日本はこれまで原発推進を国策にしたことによってガスパイプライン敷設は先進諸国に比べて大きく遅れていた。この計画にサハリン沖〜北海道（苫小牧勇払油ガス田から札幌は既設）〜仙台をつなげればほぼ骨格が完成する。

当面は輸入LNGに頼らざろう得ないが、起点の長岡（片貝）には相当量の既存深度油ガス田があり、さらに（油ガスの本命になる可能性がある）沖合の佐渡南西海域では来年度から試掘を始める。日本列島の東西海域下（日本海・東南海トラフ…だけではないが）にはメタンハイドレートが示す通り、サハリン沖や尖閣近海に劣らない豊富な油ガスが存在する。

http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=200505_013a.pdf&id=609

東京都は今後３、４年で出力10万キロワット級の天然ガス火力発電所を東京湾岸に約10基新設する。投資ファンドを設立して約400億円を確保し、首都圏での電力の安定供給につなげる。28日午後にも発表する見通し。東京電力による地域独占の供給体制を切り崩す狙いもあり、他の自治体も追随する可能性がある。

　ファンドは２つ設立する。都が15億円ずつ計30億円を出資し、メガバンク系と独立系の投資ファンド会社がそれ…

　経済産業省は26日、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会「天然ガスシフト基盤整備専門委員会」を開き、国内で天然ガスのパイプラインの整備を促す報告書をまとめた。

またガスの小売りの完全自由化を視野に「制度の見直しが必要」とする指摘を盛り込んだ。電力と並んでガス事業も大幅な制度改革が焦点になってきた。

　小売りの完全自由化は料金の決定や新規参入で規制をなくすこと。

ガスでは企業などの大口の需要家向けは自由化されている半面、家庭向けは安定供給などの理由から電力と同じように自由化が進んでいない。

ガス料金も電気料金と同様に、人件費や燃料費などのコストに利潤を加えて決める「総括原価方式」による認可制を採用している。

　報告書はこうした規制を緩めることで、ガス事業の新規参入が増え、価格が下がる効果を期待。

具体策に触れなかったものの「ガスを利用する企業や家計の利益が増える」見通しを示した。

　報告書はガスのパイプラインの整備について、国に敷設するルートやパイプの規格を定めた基本方針をまとめるよう求めた。

費用については「受益者負担」の観点から民間事業者の負担で整備すべきだとした。

　建設費の試算によると、横浜―北九州間で約２兆円かかるという。

民間主体で整備が進まない場合は、規制の強化で整備を促すなど「専門委が抜本的な施策の見直しを検討する」とした。

　天然ガスを使う発電設備、ガスタービンに追い風が吹いてきた。米国で「シェールガス」と呼ばれる新型の天然ガスの生産が本格化。

ガス価格が下落して発電コストの競争力が高まっているためだ。オバマ政権が力を入れる風力など再生可能エネルギーの普及も、実はガスタービンに有利に働く。

「原子力ルネサンス」ともてはやされた原子力発電所の新設計画が軒並み遅れているのとは対照的だ。

１月。「ガスタービンの時代」を予感させる受注が米国であった。

　三菱重工業が米電力大手ドミニオンの傘下企業、バージニア・エレクトリック・アンド・パワー（ＶＥＰＣＯ）から、ガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）と呼ばれる設備を受注したのだ。

　ＧＴＣＣはガスタービンで発電してから、その排熱で蒸気をつくり、蒸気タービンを回してさらに発電する高効率の発電設備。

ガスタービン３基、蒸気タービン１基、発電機で構成し、出力は130万キロワットと、大型原発１基に相当する規模となる。

　三菱重工は昨年５月、同じドミニオンから原発設備を受注している。

出力170万キロワット級の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、ノースアナ発電所（バージニア州）３号機向けに建設する計画だが、こちらは「計画が２年遅れている」（三菱重工）。

つまり、ドミニオンは原発計画を遅らせ、ガス炊き火力発電を優先する戦略に転換したわけだ。

　なぜか。背景にはシェールガスの登場でガス価格が下落したことが大きい。米国の天然ガス先物価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり４ドル弱と、08年７月の３分の１まで下がった。

これでガスを使った発電のコスト競争力が一気に高まった。

　シェールガスは米国で100年分に相当する埋蔵量があるとされ、資源メジャーや商社による投資が活発だ。当面は安値圏で推移する可能性が高い。

三菱重工の白岩良浩・原動機輸出部長は「米国の電力会社は今後のガス価格が７〜８ドル程度まで上昇すると堅めに見ているが、高効率のガスタービンならそれくらいの相場でも十分に競争力がある」と語る。

設備投資の安さも魅力だ。受注額は明らかにしていないが、170万キロワットの原発の受注額が数千億円なのに対し、出力がさほど変わらないＧＴＣＣは数百億円。１桁の違いがある。

規制電力のドミニオンは建設費用を電力料金に上乗せできるとはいえ、原発の投資負担が重いのは事実だ。工期も短い。

ＧＴＣＣは2014年末には稼働を開始できるが、原発は建設に７年はかかる。ドミニオンはさらに数基のＧＴＣＣの建設を計画しており、三菱重工は追加受注に期待を膨らませる。

意外なようだが、風車や太陽光など再生エネルギーの普及もガスタービンには追い風だ。風車や太陽光は天気任せ。気象変化によって出力が変動し、電力系統を不安定にする。

電力業界では「しわ」と呼ばれる現象だ。再生エネルギーに出力を自在に調整できるガスタービンを組み合わせ、しわを取って電力系統を安定させる新たなニーズも高まっている。

出力調整が難しい原発にはできない芸当だ。こうした「しわ取り」用途に適したガスタービンに力を入れているのが、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）だ。

スイッチを入れればすぐに立ち上がり、出力調整も自在な機動力を武器に、高効率・大出力路線の三菱重工とは違った市場開拓を着々と進めている。

米国では老朽化した石炭火力発電所の建て替えが課題になっているが、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えつつ、低コストで発電できる発電手段としては、ガスタービンを上回る解決策が見当たらない。

石炭火力もＣＯ2の排出を抑えた「クリーンコール」技術が登場している。

埋蔵量が豊富な石炭をガス化してから燃やす石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）は有望技術だが、現状では設備の価格が高すぎてペイしない。ＣＯ2を地下に封じ込める回収・炭素貯留（ＣＣＳ）もコスト面に課題が残る。

米国は金融危機の影響で電力需要が伸び悩んでおり、足元の受注環境は良いとはいえない。だが、米国景気の回復が本格化し、発電設備への投資が戻ってくれば、ガスタービンの商談が活発になりそうだ。