01. 2012年6月28日 17:26:27
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20120619 第6回 国会エネ調(準備会)
http://www.ustream.tv/recorded/23416334 2:07-58:31
http://www.youtube.com/watch?v=XLUKM_fXJTY 電力自由化 ―発送電分離から始まる日本の再生
http://www.amazon.co.jp/dp/4532354897/ 集中大型発電システムの弊害
３１１の計画停電
新電力や自家発電が活用されず 取引市場が機能していない 送電網が開放されていない
西から東へ十分に送電できず 相互融通しない前提 地域独占 地域間連係線が貧弱 発送電一貫
一律の計画停電 電力使用制限 「見える化」されていない インセンティブが与えられていない
消費者の不満：選択肢がない 電源を選べない 電力会社を選べない 原発事故コストを払う
規制と競争政策 なぜ新電力会社が増えないのか 部分自由化 地域間競争がない 7:08
どうして競争が生じないのか？
発電部門 公営水力が電力会社と随意契約 部分供給に応じてもらえない 卸電力取引の規模が小さすぎる 「０．５％」
送電部門 配電部門 送電網の情報開示が不十分 30分同時同量 インバランス料金
小売部門 電力会社や電源を選べない「小売全面自由化」 電力会社間競争が生じない ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰが設置されない 記録情報の開示が不十分 重要 発送電分離とは？ その運営形態 11:10
３つの運用形態 法的分離、 ISO「機能分離「運用分離」アメリカで主流」、TSO「所有権分離 欧州 送電網会社」とは 発送電分離している先進国の停電時間 2010年度 安定した電力供給の嘘 ドイツの停電時間は？ 14:49 世界１高い 日本の家庭用電気代 ２０１０年度
日本の電気代は、欧州の真中らへんだ トリック話法で税金を含めた料金 ドイツ、４割税金
エネシフ 低炭素社会を目的とした社会構造改革税金を入れた電気代の欧州と比較して安いと嘘 16:00
フランスでも再エネ普及政策FITを実施
過剰投資をすれば停電時間が短くなるだけ 電気料金審議会 需要サイドの改革 小売の全面自由化 ・料金規制・総括原価方式の廃止
供給の多様化 卸電力取引の活性化 ・電力会社による電源供給
送電網の広域化・中立化 運用分離 と法的分離 ・全国統合機関の設立 そもそも電力自由化は馴染まない 19:17
貯蔵困難性・低い価格弾力性：投機 ・欧州：電力を自由に取引
海外：価格高騰が発生 日本 ・日本：今でも世界一高い 日本は特殊・独自
・脆弱なエネルギー安全保障：原発推進 デンマーク：安全保障のために風力
・送電網建設費が高い：人件費、地形 スイス：山がちな地形 安定供給に支障
・短期 発電部門が無理を聞く 短期：リアルタイム市場で受給調整
・長期 先を見据えた設備投資 中期：全体最適から投資 ３．１１後の慎重論
・今は「戦時」：国家介入、規制強化 短期：競争がなかったから計画停電
・再エネ： 保護的政策が不可欠 長期：系統接続は大前提 消費者が原発事故のコストを払わなくてもいい 1723
発送電分離をしていない弊害 日本全体で電力融通 調整 日本列島送電網 ＝ 欧州送電網化
発送電分離をしたら停電する「電力の不安定供給」と言うのは恥ずかしい無知 そんな先進国はない 20:07
発送電分離を撤回するはず 停電で有名なカルフォルニアですら発送電分離を継続している
集中管理型から自立分散型へ
今後の展望 22:57 TSOをしないと法的分離、ISOでは、電ジ連になってしまうだけ。任意団体を理由に財務諸表を公開しない 託送料の不透明化 2613 理想的な形態 所有権分離TSOが最終目標 ドイツでは１０年かけてTSOを達成 2715
ドイツ 送電網の開放が進まない 独禁当局 競争阻害行為にあたる 罰金 送電網を売り払う
３１１でドイツと日本は状況が違う
重要 国が原発を引き取る代わりに、送電網を公的な開放 3050
送電網専門会社の管理 2005年 ドイツ、送電網の開放が進まないので独立規制機関設立 ネットワーク規制庁が監視 3400
原発の運営方法 3700
h ttp://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/
トウ電 送電網専門企業にシフト
カルフォルニア停電 エンロン 自由化の不徹底「不十分な規制改革が理由 43:40 小売の非自由化を残す ラストリゾート料金
家庭「小売」は、値上げとピークシフトや省エネにインセティブをしないと省エネをしない
総括原価方式をやめ、高く電気を売れる制度がエネルギー効率を高める 4930
発送電分離と小売自由化の関係
ドイツ、９８年 小売の自由化開始 数年後、法的分離。だが送電網の開放が進まない 託送料が高すぎる
発送電分離のTSO形態運用が一番理想 エネルギーセキュリティ「再エネ自給率を高める
法的分離とISOを両方やらないと送電網の公的開放が実現しない 法的分離した上でISO運営 テキサスが例 5831
テキサス州の送電網運営がいい例 57:15
垂直統合方式から所有権分離の発送電分離
２、州政府は補助金交付で送電網の整備・拡張を促進 送電網管理の公的組織設立
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_tonight_20110628_1150
発送電分離する前は 発電技術と燃料ばかりに気を取られ
送電技術の進歩や次世代送電網の整備は後回しにされてきました
電力の自由化によって送電技術が大きく進むことになったのです
テキサス「２０１５年 PPS再エネ５％義務目標と電力自由化で促進
米国人平均、日本人平均の２倍電気を消費
テキサス 2011年前半期 風力だけで９％達成 日本の標準家庭、４倍電気を消費 実質風力３６％
再エネ普及貢献度 送電網の公的組織「発送電分離」＞ 環境アセスのゆるさ ＞ 小売自由化 ＞再エネ導入目標
電力システム改革専門委員会
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/2.html#denryoku_system_kaikaku |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。