(回答先: 会計検査院、東電を検査へ　公的資金投入で対象に　「朝日新聞」 投稿者 蓄電 日時 2012 年 6 月 27 日 13:18:39)

「東電値上げなら給与３割削減を」消費者庁検討チーム
http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201206270166.html

東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げについて、
消費者庁の検討チームは２７日、料金算定の基礎になる「原価」に盛り込む
社員の給与・賞与を少なくとも３０％程度削減すべきだ、などとする意見を
まとめた。

同庁には、経産省の査定が妥当かどうかを、消費者側の視点から検証する
役割がある。消費者団体代表や有識者による検討チームを立ち上げ、
約４０のチェック項目を作った。

社員の給与・賞与水準について東電は管理職２５％、社員２０％の削減幅で
申請し、経産省の審査専門委員会も容認する方向だが、
消費者庁の検討チームでは、過去に公的資金が投入された企業の例を踏まえ、
最低３０％程度は削減すべきだとの考えで一致した。
競争入札の比率についても、東電が目標値としている３０％の２倍にあたる
６０％までは拡大すべきだとした。
　

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