再稼働に揺れる大飯原発から約80km、兵庫県丹波市春日町・山王地区。人口はたった42人、平均年齢が60才を超える典型的な過疎地域だが、住民組織の自治会が、太陽光発電に取り組み、実現させた。これは全国で初のケースだという。

　都市部に比べて農村部の山王地区は、1人当たりの自治会費の負担が重い。公民館や農業用倉庫などを維持管理する必要があり、山王自治会では、1世帯当たり、月額5000円を徴収してきた。

「年間で1世帯6万円、ときには臨時の徴収もあって、8万円ぐらいになるときもあり、年金暮らしの年寄りが多いこの地区では、この自治会費が家計を苦しめてきたんです」（山王地区の自治会長・細田泰宏さん）

　何とかこれを軽減できる打開策はないものだろうかと考えた。

「過疎地区だけに、広大な空き地はいくらでもある。よし、太陽光でこの村を再生させよう。自治会費ぐらいはまかなえる発電装置をつくろうと、気持ちだけは、それははやりましたよ、ハイ」（細田さん）

　ネックは、太陽光発電パネルの設置費用をどう捻出するかだった。ところが、案ずるより産むが易し、30年前に行われた河川の改修工事のとき、県が集落の土地を買い上げてくれたお金が、自治会にプールされていることに気がついた。

「それでサンテックという中規模の業者を選んだのですが、費用は1700万円と格段に安くなることがわかったんです。これなら手元にも400万円残る。それで、最終的に住民全員の賛同を得ることができました」（細田さん）

　賛同を得たのは、発案から3か月が経った今年1月31日のこと。その翌月には工事を開始した。しかし、天候にめぐまれず工事が延びるなどやきもきする日々が続く。

　こうして川沿いの空き地700平方メートルに、216枚のパネルが設置され、ようやく通電したのは3月31日のことだった。

　悩みのタネだった自治会費は、この太陽光発電のおかげで、今年は各世帯半額の3万円に。来年からは0円となる。投資した1700万円は、自治会費への補填を差し引いても15年で回収できる見込みで、それ以降の発電収入はこの集落に利益となって還元される。

　この地区に住む53才の主婦はこう話す。

「自治会費も安くなって家計も助かります。それに、初めて設置したということで、この地域のイメージがよくなったんじゃないかなと思います。なんか外に向かって誇れるものがあるというだけで嬉しいですよね」

※女性セブン2012年7月12日号

７月１日から始まる再生可能エネルギー買い取り制度に学校関係者が関心を寄せている。生み出した太陽光や風力などのエネルギーを電力会社が
全量固定価格で買い取るとあって、ビジネスチャンスとみる企業が続々と参入を表明。これまで太陽光発電を「環境教育」と位置付けてきた学校関係者も、
財政難の影響を受けて「貴重な収入源」と注目し始めている。（足立　聡）
　西宮市教育委員会は、校舎の建て替えを進める同市立夙川小学校に太陽光パネルを設置中。約３５００万円をかけ、東校舎（３階建て）の屋上に最大出力４０キロワットの
パネルを取り付ける。１２月には完成予定だ。
　同市教委は市内５小学校に太陽光パネルを設置しているが、いずれも出力３キロワット程度と小規模。環境教育での活用が主目的だったが、今回初めて売電を視野に導入する。
　東日本大震災後、期待が高まる再生可能エネルギー。今年４月に公表された買い取り価格案は、関係者の予想を上回り、企業の参入意欲を刺激した。
同市教委も「設置費用の元が取れる可能性が出てきた」と、活用の検討に入った。
　国が決めた太陽光の買い取り価格は１キロワット時当たり４２円（税込み）。仮に４０キロワットの設備で年間の発電量が約４・２万キロワット時に上る場合、
単純計算で年間１７６万円の収入が見込める。同市教委は「利益が出れば学校の維持管理費に充てることも考える」という。
　学校関係者が関心を寄せる背景の一つは財政難。神戸市教委の予算を見ると、学校の改修や施設整備に要する費用は耐震化工事を除けば、減少傾向が続く。
子どもたちのためにと案じても先立つものがないのが実情だ。
　また、企業の参入には、広大な土地を確保するため多額の投資が必要。学校であれば、地価が高い都市部でも校舎の屋上を無料で活用できる。
　神戸市教委は小・中・高校６２校に太陽光パネルを設置している。必要分を自ら使い余剰電力を売れば、電気代の支払いを抑えられる。
一方、新制度で全量を売電すれば収入が増える。どちらが得かを見極め、利益が見込めれば「我慢していた学校環境の改善などに使いたい」としている。

　全国の原発５０基を今年度中に廃炉にする場合、電気事業者１０社が積み立てている廃炉費用が計約１兆２３００億円不足することが２８日、経済産業省資源エネルギー庁のまとめで分かった。

電力各社は発電量に応じて毎年、廃炉費用を積み立てているが、トラブルの多い原発ほど廃炉費用の積み立てが進んでおらず、早期再稼働を求める理由の一つになっているとの指摘も出ている。

　エネ庁によると、廃炉には１基あたり約３００億?７００億円かかり、５０基で総額２兆７９００億円が必要となる見込み。

しかし、１０社が１１年度末時点であらかじめ資金を積み立てる引き当て処理をしたのは計約１兆５６００億円。

不足額は、東京電力約４０００億円（福島第１原発の廃炉費用は除く）▽東北電力約１５００億円▽関西電力は約１４６０億円??にのぼる。

仮に原発全廃が決まった場合、各社はこれらの費用を特別損失として計上する必要が生じる。

電力会社は原発の耐用年数を４０年、平均稼働率を７６％と想定して廃炉費用を毎年積み立てている。

だが、中越沖地震で運転停止している東電柏崎刈羽原発は稼働率が下がり、積み立ても停滞。

１号機は運転から２６年が過ぎたが３１２億円が未処理となっている。

金子勝・慶応大教授（経済学）は「廃炉費用の不足がトラブルの多い原発を動かそうとする動機になっている」と指摘する。

電力会社はどれだけ風力発電を買い取れるか

１日に始まる「自然エネルギーの固定価格買い取り制度」で、電力会社が買い取る予定の風力発電が買い取り枠の７割に達し、しばらくして埋まってしまうことがわかった。

風力発電のための送電網が整わず、枠が増えないからだ。新制度は自然エネを増やすため、電力会社に買い取りを義務づけるが、風力は早くも頭打ちになりつつある。

自然エネは電力会社が買い取り、その送電網を使って家庭や企業に送る。ただ、風力は天候によって発電量が変わる。

利用者に届ける電力が安定しなくなるとして、風力だけは買い取り枠が設けられている。

朝日新聞の調べでは、電力会社は計約４３０万キロワットの買い取り枠を設けている。原発４基分ほどの規模だ。

東京、中部、関西の３電力はそもそも風力発電に向いた場所が限られていて、枠を設けていない。

一方、枠を設けている各電力が買い取る予定の風力発電は約３００万キロワットで、枠の７割に達している。

北海道電力は５６万キロワットの枠のうち５２万キロワットが埋まった。

東北電力は今年初めに３０万キロワット分を新たに募集したところ、買い取り枠の約３倍の３２４万キロワット分の応募が殺到し、断らざるを得ない。

図表
http://www.asahi.com/business/update/0630/images/TKY201206300545.jpg

再生可能エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務づける制度が１日から始まる
のに合わせて、企業の間では太陽光の発電事業に乗り出す動きが相次いでいます。

このうち、電子部品メーカーの「京セラ」は機械メーカーの「ＩＨＩ」などと新会社を作り、
鹿児島市に２５０億円をかけて国内最大規模の太陽光発電所を建設します。来年の秋ごろの
完成を目指し、１年間に発電する電力量は７万９０００メガワットアワーと一般的な家庭の
２万２０００世帯分に相当し、発電した電力は九州電力に販売する計画です。

また、不動産大手の「森トラスト」は震災以降、営業を休止している福島県のゴルフ場の敷地に、
４０億円をかけて太陽光発電所を建設し、東北電力に電力を販売することにしています。

このほか、電機大手の「シャープ」は大阪や長野県など国内の５か所以上に太陽光発電所を
建設するほか、「大阪ガス」も国内３か所に太陽光発電所を建設する計画です。さらに、
大手コンビニチェーンの「ローソン」も全国およそ２０００店舗に太陽光発電システムを導入して、
電力を販売する事業に参入します。

新たな制度をきっかけに企業の中では太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電事業を
新たな収益源として、新規参入の動きが活発になりそうです。

再生エネルギーの買い取り制度は、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマス（生物資源）の５種類を使って発電した電気の全量を電力会社が国が定めた価格で買い取る制度。現状では高コストの再生可能エネルギーによる発電を普及させる狙いがあり、新法の施行で７月１日に始まる。

　制度を活用する動きは節電意識の高い首都圏の自治体にも広がっている。神奈川県は、県立高校や団地など20施設25棟の屋根を民間事業者に貸し出す。１千平方メートルの太陽光パネルで年間約300万円の売電収入が見込めるといい、この一部が使用料として県の収入になる。公募したところ、11社が応じた。

　担当者は「制度によって民間事業者が参入しやすくなった。県も民間も収入が得られる新たなビジネスモデルにしたい」と意気込む。

　地域防災にも役立てたいと考えるのは栃木県足利市。７月中旬に市立学校や市庁舎など十数カ所の屋根を貸し出す方針で、停電時は市施設に電気を供給することを条件とする。市環境政策課の担当者は「市の収入になるだけでなく住民の安心感も高まる」と期待する。

　経済産業省によると、６月28日までに同制度の買い取り対象と認定された発電設備は全国で44件。出力は計４万1605キロワットで、太陽光発電が43件、風力発電は１件。同省は今年度中に新たに導入される再生可能エネルギーの発電設備は自家消費分も含めて250万キロワットと見込む。

太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」が７月１日にスタートする。

東京電力福島第１原子力発電所事故が起きた福島県では、制度を活用しようと太陽光の「市民発電所」が相次いで誕生、復興の一環としてエネルギーの地産地消を目指す。

夏の節電期間を前に、首都圏の自治体も公共施設の屋根を活用するなど取り組みを始めている。

原発事故で市民の大半が避難した福島県南相馬市。今月上旬、事故で休業した木材工場の敷地内に200枚近い太陽光発電パネルが並んだ。

設置したのは市民15人が出資した南相馬太陽光発電所企業組合。理事長の二谷恒雄さん（64）は「太陽光発電で福島を復興する」と意気込む。

二谷さんは個人で企業のホームページ作成などを請け負っていたが、震災で仕事がほぼゼロに。独立前に発電所建設に携わった経験から、太陽光発電を思い立った。

パネルは、大阪の企業が復興支援のために寄贈した。気象条件が良ければ、出力は50キロワット近くに達すると見込む。一般家庭の約15世帯分に相当する。

市民の出資額は１人２万〜10万円で、経費などをまかなう。

メンバーの職種は電気設備業、不動産業など様々。介護タクシー業を営む鈴木真一さん（58）は「太陽光発電が成功すれば南相馬に人が集まるはず」と期待する。

ただ、敷き詰められたパネルはまだ稼働しておらず、買い取り制度のスタートには間に合わない。

売電の事前協議に東北電力を訪れたところ、「申込書のひな型をまだ用意していない」と追い返された。二谷さんは「国は法律だけ作って、運用面を放置したままだ」と憤る。

それでも、原発不信の色濃い福島県内では、エネルギーの地産地消につながる太陽光発電への期待は高まっている。

震災後に設立された太陽光発電の協同組合は、南相馬太陽光発電所企業組合を含めて現在６団体。他に20近くが設立準備中だ。

各組合は、ネットワーク「福島おひさま連合」を立ち上げ、勉強会の開催などで連携も進めている。

核燃料再処理費11兆円と高レベル放射性廃棄物処分費用2兆5500億円は国民が普段支払っている
電気代の中に「使用済燃料再処理等既発電費」として含まれている。

約0.3〜0.4円/kWhという代金を、2005年から2369年までの約350年間で徴収する。これが法律で定められています。（東京電力の開示資料より）
月に400kWh使えば120円〜160円ということですが、もしこの電力の使用した世代だけで支払うとすれば

(35年間で支払うとすると)代金は10倍の月々1200円〜1600円になる。

これでは額が大きすぎるので関係のない後々の十何世代にも支払わせるという悪魔のシナリオです。
また、この0.3-0.4円/kWhという代金は、発電事業ではなく、送電事業費のなかで計上されている。核燃料再処理が送電事業であるはずもないのに

↑　これは本当ですか？ 　本当なら使用世代だけで負担するべきだ　こんなイカサマ電気料金

　７月２日（ブルームバーグ）：太陽光パネル供給で世界一の中国は、太陽エネルギー事業の国内整備目標を2015年までに21ギガワットと４倍に引き上げる。

太陽光パネルの過剰供給緩和と価格の下支えが狙い。

国家エネルギー局で再生可能エネルギーを担当する史立山氏は２日の電話インタビューで、この目標には太陽光と火力を組み合わせた発電所の１ギガワットも含まれていると説明。計画が「近く」公表されることを明らかにした。

サンテック・パワー・ホールディングやトリナ・ソーラーなど太陽光パネルメーカー各社は欧州での太陽光発電向け補助金の削減や世界的な供給過剰に伴う価格下落で打撃を受けており、政府は昨年から目標引き上げを検討していた。

当初は15年までの５年間で５ギガワット、20年までに20ギガワットと計画していた。

原題：China Quadruples 2015 Solar Energy Target to Aid Demand,Prices（抜粋）

原発ゼロの会・公式ブログ
http://genpatsuzero.sblo.jp/

　細野豪志原発相は２５日の閣議後の記者会見で、２０３０年時点での原発依存度について、経済産業省の審議会で示された０〜３５％の五つの選択肢のうち、「１５％が一つのベースになりうる」との認識を示した。

　細野氏は、その理由について「原子力規制庁を発足させ、（稼働から）４０年を（原発の）運転期限と設定すると政府として方針を出している。

それに沿ったものだ」と説明。

４０年で廃炉にすることを前提に「１５％」を軸に検討する必要があるとの考えを示した。

　経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は２４日に、３０年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、０％▽１５％▽２０〜２５％▽３５％▽あらかじめ決めない――の五つの選択肢を最終案として示したばかり。

細野氏の発言は、６月から始まる関係閣僚によるエネルギー・環境会議での原発依存度の議論に影響を与えそうだ。

8 http://www.isep.or.jp/news/3373
http://www.isep.or.jp/library/3443
http://www.ustream.tv/recorded/23774999
http://www.ustream.tv/recorded/23775067

9 http://www.isep.or.jp/news/3400
http://www.isep.or.jp/library/3453
http://www.ustream.tv/recorded/23911614
http://www.ustream.tv/recorded/23911905
http://www.ustream.tv/recorded/23912095
http://www.ustream.tv/recorded/23912107
http://www.ustream.tv/recorded/23912694

　工場や焼却場の廃熱発電をマイクログリッド（小規模電力網）の実現に生かそうと官民が動き始めた。工場廃熱を利用する「バイナリー発電＝用語参照」に関し、
政府が１００度Ｃ前後の低温熱源で出力３００キロワット未満の小型設備を導入する要件を４月に緩和したのを受け、川崎重工業と神戸製鋼所が
低温小型バイナリー発電市場に本格参入する。メガワット級の地熱発電プラント大手である三菱重工業も参入の検討を始めた。廃熱発電の普及により、
地域の電源が多様化し、スマートコミュニティー（次世代環境地域）の実用化にも弾みが付く。
　低温小型バイナリー市場は、政府の規制緩和を受けて、主要メーカーである川崎重工業と神戸製鋼所が受注活動を本格化する２０１２年度後半から
１３年度にも立ち上がる見込み。三菱重工業も技術を確立しており、先行する２社の受注動向次第で参入するとみられる。
　川重は出力２５０キロワット級を主力に廃熱発電の需要を掘り起こす。出力５０００キロワット級の高効率ガスエンジンとバイナリーを組み合わせ５０％強の発電効率を確認している。
また大阪ガスや九州電力との実証実験を通じ、１３年度にもゴミ焼却場の低温廃熱や地熱発電で生成される熱水とバイナリーを組み合わせて発電する技術にめどを付ける。
産業廃熱だけではなく、地域のインフラ、再生可能エネルギー分野にも低温小型バイナリー技術の応用範囲を広げて地域分散発電ニーズを取り込む。
　一方、神鋼は１２０キロワット級以下の小出力域で差別化する。すでに投入している７０キロワット級に加え、工場向けの主力機として今秋にも１２０キロワット級を発売する。
工事費を含めた導入価格は７０キロワット級で約４０００万円で、据え付け期間は約半年。工場廃熱を活用する場合の投資回収期間は当初５年間とみていたが、
電力不足で売電の実勢価格が値上がりしていることを受け、期間短縮を見込む。
　政府が低温小型バイナリーの工場への導入要件規制を緩和し、ボイラ・タービン主任技術者の選任と工事計画の届け出、定期事業者検査といった煩雑な手続きとコストが
不要になり、導入が容易になった。
【 用語 】　バイナリー発電＝工場の生産プロセスなどから排出される８０度―１３０度Ｃの蒸気・熱水で、水より沸点の低い液体（代替フロン、アンモニアなど）を加熱・蒸発させ、
その蒸気でタービンを回す発電方式。水蒸気発電では使えない１００度Ｃ以下の低温熱水でも発電できるため、従来は捨てられていた工場やプラント、
廃棄物処理場などからの熱源を有効利用できる。

太陽光を鏡で集め、約１千倍に濃縮して約１４００度以上の熱エネルギーを生む「ビームダウン式太陽集光装置」が宮崎市学園木花台の宮崎大学（菅沼龍夫学長）に完成し、６日式典があった。

地上の鏡が太陽を精密に追尾し、世界最高水準の集光率を実現。濃縮された太陽熱によって次世代のクリーンエネルギーとして注目される水素を精製する。２０２０年度の実用化を目指す。

研究は、産学官４者による共同プロジェクト。

日照時間や快晴日数が国内トップクラスの宮崎で太陽光の最先端研究を進める宮崎大と水素製造技術を持つ新潟大（新潟市）、

同装置を開発した精密光学機器メーカー「三鷹光器（みたかこうき）」（東京）を宮崎県が支援する。

装置は、地上の凹面鏡（直径５０センチ）８８０枚が太陽を自動追尾しながら、光を高さ１６メートルの中央塔の反射鏡（同４・３メートル）に集光。

さらに下部の光濃縮装置に反射させて（ビームダウン）、１４００〜１８００度の熱エネルギーに転換する。

米国やスペインで実用化されているタワー型太陽熱発電の熱エネルギーは６００度。

これに対し同装置は凹面鏡のカーブをナノ単位（１００万分の１ミリ）で調整。太陽の追尾精度も高めて、集光率を極限まで上げられるという。

水素は、水を高温（１４００度）にして酸素と分離させて精製する。現在は分離工程で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油などの化石燃料を使う。

西岡賢祐・宮崎大准教授（半導体工学）は「『ビームダウン式』はＣＯ２を排出せずに安定して水素を取り出せる上、太陽熱を水素という形で蓄えることもでき、安定的にエネルギーを供給できる」と話している。

同プロジェクトは１５年度を目標に水素製造方法の世界標準化を目指す。

＝2012/08/07付 西日本新聞朝刊＝

　中国最大の電力配送会社・国家電網公司はこのほど、新エネルギー発展に関する記者会見を開いた。それによると、中国の系統連系の風力発電設備容量は現時点で５２５８万キロワットに達した。うち、国家電網の管轄下にあるのは５０２６万キロワットに上り、６年間の年平均増加率は８７％に達した。２０１１年の風力発電量は７０６億キロワット時に達し、年平均増加率は９６％に達した。

　中国はすでに米国を抜き、世界一の風力発電大国となった。国家電網は風力発電の規模が世界最大で、発展が最も速い企業となり、大規模送電網による大規模風力発電の運営能力は、世界をリードする水準に達した。

　中国は風力発電発展計画の中で、風力発電規模を２０１５年までに１億キロワット、２０２０年までに２億キロワットとする目標を掲げている。

うち、８０％以上が「三北（東北、華北、西北地区）」地区に集中する予定。新華社が報じた。

CTC、ドイツ研究所と協業で、風力発電支援サービスを開始 | レスポンス (ビジネス、国内マーケットのニュース)
http://response.jp/article/2012/08/17/179803.html @responsejpさんから

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、米国の製品安全試験・認証機関であるUL社傘下のドイツ風力エネルギー研究所（DEWI）と協業し、風力発電機の検査診断と風車稼働率向上支援サービスを開始する。

今回開始するサービスは、風力発電関連サービスで海外48か国、1300以上の顧客を有するDEWIとの協業で提供。DEWIは、風力発電に関する技術コンサルティング、風力検査業務、リスク評価および、観測測器・風力発電機についての世界的な検査・研究機関として20年以上の実績と経験がある。

風力発電所の現地調査では、専門のトレーニングを受けたDEWIの風車検査のスペシャリストとともに、風車基礎から上部に至るまでの各種コンポーネントに対し、試験検査を行う。

その結果をもとに、O＆M（運用・保守管理）水準や発電機の性能評価、風力発電所の資産査定を行い、風車稼働率向上に関する支援サービスを提供。

さらに、風車の定期検査および、その検査結果をもとにした風車稼働率向上に関するO＆M支援サービスも行う。

CTCでは、新サービスの提供で、今後3年間で5億円の売り上げを目指す。

経済産業省は、風力発電の導入拡大に向けた送電線の整備スキームを固めた。 北海道や東北地方に偏在する風力発電の適地を 「風力発電重点整備地区 （仮称） 」 に指定。 地区内で風力発電用の送電線を整備する際には国、一般電気事業者、風力発電事業者の３者が費用を負担するとともに、プロジェクトファイナンスを活用して建設資金をまかなう。 来年度概算要求に関連予算を盛り込み、来年度から整備に向けた調査に入りたい考え。

具体的な方式は、一般電気事業者と風力発電事業者が、事業規模の１〜２割を共同出資して特別目的会社 （ＳＰＣ） を設立。 経産省は石油石炭税を活用し、建設費用の一部を負担する。 送電線建設は長期間の事業となるため、経産省は基金化も検討している。

建設費用の多くは金融機関からのプロジェクトファイナンスでまかなう。 風量発電設備の運用が始まった後に、風量発電事業者から送電線の使用料を徴収し、ＳＰＣが金融機関に返済していく。 この方式のメリットは、事業採算性を金融機関が厳しく判断する点。 （本紙１面より抜粋）

　受注額は明らかにしていない。納入するＧＴＣＣ発電設備は製鉄工程で発生する高炉ガスやコークス炉ガスでタービンを回すタイプ。
燃料に液化天然ガス（ＬＮＧ）ではなく、排出ガスを活用するため安く発電できる。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を抑制できるという。

　ＧＴＣＣはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電設備。高温高圧のガスでタービンを回して発電した後、
発電時に生じる廃熱でさらに蒸気をつくりタービンを回して二重に発電する。

ガスタービン発電設備２基受注　三菱重工、中国の製鉄会社から
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1607E_W2A810C1TJ0000/

太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気を国が決めた固定価格で買い取る制度の利用が進んでいる。７月１日の開始から１カ月間に事業者が電力会社に買い取りを申し込んだ件数は３万3695件、総出力は56万キロワットで、政府の今年度（９カ月間）の目標（250万キロワット）の約２割に達した。高めの買い取り価格が追い風となり太陽光が先行している。

　経済産業省が集計した。全国規模で制度の利用状況がわかる…

　文書の電子化などで国内の紙市場が縮小傾向にあるなか、業界２位の日本製紙グループ本社は、売電などのエネルギー事業に本格参入する。製紙業で培った木材利用や発電の技術を生かして、事業の構造転換を図る。

　エネルギー事業への参入は資産を最大限に活用する発想から生まれた。中期計画（２０１２〜１４年）でも、力を入れる新規事業として位置づけた。５月に電力の小売りができる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の認可を受け、７月にはエネルギー事業部を新設した。

　日本製紙は、民間で全国２位の広さがある社有林、約９万ヘクタールをもつ。政府が示した再生可能エネルギー買い取り制度を追い風に、木材を紙の材料としてだけでなく、発電のエネルギー源として利用する。

太陽光パネルの屋上設置、建築確認不要に　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900P_Z10C12A8NN1000/
　政府は家屋やビルなどの屋上に太陽光発電パネルを設置する際、複雑な建築確認の手続きを不要とする方針を決めた。建築規制の実質緩和で再生可能エネルギーの中核と位置付ける太陽光発電の拡大を促す。太陽光パネルの設置用途で事業者に屋上を貸す「屋上賃貸事業」の普及も目指す。

　屋上に太陽光パネルを設置する際には、複雑な建築確認の申請手続きが必要な建築規制上の「増築」に該当するのか明確ではない。このため、設置時に…

　出光興産など９社は、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくることを決めた。発電量は最大で原発１基の約４分の１にあたる２７万キロワット規模をめざす。今年度から開発し、２０２０年代初めに運転を始める。

　地熱発電所は国内では１９９９年に東京・八丈島にできたのを最後につくられていない。政府が原発を推進し、地熱支援に力を入れてこなかったためだ。しかし、東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は自然エネルギーの地熱発電を増やす方針に転じており、福島県を皮切りに開発の動きが広がるとみられる。

　開発の予定地は福島市、郡山市、猪苗代町など６市町村にまたがる。活火山の東吾妻山、安達太良山、磐梯山があり、周辺には温泉地もたくさんある。このため、国内最大の約２７万キロワットの地熱資源があると推定されている。

　出光のほか、三菱商事や住友商事、石油資源開発、三井石油開発などが事業に参加する。投資額は未定だが、数百億円になるとみられる。経済産業省は今年度予算案で地熱発電の調査・開発向けに約９０億円の補助を盛り込んでおり、９社の開発も支援する見通しだ。

東武鉄道は、電車の減速時に駆動用モーターで発電した電気を、架線を通じて蓄電池にためて再利用する「回生電力貯蔵装置」を東武東上線上福岡駅構内に同社で初めて設置した。

事業者の省エネを目的にした資源エネルギー庁の補助事業に採用され、七月二十四日から稼働している。

　電車の駆動用モーターは、減速時の回転を利用して発電機になる。発電時の回転抵抗がブレーキとなるため「回生ブレーキ」と呼ばれている。

回生ブレーキで発電した電気（回生電力）は、架線に戻されて近くにいる電車が利用するが、近くに電車がいない場合は無駄になっていた。

　同社によると、上福岡駅構内に設置された回生電力貯蔵装置は、リチウムイオン電池を使った五台の装置で計千八百キロワットの容量がある。

駅に近づいて減速した電車の回生電力を装置にため、発車して加速する電車に供給することで、消費電力を節約できるという。