１日に経済産業省を訪れたのは、核物質の拡散防止を目的とする物理学者らのグループ『ＩＰＦＭ＝国際核分裂性物質パネル』の
フランク・フォンヒッペル博士で、核燃料の再処理中止を促す要請書を野田総理や経済産業大臣あてに提出しました。
　日本は核燃料サイクルについて「使用済み核燃料をすべて再処理して、取り出したプルトニウムを再利用する」という方針を掲げています。
しかし、専門家グループは、このプルトニウムについて、テロリストの手に渡る危険も懸念されると指摘しています。
　また、核燃料サイクルの計画の中心となる高速増殖炉『もんじゅ』は、莫大な資金をつぎ込みながらも実用化のメドが立たないなど問題が山積みで、
今後、核燃料サイクルをこれまで通り進めるかどうかが議論の焦点となっています。
　「現在、（多くの国で）核燃料の再処理が断念されているのは、コストが見合わない上、使用済み核燃料の処理問題も簡素化できないからです」
（ＩＰＦＭ＝国際核分裂性物質パネル　フランク・フォンヒッペル博士） 　要請書では、核燃料の再処理を中止すること、
使用済み核燃料についてはプールの水で冷却保存はプールの水で冷却保存するのではなく、より安全な『空冷式』の容器で中間貯蔵すること、
すでに取り出されたプルトニウムは早めに処分すること、『高速増殖炉』の計画を中止することなどを提案し、日本の従来の政策を変更するよう求めています。

安全性や電力の安定供給に加えて、原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。

原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。

　青森県六ケ所村。日本原燃の使用済み核燃料貯蔵施設内で、青く光る燃料プール（２７×１１×１２メートル）に原発の燃料棒を束ねた「燃料集合体」が沈められている。

　この施設では使用済み核燃料中のウラン３千トンを貯蔵できる。だが、平成１０年に始めた全国の原発からの受け入れで、今年３月末で２９１９トン分が埋まった。

　「再処理工場が動かなければ、使用済み燃料の出口がない」。日本原燃の担当者は焦りをみせる。今年度の受け入れを１９トンに抑えたが、もはや余力はない。

　建設中の再処理工場は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」に加工する。稼働すれば、年８００トンを処理できる。
しかし、廃液処理施設でのトラブルが続き、さらに東日本大震災で工事は中断。今年４月に再開したが、操業開始は当初予定の平成９年から１５年以上も遅れている。

　東京電力福島第１原発事故を受けた国の核燃料サイクル見直しも、計画に影を落とす。
国は使用済み燃料を全量再処理するという従来の方針に、「再処理を断念して地中に埋設」「再処理と埋設を併存」を選択肢に加えた。

　再処理がなくなれば、日本原燃の再処理工場が稼働することはない。同社は地元と青森県を最終処分地にしないとする取り決めを交わしており、
「政策変更で使用済み燃料が返送されれば、管理可能な量を上回った原発は運転を停止せざるをえない」と川井吉彦社長は厳しい表情をみせる。

東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げについて、
消費者庁の検討チームは２７日、料金算定の基礎になる「原価」に盛り込む
社員の給与・賞与を少なくとも３０％程度削減すべきだ、などとする意見を
まとめた。

同庁には、経産省の査定が妥当かどうかを、消費者側の視点から検証する
役割がある。消費者団体代表や有識者による検討チームを立ち上げ、
約４０のチェック項目を作った。

社員の給与・賞与水準について東電は管理職２５％、社員２０％の削減幅で
申請し、経産省の審査専門委員会も容認する方向だが、
消費者庁の検討チームでは、過去に公的資金が投入された企業の例を踏まえ、
最低３０％程度は削減すべきだとの考えで一致した。
競争入札の比率についても、東電が目標値としている３０％の２倍にあたる
６０％までは拡大すべきだとした。