、としています。
http://www.bloomberg.com/news/2012-04-05/german-renewable-power-cheaper-than-fossils-in-2030-study-shows.html

1kwhあたり7.6ユーロセントというと、今の為替レートでだいたい8円くらいです。

今回の協定書締結により、東芝は、南相馬市が再生可能エネルギーを重点的に導入する
エリアとして指定する右田・海老地区、真野地区、原町東地区をはじめとする沿岸部
全域を対象に、数か所に合計の発電能力が10万kW規模となる太陽光発電所群を建設する
ことについて南相馬市と共同で検討する。なお、今回の発電所群には、東芝などが環境省
「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」で委託され、今年1月
から実施可能性調査を行っている発電能力2万kWの太陽光発電事業も含まれる予定。

太陽光発電所の建設・運営に関しては、今後設立する特別目的会社で行う予定で、今後、
同特別目的会社への出資者を広く国内外に募っていくという。

また、太陽光発電所を核に、バイオマス発電や小規模水力発電などの再生可能エネルギー
活用や、蓄電池や地域のエネルギー管理を行うEMS（エネルギーマネジメントシステム）
などの導入を通して、エネルギー循環型都市を目指したスマートコミュニティ構築に
関する計画の策定検討も行っていく方針。

東芝は、南相馬市が進める、地域コミュニティの強化を図る「誰もが暮らしやすい世代
循環のまち」、第一次産業を核とした「EDEN計画を核とした循環型地域産業の創造」に
対して、大規模太陽光発電所建設やスマートコミュニティ構想提案を通して、実現に協力
していくという。

http://www.zaikei.co.jp/article/20120620/106245.html

辛坊って頭悪いの？
核のゴミは運転を止めても、場合によっては運転中以上に、処理費用が必要。
原発を始める前にどちらが安い？って言うんなら、処理費用で太陽光発電が賄えるって言うだろう。
しかしその辺を誤魔化して原発は始まったんだから、今更処理費用をそちらに振り向けるなんてできないんだよ。

原発に関しちゃ、辛坊の属していた読売Ｇの親玉正力（二代目がナベツネ）が諸悪の根源だよ。

省エネ・新エネ推進は原発維持よりコスト安
新エネ、省エネ、２０５０年度には８兆円を超える燃料節約

―原発発電コスト、政府試算の2倍以上の可能性
http://www.jcer.or.jp/kaiho/pdf/jcer_kaiho201201.pdf
http://www.jcer.or.jp/j-fcontents/report.aspx?id=ZPVTF5HKU1PJV8N5GYCX3CE7K17A2P6Y
http://www.jcer.or.jp/policy/p.e2011FY.html

1.原発の行方で異なる4つのシナリオ

�A原発の継続には　 ４０年間で総額　８８兆ー２５０兆円

http://www.jcer.or.jp/research/middle/detail4300.html