エネ革税制（エネルギー需給構造改革推進投資促進税制）
http://enecho-shoeneho.jp/support/enekaku.html

「エネ革税制」と「グリーン投資減税」について
http://www.enecho.meti.go.jp/enekakugreen.htm

○また、「グリーン投資減税」が創設されました。平成２３年６月３０日から平成２６年３月
　　３１日までの期間内に対象設備を取得した事業者は、取得価額の３０％特別償却又は７％
　　税額控除（中小企業のみ）の措置を受けることができます

マンション・アパート向けの太陽光発電 先ほどの８戸のアパートの場合、日射量によりますが、年間４１万円の売電収入
太陽光発電設備は減価償却資産で、法定耐用年数は１７年です

http://www.solarapart.jp/
http://www.solar-mansion.jp/

PV設置ができないと古い知識の人もいましたが、マンション・アパートでも増えてますね。
平均利回りも１２％みたいです。 　

　経済産業省は家庭やオフィスビルの屋根を借りて太陽光発電をする「屋根貸し制度」で、発電事業者の募集を始めた。一カ所当たり発電量１０キロワット未満の設備が条件で、特定地域の数カ所を合わせて同１０キロワット以上にするといったビジネスプランを対象にする。家庭などは自前で設備を導入する必要がなく、未利用スペースを有効活用して発電事業者から賃借料を得られる。発電事業者の申請は経産省の各地方産業局で受け付ける。（最終面に「深層断面」）

　申請には一戸建て住宅の家主やオフィスビルの事業者と結んだ屋根貸しの契約書を添付する必要がある。経産省によると「まだ申請はないが、問い合わせはある。関心は高い」としている。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が７月１日から始まる。１０キロワット以上の太陽光発電の買い取り価格は一キロワット時当たり４２円に設定された。これらを受け、新規参入が見込まれる。

　住宅用太陽光発電設備の日本の導入量は現在、１００万戸程度とみられる。政府は２０２０年代の早い段階に１０００万戸に導入する目標を掲げている。また現在の全電源構成における再生可能エネの割合は１０％程度（水力発電を除けば約１％）だが、今夏に策定する３０年を目標にした新しいエネルギー基本計画では２５―３５％に引き上げる考え。屋根貸し制度により、太陽光発電設備の普及を後押し。目標達成につなげる。

(参考) 「世田谷区 一括購入で「太陽光」促進 区民に安価なパネル仲介」(読売新聞2012・4・25)
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120425-OYT8T00338.htm

(記者会見の動画 ただし62分あります) http://www.ustream.tv/recorded/23478988

記者会見の場で、世田谷サービス公社の発表した「せたがやソーラーさんさん事業」の内容は、次のようなものでした。

自然エネルギーの普及をはかる区の方針に呼応して、7月1日よりシャープアメニティシステム株式会社、世田谷信用金庫ならびに
昭和信用金庫と協働するソーシャルプロジェクト方式(平成24年から26年めど)により、区民に「安価・安心・安全」の太陽光発電システムを提供する事業を始めます。

都内でも最も出荷数が多い標準モデルの「切妻型の屋根」で3・4キロワットで125万5980円（足場・設置工事費等含む）という価格から、

国(11万9000円※3万5000円/kw) 都(34万円※10万円/kw）の補助金を差し引くと実質的な負担となる初期費用は76万6千円となります。

　この切妻型で南面に一面設置する形が最も安価で、寄棟型で南東の二面設置だと（2･6ｋｗ　117万6840円　国・都の補助金を引くと81万6390円）、

集合住宅の屋上等の陸屋根型で3･4ｋｗ　142万6740円　国・都の補助金を引くと96万7740円）と、出力・価格共に屋根の形状や方向によって異なるそうです。

　いずれも設置費用込みで、もっとも安価な切妻型は、使用後に電気料の低減分と売電収入を月1万円と計算し、地域金融機関で1・675パーセントのローンを

組んでも「7年以内」、寄棟、陸屋根タイプでも「10年以内」で初期投資を償却可能です。　7月17日から8月27日迄を第1次募集期間として受付を開始する予定。

6月25日朝から問い合わせのフリーダイヤルを設置　０１２０−330−317　

7月2日からWEBサイトを開設 http://www.setagaya.co.jp

世田谷サービス公社では、パネルメーカーの選定を「競争的対話による提案・プロポーザル方式」で行いました。事業内容が複雑であり、業界の流動性も高く、

また価格だけではなくて販売実績や施工体制、メンテナンス等を総合的に見ることで決定する必要がありました。いわゆる「仕様書」がない状態の中で、

おおむね3者程度の競争参加者と対話・交渉して選定をした結果、選定委員会と臨時取締役会で決定しました。

以上が事業内容の概要です。これで「さんさんプラン」が目標としている1000軒がクリア出来れば、「さんさん」にちなんで、

3･3キロワット×1000＝3･3メガワットの区民発電所が誕生することになります。大量一括発注による価格抑制、従前の施工実績とメンテナンス体制など、

当初からの事業スキームを実現しているものと思います。

次に私の方からお話をしたこれまでの経過です。

世田谷区では、これまで太陽光発電の普及・拡大にむけて補助金を支給することで後押ししてきました。この3年間で、約1億円をかけて、約1200軒の申請中、

約600件に交付をしてきました。補助金は当初、20万円、後に10万円ですが、世田谷区内の戸建て住宅に相当量、設置するには限界があります。

仮に1000軒規模となれば、1億円の補助金が必要となり、そこまでの財政支出は難しいのが現状です。一方、今年度に関しては国と都の補助金が充実していて

、このタイミングをとらえて、区内において太陽光発電を一挙に普及・拡大するにあたって効果のある政策を追求してきました。
2月に「世田谷区自然エネルギー活用促進地域フォーラム」を開催し、区内の経済団体、金融機関、企業、大学、農協、生協、消費者団体、外郭団体等に声がけをして、

区内の「自然エネルギーの地産地消」を皮切りにして「被災地・地方連携型の支援」もあわせて推進していくことになりました。

　こうした区の政策に呼応して、世田谷サービス公社から「世田谷ソーラさんさん事業」の提案がありました。 また、また、第2弾、第3弾とそれぞれの角度で特性を

生かした多様な取組みがなされることを期待しています。
今回の事業における世田谷区の役割は、 区民にとって、よりよい条件で「太陽光発電」をはじめとした自然エネルギー活用の道を開くことです。

また、事業者や区民団体等に正確な情報を提供し、「自然エネルギーの活用促進」の目標を共有したプラットホームとしての地域フォーラムを継続します。

こうして、「家庭・地域」で使用する電力を、「太陽光発電」をはじめとした自然エネルギーに切り換えていくことが可能なら、「エネルギーをたくみに使う街づくり」に

取り組みます。 すでに6月16日には成城ホールで熱心な参加者のもとで、「自然エネルギーの普及・拡大」をテーマにシンポジウムを行いました。

→「環境啓発イベントを開催」(区長の部屋)
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00005541.html

今後は、市民・区民出資のファンドが太陽光発電を運営するシステムや、被災地や地方と連携して選択的に自然エネルギーを活用した電力を購入する仕組み等、第2ステージ、第3ステージへと進みたいと思います。

　焼却能力と発電能力が大幅にアップした金沢市西部環境エネルギーセンター（同市東力町）の新工場が二十五日、報道陣に公開された。五月二日から一般公開される。（田嶋豊）

　新工場は昨年十一月に閉鎖した旧センター北側にあり、地上十階、地下一階の鉄骨鉄筋コンクリート造り一万四千七百平方メートル。工事は二〇〇九年度から三カ年かけ、総事業費は約百三十三億円。

【発電】施設の大きな特徴は、焼却熱による蒸気を利用した「ごみ発電」。設備を増強したため旧施設の四・三倍となる最大七千キロワットの発電能力がある。このため、四月からごみの分別を変更し、容器包装プラスチックなども燃やすごみとして回収。ダイオキシンや窒素酸化物の除去効率も高い。

　発電した電力の三分の一は施設内で使用。残りは北陸電力に売電する。

新工場の稼働に伴い、年間約一億五千万円余の増収が見込まれる

兵庫県内の遊休地や空き地を活用し、太陽光発電事業を行う株式会社が６月、
京都府福知山市に設立される。

地域住民や企業から貸付金を募って設備を設置。

関西電力に売電し、設備の維持管理費を確保した上で利息を支払う。

「兵庫プロジェクト」と銘打ち、まずは県内２５カ所の土地と資金を募る。

少額で参加しやすくし、太陽光発電の普及と農村の地域おこしを目指す。

７月に自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるのに合わせ、商社や
メーカーでつくる「北近畿太陽光発電普及促進協会」（梅谷馨理事長）に
加盟する近畿北都住設（福知山市）とキヅキ商会（豊岡市）が設立する。

会社名は「ひかり未来」で、資本金は１千万円を予定している。

農村部では高齢化が進み、田畑があっても耕作できず、草刈りなどの管理が
負担になっている土地が多くある。

太陽光発電設備の卸や施工を行う両社に、こうした土地を太陽光発電に使えないかとの相談が多く寄せられているという。

計画では、年間発電量が一般家庭およそ１５世帯分に当たる最大出力５０キロ
ワット程度の設備を整備する。

１口約３０万円の貸付金を募り、利率は、日照時間が短い但馬や丹波北部なども県南部と一律の年５％程度で運用。年２回ずつ２０年で返済する。

土地は借り受け、売電収入の１〜３％程度を支払う。

発電効率が良い瀬戸内を抱える兵庫県で事業を進め、京都府への拡大も検討する。

近畿北都住設の高木隆会長は「過疎地でも土地がお金を生めば、住み続けられる。

大規模のメガソーラーを多く造るのは現実的に難しいが、小さなものでも２０カ所
造れば同じくらいの発電ができる」と話す。

住民参加の太陽光発電をめぐっては、兵庫県と淡路島３市が住民出資型で本年度中
の事業化を計画している。

東京都八王子市が、清掃工場の「ごみ発電」の販売について、東京電力との随意契約をやめ、来年度から入札で決めることを検討していることが２７日、分かった。

　東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で売電単価が高騰するなか、競争原理が働く入札制度で売電先を決めることで、収入増を図る。

　市は２０００年度から戸吹清掃工場で余剰電力の売電を始めた。これまでは「東電の言い値」で売ってきたため、増収は期待できなかった。

　だが、昨年、原発事故が発生。「風力などと比べて大量の電力を安定的に供給できる」（都内の業者）とあって、ごみ発電の売電単価が高騰し、収入増を見込む団体が相次いだ。

このため、市議会などから「財政が苦しいなか、販売方法を見直すべきだ」との声が強まっていた。

　入札の導入に先立ち、市は１１年１２月、戸吹清掃工場の改修事業に着手。工場の電力使用量を減らすことで売電量を増やすことが主な目的で、今年１２月に完成する。

これにより、売電収入は、１０年度の約１５００万円から約２５００万円増えて約４０００万円になる見込み。

　来年度以降、入札制度が導入されれば、さらなる増収が見込まれ、市は、「財政難のなか、適切なかたちで地域に還元したい」（ごみ減量対策課）としている。

　多摩地区では、多摩川衛生組合（稲城、府中、狛江、国立市）が０７年度、柳泉園組合（東久留米、清瀬、西東京市）が０８年度に入札制度を導入するなど、各地で、ごみ発電の販売先を入札方式に見直す動きが広がっている。

（2012年7月1日 読売新聞）

足利市は市民体育館などの公共施設６７か所、１４４棟の屋根を太陽光発電用のパネル設置のために開放し、１７日から事業者をプロポーザル（企画提案）方式で募集する。市内外から１０件以上の問い合わせがあり、反響は上々。県地球温暖化対策課によると、公共施設の屋根を太陽光発電用に貸し出すのは県内の自治体で初。県外では神奈川県が県立高校など２０施設の屋根の貸し出しを始めており、県内でも再生エネルギーの利用促進に拍車がかかりそうだ。（岡本朋樹）

　同市は今年４月に「足利市民総発電所構想」と名付け、節電、発電、蓄電の取り組みを推進しており、屋根貸し事業は発電の取り組みに当たる。太陽光でつくられた電気は１日にスタートした、固定価格買い取り制度に基づき電力会社が買い取る。

　市民体育館（同市大橋町）や市民プラザ（同市朝倉町）など２０施設は、それぞれ個別に事業者を募集するが、１３か所の公民館や、市立小２１校、東西幸楽荘、市立中１１校は４グループに分けて、それぞれ一括で募集する。貸し出し施設の中で最大の建築面積を誇る市民体育館には、最大で約３９００平方メートルがパネル敷設に利用できる見込みだという。

　パネルの設置期間は２０年。市内に本社があることが条件だが、応募が施設・グループ数に満たなかった場合、市外の事業者も対象として追加募集を行う。現在、電気設備を扱う電装会社を中心に、県外からも問い合わせがあるという。

　屋根に敷設する太陽光パネルの容量や、発電量は事業者が提案し、一番優れた内容を採用する。９月上旬には採用する事業者を決定し、早ければ年内に稼働が始まる。同市は賃貸料として年２００万円以上の収入を見込んでおり、市民が家庭用太陽光パネルを設置する際の補助金などに充てる予定だ。応募は８月１７日まで。市環境政策課は「屋根貸しでの収入を市民への補助金として還元し、再生エネルギーの普及を促していきたい」と話している